齋藤裕 さん プロフィール

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齋藤裕さん: 新潟の弁護士による交通事故ブログ(新潟の交通事故)
ハンドル名齋藤裕 さん
ブログタイトル新潟の弁護士による交通事故ブログ(新潟の交通事故)
ブログURLhttps://blog.goo.ne.jp/niigatanoikoutuujiko
サイト紹介文 新潟合同法律事務所の弁護士が交通事故について解説します。交通事故の相談料は無料です。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供77回 / 365日(平均1.5回/週) - 参加 2013/01/09 19:59

齋藤裕 さんのブログ記事

  • 定年退職後無職だった人の逸失利益(交通事故)
  •  交通事故で傷害を負い、後遺障害が残った場合、労働能力を喪失した分について逸失利益として賠償の対象となることがありえます。その場合の基準は事故前の収入額です。ですから無職の人については逸失利益がない場合もありえます。 この点、東京地裁平成15年1月14日判決は、定年退職後、無職だった人について逸失利益を認めています。 裁判所は、事故時64歳だった被害者に特段健康上の支障はなかったこと、配偶者の収入 [続きを読む]
  • 予備校生の交通事故と逸失利益
  •  交通事故で後遺障害が残り、労働能力が損なわれると、その分について逸失利益の賠償がなされることがあります。その場合、20歳代までの若者については賃金センサスという統計をもとに計算がなされることが多いです。 東京地裁平成22年9月30日判決は、予備校生が交通事故で後遺障害を負った事件について、逸失利益の判断をしています。 同判決は、予備校生が、予備校のトップレベル国公立大医進コースに在籍していたこと [続きを読む]
  • 開業直後の自営業者の休業損害・逸失利益(交通事故)
  •  交通事故で傷害を負い、収入が減ったりなくなったりした場合、休業損害や逸失利益の賠償がなされることがあります。それは前年の収入などを前提に計算されることが多いです。 問題は、開業直後の自営業者が交通事故に遭った場合です。そのような場合、事故直前においては収入も安定しないでしょうし、休業損害や逸失利益の計算が困難です。 例えば、大阪地裁平成27年7月10日判決は、開業直後の自営業者の休業損害、逸失利 [続きを読む]
  • 逸失利益と定年後の収入(交通事故)
  •  交通事故で後遺障害が残り、労働能力が喪失した場合、逸失利益が賠償されることになります。この逸失利益は通常は現実の収入をもとに算定されることになります。67歳までの収入について算定されるのが一般的です。 この点、定年後は通常収入が下がることから、定年後は何を基準に逸失利益を算定すべきかが問題となります。 東京地裁平成27年1月30日判決は、事故当時45歳で60歳定年の被害者について、60歳以降は事 [続きを読む]
  • 大学生のアルバイトと休業損害(交通事故)
  •  交通事故で傷害を負い働くことができなくなった場合、給料などを基準として休業損害が賠償されることがあります。 この点、大学生のアルバイトでも基本は同じであり、アルバイト料を基準として休業損害が賠償されることになります。 しかし、大学生が就職活動中の場合、アルバイトが限定される場合もあり、休業損害額に影響するのかが問題となります。 この点、名古屋地裁平成23年2月18日判決は、大学3年生が交通事故で [続きを読む]
  • 妊婦の休業損害(交通事故)
  •  交通事故に遭い、仕事ができなくなった場合、給料分の休業損害が発生することになります。主婦の場合、賃金センサスという統計に基づいた平均的な給与額が休業損害とされます。 この点、妊婦について特殊な考慮が必要かどうか問題となります。 東京地裁平成10年1月28日判決は、出産前30日、出産後30日の計60日について主婦労働が困難だったとし、休業損害の対象から外しました。 出産前30日に完全に家事や育児を [続きを読む]
  • 自営業者について減収がなくとも休業損害を認めた事例(交通事故)
  •  交通事故で仕事を休まざるを得なくなった場合、自営業者については通常前年所得との比較などにより減収分を算定し、休業損害を認定することになります。 しかし、名古屋地裁平成26年12月8日判決は、減収がなかったものの休業損害を認定しています。 同判決の被害者は、工作機械の営業販売を行っていました。そして事故前後で申告所得上減収はないとされています。しかし、裁判所は、事故後における身体の状況、金銭管理が [続きを読む]
  • 修正申告による所得額と休業損害(交通事故)
  •  交通事故で傷害を負い、働くことができなくなった場合、休業損害が賠償の対象となります。 自営業者の場合、確定申告書が基礎収入を算定する上で有力な資料となります。しかし、確定申告は事業者が自分で行うものであることから、その信用性が争われることも少なくありません。 大阪地裁平成27年4月22日判決は、訴訟提訴直前に修正申告がなされた事案について、修正申告において記載された所得額に基づく損害の認定を認め [続きを読む]
  • 自営業者(歯科医師)の休業損害の基礎収入が問題となった事例(交通事故)
  •  交通事故で傷害を負い、休業した場合、休業損害について賠償されます。 この点、自営業者については、休業により発生しなくなる経費もあり、どこまでを基礎収入に入れるべきか問題となります。 東京地裁平成26年12月24日判決は、歯科医師が交通事故で休業した場合の基礎収入について判断を示しています。 裁判所は、所得に加えどこまでの経費分について基礎収入の計算にあたりカウントすべきかについて、・専従者給与  [続きを読む]
  • 高齢者の就職難を理由に2年間だけ逸失利益を認めた事例(交通事故)
  •  交通事故で後遺障害が残った場合、労働能力の喪失分について逸失利益が賠償対象となります。逆に言えば、後遺障害がなければ逸失利益の賠償はなされないことになります。 しかし、名古屋地裁平成16年3月3日判決は、後遺障害がない場合に逸失利益を認めています。 被害者は、交通事故で傷害を負い、そのため退職をしました。症状が良くなってから求職活動をしましたが、65歳を超えているという理由で再就職できませんでし [続きを読む]
  • 翌年の有給休暇喪失と損害賠償(交通事故)
  •  労働基準法39条により、1年の出勤日数が8割未満の労働者については有給休暇は発生しません。 そこで、交通事故のため休業し、よって翌年の有給休暇が発生しなくなった場合、それが賠償の対象とされるかどうか問題となります。 この点、東京地裁平成16年8月25日判決は、事故による休業で有給休暇20日分の権利が失われたとして、27万7672円の賠償を認めました。 被告は、被害者は事故による休業以外にも休職を [続きを読む]
  • 休業損害において昇給分が考慮された事例(交通事故)
  •  交通事故により傷害を負い、仕事ができなくなった場合、休業損害が賠償されます。 この休業損害については事故直前の給与を前提に計算するのが原則ですが、少数ながら昇給分も考慮して休業損害の賠償を認めた裁判例が存在します。 東京地裁平成16年12月21日判決は、銀行員の平成10年から平成12年までの休業損害について、同期入社社員の昇給を考慮し、毎年5パーセントの昇給を前提とした休業損害の算定を行いました [続きを読む]
  • 交通事故のための生じた旅行のキャンセル料
  •  交通事故のために生じた旅行のキャンセル料については賠償を認める裁判例が多くあります。 例えば、東京地裁平成14年1月22日判決は、母親が交通事故で死亡した原告が、海外旅行をキャンセルすることとなったところ、そのキャンセル料10万6000円について交通事故と因果関係にある損害として賠償を命じました。 親族がかなり大きなケガをしたような場合、自身がケガをして旅行できなくなtったような場合にもキャンセ [続きを読む]
  • 保育料が賠償の対象とされた事例(交通事故)
  •  交通事故で自身が傷害を負い、あるいは家族が傷害を負いその付添看護をしなければならない場合、被害者ないしその父母が子どもを保育園に預け、保育料を払わなければならないことがあります。 例えば、東京地裁平成28年2月25日判決は、7歳の女児が交通事故により入院し、そのため父母において生まれたばかりの子どものために緊急一時保育を32日間利用したというケースにおいて、日額1400円×32日=4万4800円 [続きを読む]
  • 家庭教師代が賠償として認められた事例(交通事故)
  •  交通事故で入院などを余儀なくされ、学習の遅れが生じたような場合、家庭教師代が賠償の対象となることがあります。 名古屋地裁平成26年6月27日判決は、高次脳機能障害(5級)等で3級の後遺障害認定された被害者について家庭教師代の賠償を認めています。 被害者は事故当時16歳であり、高校1年生でした。高次脳機能障害により軽度換語難、聴理解の低下、注意障害等が残りました。事故後半年程度で復学したものの、授 [続きを読む]
  • 電動車イス費用の賠償が一部認められなかった事例(交通事故)
  •  交通事故で障害が残り、歩くことが出来なくなった場合、車椅子、場合によっては電動車いす購入費用が賠償の対象となることはよくあることです。 ところが、東京地裁平成22年2月12日判決は、電動車いす購入費用の一部について賠償を認めませんでした。 同判決は、介護者の負担を減らすなどの理由で、手動車いすのほかに電動車いすの購入は必要だったとしました。 ただし、同判決は、電動車いすのオプションであるスマート [続きを読む]
  • パソコンの入力支援機器の賠償が認められた事案(交通事故)
  •  交通事故で障害を負い、日常動作に制限が出てきた場合、それを補う機具の購入費用が賠償対象となることがありえます。 この点、東京地裁平成22年2月12日判決は、パソコンの入力支援機器の購入費用21万9870円を賠償対象として認めました。 判決は、「(被害者の)身体機能は首から上しか残ってなく、文字を書くことができないことからすると、顎を使用する入力支援機器は、(被害者が)日常生活を営むために必要な器具 [続きを読む]
  • 12級の後遺障害で家屋改造費用の賠償が認められた事例(交通事故)
  •  重大な後遺障害が残った場合、家屋改造費用が認められることがあります。しかし、重大とはいえないような後遺障害の場合には家屋改造費用が認められることはあまりありません。 この点、京都地裁平成14年12月12日判決は、後遺障害等級12級の事例で313万1400円もの家屋改造費用の賠償を認めています。 同判決によると、被害者は、「後遺障害のため、自宅での家事、歩行に困難を来たすようになり、家屋内の段差の [続きを読む]
  • 床暖房・ウッドデッキの費用が賠償された事例(交通事故)
  •  名古屋地裁平成23年2月18日判決は、遷延性意識障害などの後遺症が残った被害者について、床暖房・ウッドデッキの損害賠償を認めました。 裁判所は、床暖房については、被害者が体温調整ができないこと、気管切開もしているため空気をクリーンに保つ必要性があること、床暖房は一般的に見られる施設であり特に珍しいとか高価というものではないことなどを踏まえ、床暖房の費用を賠償の対象としました。 また、ウッドデッキ [続きを読む]
  • 交通事故と墓代
  •  交通死亡事故の場合、葬儀費は賠償の対象となります。 墓についても賠償の対象とされるというのが判例です。 最高裁昭和44年2月28日判決は以下のとおり述べます。「人が死亡した場合にその遺族が墓碑、仏壇等をもつてその霊をまつることは、わが国の習俗において通常必要とされることであるから、家族のため祭祀を主宰すべき立場にある者が、不法行為によつて死亡した家族のため墓碑を建設し、仏壇を購入したときは、そ [続きを読む]
  • 将来の通院交通費(交通事故)
  •  交通事故で通院しなければならないような場合、交通費が賠償対象となります。 この点、将来の通院交通費が賠償対象となることもあります。 広島地裁福山支部平成16年5月26日判決は、遷延性意識障害が残った被害者について、関節拘縮予防と嚥下機能防止のために運動療法と言語療法のリハビリを行う必要があるとして、1回1万1040円として、週1回リハビル通院するという前提で、985万0638円の通院交通費を認め [続きを読む]
  • 取調べのための交通費の賠償(交通事故)
  •  交通事故で通院などする場合、その交通費は賠償対象となります。 同様に交通事故のために必要となった用事のための交通費は賠償対象となりえます。 東京地裁平成26年3月27日判決は、事故の発生場所である広島市まで交通事故遺族が取り調べのために出向いた際の交通費・宿泊費13万7120円を損害賠償の対象となるものとしました。 これは「捜査機関から取り調べの要請があれば、それに応ずる必要がある」ことが理由と [続きを読む]