齋藤裕 さん プロフィール

  •  
齋藤裕さん: 新潟の弁護士による交通事故ブログ(新潟の交通事故)
ハンドル名齋藤裕 さん
ブログタイトル新潟の弁護士による交通事故ブログ(新潟の交通事故)
ブログURLhttps://blog.goo.ne.jp/niigatanoikoutuujiko
サイト紹介文 新潟合同法律事務所の弁護士が交通事故について解説します。交通事故の相談料は無料です。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供101回 / 365日(平均1.9回/週) - 参加 2013/01/09 19:59

齋藤裕 さんのブログ記事

  • 10級の後遺障害で家屋改造費が認められた事例(交通事故)
  •  重度の後遺障害が残る交通事故の場合、家屋改造費の賠償が認められることがあります。 それほど重度の後遺障害ではなくとも、必要性によっては家屋改造費の賠償が認められることもあります。 例えば、東京地裁平成28年1月22日判決は、事故当時75歳の被害者に左股間接の機能障害(10級)が残ったという事案で家屋改造費の賠償を認めました。 原告は、段差の昇降が困難になったとして、玄関・浴室の手すり工事費用、外 [続きを読む]
  • 妊娠初期の交通事故と妊娠中絶に伴う損害賠償
  •  妊娠中にレントゲン検査などにより放射線を受けると奇形が生じやすくなると指摘されています。 そのため、妊婦が交通事故でケガをし、その治療の過程で放射線を浴びるような場合、損害賠償においてどのように扱うかが問題となります。 大阪地裁平成17年1月31日判決は、交通事故により傷害を負い、肛門括約筋再建術を受けた妊婦が、妊娠に気づかないままレントゲン撮影などを受け、そのため胎児奇形などの不安を抱き、中絶 [続きを読む]
  • 搭乗者傷害保険金の支払いと慰謝料(交通事故)
  •   自動車保険で搭乗者傷害保険をつけており、被害者が搭乗者傷害保険金を受領したとしても、その金額は損害額から控除されないというのが最高裁判例です。 しかし、それが慰謝料に反映されるのかどうか、裁判例により分かれています。 慰謝料額を低減する要素として働くとする裁判例もあります。 しかし、慰謝料減額はできないとする裁判例もあります。 例えば、広島高裁岡山支部平成24年9月28日判決は、被害者に搭乗者 [続きを読む]
  • 醜状障害(14級)について250万円の慰謝料を認めた事例(交通事故)
  •  交通事故で障害が残った場合、その等級に応じて慰謝料が払われるのが通常です。 例えば、14級の後遺障害の場合、一般的には110万円程度の慰謝料となります。 しかし、個々のケースにより、等級で想定される慰謝料より高額の慰謝料が認められることもあります。 横浜地裁平成21年4月23日判決は、事故当時9歳の女児の右足部の醜状障害について、250万円の慰謝料を認めています。 判決は以下のとおり指摘します [続きを読む]
  • 胎児が死亡した場合の慰謝料(交通事故)
  •   出産を楽しみにしていたお腹の赤ちゃんが交通事故で死亡した場合のご遺族の悲しみは察するにあまりあります。 しかし、胎児は法律的には人とは扱われないので、慰謝料請求の場面では母親らの慰謝料に胎児分の慰謝料を上乗せすることになります。 この点、高松高等裁判所平成4年9月17日判決は、胎児が死亡したことについて、母親の慰謝料に800万円の上乗せをしています。 胎児は10ケ月目に入っていました。 安定期 [続きを読む]
  • 事故態様の悪質さと慰謝料額(交通事故)
  •  交通事故で被害者が死亡した場合、一般的には慰謝料額は2000〜2800万円とされます。 人の命は皆同じ価値です。ですから慰謝料額に極端な差がないというのは合理的ともいえます。 他方、やはり悪質な事故については被害者の憤りも大きいため、そのような感情に対する配慮が必要となります。 そのため、特に悪質な態様の交通事故については通常より慰謝料額が大きくなることがあります。 例えば、東京地裁平成28年 [続きを読む]
  • 家族の介護に従事していた主婦の逸失利益(交通事故)
  •   交通事故で被害者が死亡した場合、収入を得られる能力が失われたとして逸失利益の賠償がなされます。給与所得者であれば給与を基準に算定がされますが、主婦の場合には女性の平均賃金をもとに計算がなされることになります。家事労働を女性の平均賃金で評価することになるからです。 この点、家族の介護にも従事していた主婦の逸失利益の算定をどうすべきか問題となります。 東京地裁平成28年4月27日判決は、女性の平均 [続きを読む]
  • 後遺障害等級不認定の場合と後遺障害慰謝料(交通事故)
  •   交通事故で後遺障害が残った場合、後遺障害の等級に応じて慰謝料が発生することになります。 そして、後遺障害の等級認定については基準があるため、後遺障害はあっても等級の認定がされない場合があります。 通常は、そのような場合、後遺障害があることを理由とした慰謝料は発生しないことになりますが、少額の慰謝料が発生することもあります。 例えば、大阪地裁平成28年10月28日判決は、被害者の右眉付近に前額部 [続きを読む]
  • 症状固定後の症状悪化の可能性を理由に慰謝料を増額した事例(交通事故)
  •  交通事故で後遺障害が残った場合、その等級によって慰謝料額が決まってきます。13級の場合、180万円とされることが多いです。 後遺障害は症状がそれ以上良くも悪くもならないという症状固定時に判定されるので、それ以上悪くならないことが想定されています。しかし、実際には症状悪化が見込まれる場合もあります。そのような場合に一般的な慰謝料でよいのかどうか問題となります。 横浜地裁川崎支部平成28年5月31日 [続きを読む]
  • 私的年金と逸失利益(交通事故)
  •  交通事故で被害者が死亡し、年金を受給できなくなった場合、その分が逸失利益として損害賠償請求の対象となることがあります。 一般的には公的年金が対象となりますが、私的年金であっても同様に対象となりえます。公的だろうが、私的だろうが、得られる見込みだったものが得られなくなるという関係は同じだからです。 例えば、千葉地裁平成23年7月25日判決は、簡易生命保険に基づく年金保険金について逸失利益としての賠 [続きを読む]
  • 被害者の母に扶養利益の喪失が認められた事例(交通事故)
  •  交通事故で被害者が死亡した場合、将来稼ぐことができた収入分について逸失利益の賠償請求権が発生し、それを相続人が相続することになります。 しかし、相続人がいないケースもあります。内縁の妻などは相続人ではありませんが、判例上、扶養利益の喪失ということで収入分の一定部分(扶養されていた分)について賠償責任が認められます。 大阪地裁平成19年1月30日判決は、被害者の母親(被害者には子どもがいるので相続 [続きを読む]
  • 70歳までの逸失利益が認められた事例(交通事故)
  •  交通事故の被害者の逸失利益算定に当たり、いつまで就労することができたと考えるかが問題となりますが、一般的には67歳まで就労できたものとして計算します。 しかし、職業などによってはより高齢になるまでの逸失利益を認めることがあります。 例えば、京都地裁昭和62年5月6日判決は、交通事故で死亡した筝曲の教授について、70歳までの稼動が想定されていたとして逸失利益を算定されています。これは芸事の教授は高 [続きを読む]
  • 労災と自賠責との調整(交通事故)
  •  最高裁平成30年9月27日判決は、労災と自賠責から補償を受ける場合の調整について判断をしています。最高裁判決であるため、今後の実務のルールとなりますので、御紹介します。 この事案は、勤務中に交通事故に遭った被災者が、まず労災から補償を受け、その後自賠責に対する請求をしたというものです。労災保険でも填補されない損害は傷害分303万5476円、後遺障害分290万円でした。また、自賠責の保険金額は傷 [続きを読む]
  • 事故後の家族構成の変動と生活費控除(交通事故)
  •  交通事故で人が死亡した場合、労働能力が失われたことについて逸失利益の賠償がなされます。その際、被害者が亡くなることで生活費がかからなくなる分を控除する生活費控除というものがなされます。これは男性単身者は50パーセント、一家の支柱は30〜40パーセントとされることが多いです。 そこで、事故後に家族構成が変動した場合どう考えるかが問題となります。 逸失利益は、交通事故がなかったら得られた利益を賠償の [続きを読む]
  • 役員報酬全額を基準に逸失利益が算定された事例(交通事故)
  •  会社役員の報酬については、労働に対応する部分(労務対価部分)とそれ以外の部分(実質上の配当ともいえる部分)に分かれます。交通事故による逸失利益の賠償は労務対価部分についてのみ認められます。 しかし、小規模な会社などについては、役員報酬の金額によっては、役員報酬全額を基礎に逸失利益の算定がなされます。 例えば、大阪地裁平成21年3月24日判決も、役員報酬全額を基礎に逸失利益の算定をしています。 判 [続きを読む]
  • 開業準備中の人の逸失利益(交通事故)
  •  交通事故で傷害を負い、後遺障害が残った場合、労働能力喪失分について逸失利益の賠償がなされることがあります。その金額は給料などを基準とすることになります。この点、開業準備中の人については収入がないので何を基準とすべきか問題となります。 この点、大阪地裁平成27年3月16日判決は、平成13年3月まで会社勤務をし月額54万円をもらっていた被害者が平成13年3月に事業を開始するため退職し準備をしていた [続きを読む]