nora-journal さん プロフィール

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nora-journalさん: 濃飛新報
ハンドル名nora-journal さん
ブログタイトル濃飛新報
ブログURLhttps://ameblo.jp/nora-journal/
サイト紹介文無党派の筆者による, 無党派の岐阜県民・岐阜市民のための地方自治分析. (金融市場の分析も少し.)
自由文岐阜県庁と岐阜市役所の財政を分析します.

岐阜県民が, 通貨発行権, エネルギー主権, 食料主権を持ち, 豊かな人生を送れることを願い, 下記3点の導入について研究します.

[1] 県による, 自由貨幣型の地域通貨発行
[2] 県営の地熱発電所 (高山市, 白川村の自然公園地域)
[3] 県営の農業公社 (米, 大豆の大量生産)
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供54回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2013/01/14 13:11

nora-journal さんのブログ記事

  • 2018年 高山市長選挙 参考資料
  • 2018年 高山市長選挙 当日有権者数73,605人投票者数45,592人無効投票365票投票率61.94%2018年 高山市長選挙 当選者と落選者当落得票数氏名新旧立候補時 党派所属政党当25,866国島 芳明現無所属 落19,361益田 大輔新無所属 [ 情報源: 「2018年 高山市長選挙 開票後分析」 / 野良放送 / 2018年08月28日 / https://note.mu/nora_journal/n/n81173e9dd1cd ][ 情報源: 高山市議会 / http://www.city.takayama.lg.jp/gikai/ ] [続きを読む]
  • 「#ケチって火炎瓶」がTwitterのトレンド1位に!
  • 遂に国民の怒りが爆発, 「#ケチって火炎瓶」を含む投稿の嵐が起こった. 2018年8月25日午前1時過ぎ頃, Twitter日本のトレンド1位に「#ケチって火炎瓶」が躍り出た. 「#ケチって火炎瓶」とは, 「安倍晋三宅放火未遂事件」の通称名である. 「安倍晋三宅放火未遂事件」とは, 1999年4月, 山口県下関市長選挙において, 安倍晋三氏が推す江島潔 候補を当選させるために、対立候補の古賀敬章 候補に対し, 安倍晋三事務所の秘書が裏社会 [続きを読む]
  • 【拡散希望】関市が災害復旧の人的支援を求めています.
  • 岐阜県 関市が, 津保川の氾濫による被災から復旧するための人的支援 (ボランティア) を求めています.情報の拡散と, ご協力をお願い致します.[ 情報源: 『【緊急情報】【募集】関市災害ボランティアを募集しています!』/ 関市役所 / 2018年7月11日 / http://www.city.seki.lg.jp/emergencyinfo/0000000247.html ]最新の情報については, 尾関健治 関市長のTwitterをご覧下さい.[ 情報源: 尾関健治 関市長 Twitter / https://twitter [続きを読む]
  • 【岐阜市版】防災センターの作り方
  • 岐阜市民のための、PC、スマホを自分用の防災センターにする方法を記載する。 岐阜市民の場合、集中豪雨の際、チェックすべきことは、長良川の水位、長良陸閘・大宮陸閘の開閉状況、長良川洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、岐阜市役所からの避難勧告である。 長良川の水位、長良陸閘・大宮陸閘の開閉状況は、下記の国土交通省のwebサイトから確認することが出来る。◎ 国土交通省 中部地方整備局 木曽川上流河川 [続きを読む]
  • 安倍晋三自宅放火未遂事件の闇
  • 森友学園, 加計学園の問題を超えるヤバさ「安倍晋三自宅放火未遂事件」.権力, 警察, 裏社会から狙われながら本件の情報を発信している山岡俊介氏の記事に注目. 「安倍晋三自宅放火未遂事件」をご存知だろうか? 1999年4月, 山口県下関市長選挙において, 安倍晋三氏が推す江島潔 候補を当選させるために、対立候補の古賀敬章 候補に対し, 安倍晋三事務所の秘書が裏社会とつながる人物に選挙妨害 (古賀敬章候補の中傷ビラを撒くこと [続きを読む]
  • 2018年 立川市議会議員選挙 分析
  • 「梅雨空や ウヨウヨ飛びし 米軍機 砂川戦士 今何思ふ」 東京都立川市といえば、戦後の日米関係と憲法の闇、1957年7月8日に起こった「砂川事件」の舞台となった砂川町のある場所である。 1977年に米国空軍から返還された旧立川飛行場は、その後、昭和記念公園、陸上自衛隊の立川飛行場、陸上自衛隊の立川駐屯地となった。 立川飛行場には、陸上自衛隊だけでなく、東京消防庁航空隊、警視庁航空隊もおり、よく、ヘリコプター [続きを読む]
  • 市区町村議選を世論調査として捉えて分析することの意味
  • 田中角栄氏(元内閣総理大臣)は下記のように述べた。「世論とは新聞やテレビではない。世論は選挙。世論は選挙の結果が世論。」であると。 上記の田中角栄氏の言葉は、真理を多分に含んでいる。 公職選挙は、全員が投票に行く訳ではなく、組織的な動員があるため、バイアスがかかっているといえるが、一応、有権者全員を対象とした公営の世論調査と捉えることができる。 特に、市区町村議会議員選挙は、立候補者が多数いるため [続きを読む]
  • 【選挙】味方を結集し, 敵を細かく分断せよ.
  • 定数1の公職選挙で市民派の立候補者を勝たせる方法.1. 市民と労働者政党で立候補者を一本化する.2. ネトウヨの人を立候補させる.3. 保守本流の人を立候補させる. 資本家政党の立候補者, ネトウヨの立候補者, 保守本流の立候補者で票が分散するため, 市民派の立候補者が勝ち易くなる.【 2017年10月22日執行 衆議院議員総選挙 (比例代表) 】有権者数: 106,091,229投票者数: 56,947,831棄権者数: 49,143,398 政党得票数有権者数に [続きを読む]
  • 【選挙】「結集は力なり」の数学的証明
  • 10人が, それぞれ考えて特定候補A氏に投票した場合, A氏の得票数は10票にしかならない.しかし, 10人が結集して選挙運動をすると, A氏の得票数は10票以上となる.本記事では, 「結集は力なり」の数学的証明を試みる.1. 結集した a[1] 人がそれぞれ, 全く同一の性質を持っていると仮定する.2. a[1] 人がそれぞれ選挙運動をして, 結集したメンバー以外の1人に協力依頼し, r (03. 協力者もまた, 結集したメンバー及び協力者以外の1人に [続きを読む]
  • 日大問題や籠池氏釈放よりも重要な法案審議
  • 日大アメフト部の問題, 籠池夫妻の釈放よりも, 優先して報道すべき法案がある.なぜなら, 現在, 国会で審議されている, TPP11関連法案, 高度プロフェッショナル制度法案, 卸売市場法改正案, PFI法改正案, 水道法改正案 は, 我々の命に関わる法案だからだ. 日大アメフト部の問題, 籠池夫妻の釈放は, 大手テレビ局, 大手新聞社は大きく取り上げ, 報道するだろう. しかし, 現在, 国会では, 我々の命に関わる法案が多数, 審議されてお [続きを読む]
  • TPP11批准 今週中に強行採決の恐れ
  • 今週, 5月18日(金), TPP11の批准が強行採決される可能性あり.ISDS条項は一部凍結されるも, 現存.押し寄せる食品添加物・遺伝子組み換え農作物, 奪われる食の安全.淘汰される国内の農業・酪農業・畜産業.「著作権の非親告罪化」で失われる表現の自由. 2018年5月18日(金), TPP11 (米国抜きのTPP) の批准が強行採決される可能性が高い. 毎度の戦術だが, 世論が森友学園, 加計学園, 公文書改竄, 財務省事務次官のセクハラ発言, 芸能 [続きを読む]
  • 4月14日(土) 全国で行われる抗議行動
  • 国会正門前をはじめとして, 全国各地で行われる内閣総辞職を求める抗議行動.参加者数は, 2015年9月「安全保障関連法案」の審議の時を超える可能性あり.裏で進められているTPP関連法案, 水道法改正案, PFI法案, 卸売市場法廃止法案にも警戒が必要. 2018年4月14日(土) 内閣総辞職を求める抗議行動が,国会正門前をはじめとして, 全国各地で行われる. 東京都千代田区永田町の国会正門前では14〜17時の間に, 愛知県名古屋市の栄スカイ [続きを読む]
  • 統一地方選挙まであと1年 まともな人を議員に
  • 地方自治体議会議員は, 首長選挙, 国政選挙における集票マシーンの役割を果たす.まともな人を地方自治体議会議員に選出してこなかったため, 自治体行政も国政も腐敗した.2019年4月は地方自治体議会議員を大幅に入れ替える最大のチャンスだ. 地方自治体でも, 国政でも, 権力の私物化, 税金の私物化, 行政官僚の権限・財源の肥大化, 官僚制の制度疲労が問題となっている. 一部の利権者と行政官僚を豊かにするために, 庶民が高い税 [続きを読む]
  • 平日は毎日行われている「首相官邸前 抗議行動」
  • 「首相官邸前 抗議行動」は平日, 朝から夜まで行われており, 市民がネット配信している.特に, 金曜日の夜は「首相官邸前 大抗議行動」が行われており, 今週の参加者は約1万3千人. 「首相官邸前 抗議行動」は平日, 朝から夜まで行われており, 市民が自らカメラ, スマートフォン, タブレット型端末, ノートPC等を用いて, twitcasting, YouTube, periscope等のインターネット配信サイト上で配信している.  また, 撮影した写真画像や [続きを読む]
  • 【治安維持法】東京都迷惑防止条例 改正案
  • 憲法21条 (表現の自由) , 94条の違憲立法.「東京都版治安維持法」または「東京都版共謀罪法」というべき「東京都迷惑防止条例 改正案」.路上・ネット上での市民運動, 路上配信ができなくなる可能性あり.全国の地方自治体の自治体制定に波及する可能性あり.このままでは3月19日に警察・消防委員会で可決, 3月29日に本会議で可決・成立. 東京都議会で審議される, 平成30年 都議会 第73号議案「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行 [続きを読む]
  • 【公文書改竄事件】依法官僚制から家産官僚制への堕落
  • 官庁の中の官庁「財務省」が, 公文書を改竄したことを認めた.2018年3月12日は, 近代民主主義国家としての日本国が終焉した日.日本国の行政官僚は「依法官僚制」だと思われていたが, 「家産官僚制」であることが白日の下に晒された. 財務省は, 森友学園への国有地売却の際の公文書を決裁後に改竄した. 日本国の行政官僚は, 法に基づいて行政権を行使する「依法官僚制」であると思われていたが, 今回の公文書改竄事件で, 国家権力 [続きを読む]
  • 水道法改悪法案(水道民営化法案)が閣議決定
  • 昨年の通常国会で成立しなかった法案「水道法の一部を改正する法律案」が再び閣議決定.行政が施設を保有したまま民間企業に運営権を売却する「コンセッション方式」の導入が目的. 2017年03月07日「水道法の一部を改正する法律案 (通称: 水道民営化法案)」を閣議決定. (未成立)2018年02月09日「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案 (通称: PFI法案)」を閣議決定. (未成立)2018年03 [続きを読む]
  • 3月7日(水) 内閣総辞職を求める国会前抗議集会
  • 財務省が, 森友学園への国有地売却に関する書類を決裁後に改竄.議会制民主主義, 公文書管理の意味を根底から破壊するような政治を行う政治家と行政官僚. 財務省は, 森友学園への国有地売却に関する書類を決済後に改竄した件について, 2018年3月6日(火) 参院予算委員会理事会にて説明を行ったが, 「大阪地検特捜部からの捜査に影響を与える可能性がある」ことを理由に, 文書の原本の提出を拒否し, 実質ゼロ回答となった. 決裁後に [続きを読む]
  • 【確定申告】納税者一揆 第2弾 3月3日(土)
  • 森友学園への国有地売却の際に財務省が作成した決裁文書が改竄された可能性あり.財務省の職員による公文書偽造の疑い.  もはや, 何のために税金を払うのかわからない, そんなスキャンダルが報道された. 森友学園への国有地売却の際に財務省が作成した決裁文書が改竄された可能性があるとのことだ. すなわち, 財務省の職員による公文書偽造の疑いである. 日本国政府の信用は完全に失墜した. 国家権力の私物化を正当化すべく, [続きを読む]
  • 【岐阜市】新庁舎建設計画 (約269億円) 見直しのチャンス
  • 新庁舎建設工事の仮契約は現市長の細江茂光氏ではなく, 新市長の柴橋正直氏が行う見込み.新庁舎建設計画の見直しの鍵は, 柴橋新市長が握っている. 2018年2月19日(月), 岐阜市役所の新庁舎建設計画の再入札が行われ, 2つのJV (共同企業体) からの応札があった. 岐阜市役所が設定した予定価格 (落札上限)127億6814万8800円大日本土木・市川工務店・岐南興業・共栄土木建築 のJV 応札額127億6776万円清水建設・内藤建設・矢島建設 [続きを読む]
  • 【水道民営化法案】内閣府がPFI法改正案を提出
  • 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案」上下水道や公共施設を地方自治体議会の承認無しで民営化できるようになる危険な法案. 2018年2月9日(金), 内閣府が「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案 (通称: PFI法案)」を提出した. 本法案が成立すると, 上下水道, 公共施設の運営権を売却する際, 地方自治体議会の議決は不要となる.  [続きを読む]
  • 【確定申告】納税者一揆 納税する奴は売国奴
  • 佐川宣寿 国税庁長官は, 虚偽答弁を連発して森友学園事件追及から安倍首相を守った人物.佐川氏の名言 「短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステム」, 「全て記録文書は破棄した」 が確定申告で国税庁にそのまま跳ね返る時が来た.  2018年2月16日(金)〜2018年3月15日(木) は, 確定申告の期間である. 現在の国税庁長官は, 佐川宣寿 前理財局長であり, 彼は2017年の通常国会で, 野党からの森友学園事件の追及から安倍 [続きを読む]