社会保険労務士 大澤朝子 さん プロフィール

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社会保険労務士 大澤朝子さん: 社会保険労務士 大澤朝子 ブログ 埼玉県さいたま市
ハンドル名社会保険労務士 大澤朝子 さん
ブログタイトル社会保険労務士 大澤朝子 ブログ 埼玉県さいたま市
ブログURLhttps://blog.goo.ne.jp/6615671
サイト紹介文山登りと江戸芸能を愛する女性社労士が、労使トラブル解決、人事・労務問題の現場を本音で語ります。
自由文趣味は登山、歌舞伎鑑賞、歴史小説。
人事・労務問題で活躍する創業20年の社労士です。
社会保険労務士大澤事務所のホームページはこちら
http://www2s.biglobe.ne.jp/~oosawa/
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供12回 / 365日(平均0.2回/週) - 参加 2013/01/15 07:56

社会保険労務士 大澤朝子 さんのブログ記事

  • ◆キャリアアップ助成金はこう使え
  • このところ、助成金がらみの「電話営業」やインターネットでの宣伝活動が盛んですが、原則として、厚生労働省の助成金は、法令により、社会保険労務士以外の者は行うことができませんから注意してください。中には、詐欺まがいの「売り文句」で「何百万円受給できる」と大宣伝して、それを本気する事業主さんもいて、大変困っています。◆利用価値高いキャリアアップ助成金きょうは、助成金人気第1位のキャリアアップ助成金のお話 [続きを読む]
  • ◆断然お得! 絶対もらいたい助成金はこれ
  • 厚労省の助成金と言えば、数々ありますが、断然お得! 絶対もらいたい助成金はこれです。■キャリアアップ助成金 正社員化コース申請件数が断然多い助成金。パート、アルバイト、有期契約、派遣労働者など非正規労働者を無期雇用に転換したり、短時間正社員に転換したり、正社員に転換するだけで、一人当たり28.5万円〜57万円がもらえます(上乗せもあります)。例えば、無期契約のパートさんを短時間正社員に転換した場合でも28 [続きを読む]
  • ◆キャリアアップ助成金と派遣業の申請
  • 当事務所では、キャリアアップ助成金の申請が、一昨年あたりからうなぎ上りで増えています。中でも、最近増えているのが、派遣業さんからのご依頼です。労働契約法18条「5年で無期雇用転換」が始まっています。ここへきて、キャリアアップ助成金の改正が追随し、「有期」から「無期」へ転換する場合は、以下の要件が追加されています。1、雇用期間3年以内の者に限る2、賃金が5%以上アップすることさて、有期雇用を無期雇用に転 [続きを読む]
  • ◆派遣業許可更新、派遣業新規許可など目白押し
  • 最近の傾向として、労働者派遣事業様からのお問い合わせが、大変多くなっています。先日も、埼玉管内のとある派遣業様の「許可更新」を受注・終了させていただきました。労働者派遣事業では、埼玉管内で新規に許可を取りたい企業様からご相談がきております。なんとか、お早目に処理して差し上げたいと思っております。派遣業で、「埼玉管内なら大澤事務所へ……」と言ってくださるお客様もおりまして嬉しい限りです。派遣業さんは [続きを読む]
  • ◆労働者派遣事業の情報提供とは
  • <労働者派遣事業に係る事業所ごとの情報提供について>労働者派遣法第23条第5項の規定により、労働者派遣事業の派遣元は、次の通り情報を公表しなければなりません。これは、派遣事業の規模の大小などによって免れるものではありませんので注意が必要です。今年も6月1日から「事業報告」の提出が始まります。この機会に、自社の適切な情報の提供についてチェックしましょう。■派遣法23条5項派遣元事業主は、事業所ごとに、当該事 [続きを読む]
  • ◆正しい社会保険料の控除の仕方
  • 平成30年3月分から協会けんぽの健康保険料(介護保険料含む)の料率が改正になりました。(組合健保さんは、変更のあるところ、ないところ色々あると思います。)雇用保険料率は、平成30年度は変更はありません。さて、毎年この時期になると、社会保険料等の控除の仕方がよく分からない、と言われます。3月から変更?、4月から変更? と、控除の時期に迷われるようです。3月分の保険料は翌月に支払われる給与から控除しますから [続きを読む]
  • ◆50歳以上を無期雇用転換して助成金
  • 有期雇用契約から無期雇用契約へ転換して受給できる助成金といえば、キャリアアップ助成金(正社員化コース)を思い浮かべる方も多いでしょう。しかし、有期雇用契約から無期雇用契約へ転換する場合は、基本給の5%以上アップなどの要件を満たさなければなりません。来年度からは、有期雇用契約から正社員へ転換する場合も基本給の5%以上アップが求められるようです。似たような助成金に「65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇 [続きを読む]
  • 今月の受注状況について
  • 今月に入り幣事務所の受注状況は、下記の通りです。ご予約・お問い合わせの参考にしてください。◆今月の受注状況・労働契約法18条の無期転換ルールに係る労使協定書作成 1社様・就業規則全面見直し・改正(正社員、限定正社員、パート、育児介護規程等) 2社様・助成金の申請(特定求職者雇用開発助成金)1社様・特定労働者派遣事業の許可への切り替え 1社様今月は、もう手一杯というところですが、就業規則改正以外でした [続きを読む]
  • ◆求人募集時に「労働条件明示」「年齢制限」等一層厳しく
  • 平成29年3月31日職業安定法の一部を改正する法律の成立により、平成30年1月1日から、企業の求人・採用活動のルールに大きな改正がありました。人事・採用担当者の方は下記の点に留意し、気を引き締めていきましょう。そして、よりよい人材を採用してください。■求人・募集時の労働条件の明示労働者を募集しようとする企業は、募集や求人の際に、「労働条件」を「書面」の交付により求職者に明示しなければならないとされています [続きを読む]
  • ◆特定労働者派遣事業の切り替え、資産要件を満たせない・・・
  • 特定労働者派遣事業から大臣許可への切り替えを希望していても、「資産要件」を満たせないため切り替えを躊躇している……というお話をいただくことがあります。例えば、特定労働者派遣事業の切り替えを希望するも、現在はぎりぎり大臣許可の資産要件は満たせるが、許可を取っても3年後の更新時に一般の「資産要件」が満たせそうもない……というような場合です。■現在の資産要件(H27.9.30〜H30.9.29)労働者派遣事業大臣許可の [続きを読む]
  • ◆特定労働者派遣事業からの切り替えのお問い合わせについて
  • 特定労働者派遣事業から改正後の労働者派遣事業・大臣許可の切り替えをご検討されている企業様から、お問い合わせが多くなっております。特定労働者派遣事業は、平成30年9月29日までに「労働者派遣事業」の大臣許可を取る必要がございます。幣事務所へのお問い合わせの多くは、大臣許可申請を依頼する場合の「料金」と「どこまでやってくれるのか」といったものです。「資産要件」などに関するものも多いです。お問い合わせの多い [続きを読む]
  • ◆10月からの育児休業2歳まで延長可。注意点は
  • 平成29年10月1日より、育児・介護休業法が改正され、以下の3点が施行されている。<改正内容>① 保育所に入所できない等特別の事情がある場合に限り、1歳6か月まで育児休業をした労働者について、当該育児休業を2歳まで延長することができる。(義務)② 本人又は配偶者が妊娠等した労働者に、育児休業制度等を個別に周知するよう努めなければならない。(努力義務)③ 小学校就学の始期に達する子を養育する労働者について、 [続きを読む]
  • ◆パートタイマーの年次有給休暇
  • パートタイマーの年次有給休暇については、顧客からの質問が多いテーマだ。「パートタイマーにも有給休暇があるんですか?」という超基本的質問から、「勤務日数の不定期なパートタイマーに支払う年次有給休暇付与日の賃金は?」等の高度な?質問まで、パートタイマーの年次有給休暇に関する質問には枚挙に暇がない。以下、代表的な質問を取り上げてみたい。◆「パートタイマーにも年次有給休暇はありますか?」答え「あります」。 [続きを読む]
  • ◆定額残業代導入の注意点は
  • 残業代を定額で支払う、いわゆる「定額残業代」。導入すれば、給与計算的には「楽」かもしれないが、導入には注意点がある。最近、最高裁の判例も出て(平成29年7月7日。第二小法廷)、関連して厚労省も7月31日、通達を出している。<定額残業代採用時の注意点>「時間外労働等に対する割増賃金を基本給や諸手当にあらかじめ含める方法で支払う場合には、・通常の労働時間の賃金にあたる部分と・割増賃金に当たる部分とを判別する [続きを読む]
  • ◆特定労働者派遣事業から許可申請へ
  • 本日、特定労働者派遣事業のお客様より、大臣許可への切り替えのご予約をいただきました。特定労働者派遣事業の皆様は、平成30年9月29日までに大臣許可を受けないと営業が続けられないため、今月末で、期限まであと1年を切るのですね。平成27年9月30日の改正により、労働者派遣事業の大臣許可申請は、以前よりも厳しくなりました。派遣労働者の教育訓練計画、労働安全衛生法上の教育訓練計画、派遣終了の理由のみで解雇しないこと [続きを読む]
  • ◆就業規則の変更に反対する者への効力
  • 就業規則の変更について、一部の従業員が反対する場合がある。変更の内容が一部の従業員の労働条件を低下させる可能性がある場合などだ。労働者の合意なく就業規則の内容を(不利益に)変更することはできないのだろうか。労働契約法第9条本文前段では、労働者と合意することなく就業規則を変更し労働条件を不利益に変更することができないと規定している。「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、 [続きを読む]
  • ◆最低賃金とは何か
  • <最低賃金とは何か>最低賃金とは、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額をいう。最低賃金より低い賃金で労働契約を結んでも、それは法律上無効とされ、最低賃金と同額の賃金を支払ったものとみなされる。最低賃金には2種類ある。①都道府県ごとに決められる地域別最低賃金②産業ごとに決められる特定(産業別)最低賃金特定(産業別)最低賃金の「産業」の種類は、都道府県ごとに定められている。また、特定(産 [続きを読む]
  • ◆試用期間の意義
  • 試用期間の意義を考えてみたことはあるだろうか。①試用期間とは何か試用期間とは、入社前の採用過程では判断できなかった能力や適格性を実際に就労させながら判断する期間とされている。実際に働かせてみたら、正直、能力にかけていた・・・ということはままあるだろう。そのような場合に備えて、就業規則、労働契約書等に「試用期間」を定めている企業は多い。試用期間については有名な最高裁判決がでており、試用期間は「解雇権 [続きを読む]
  • ◆配偶者控除の改正が与える影響
  • ★配偶者控除の改正で、企業の「家族手当」にも影響が?平成30年1月より配偶者控除が年収103万円から150万円に引き上げられます。年収103万円以下の配偶者がいる従業員に対し、「家族手当」を支給していた企業も多いと思いますが、平成30年1月以降は賃金規程の見直しが必要になるかもしれません。もし、貴社に「家族手当」の規定があり、その支給対象が「所得税法上の扶養親族」であるとしている場合は、平成30年1月以降は103万以 [続きを読む]
  • ◆自社の信念を貫かん。退職金制度
  • ★“帯に短し襷に長し”でも、導入する場合は自社の信念を貫け■退職金の目的とは退職金制度は、中・長期勤務に報いる功労褒賞的な役割と、第2義的には老後の生活保障補完の側面も兼ね備えている。しかし、会社貢献度は「給与」や「賞与」で既に反映させているし、老後の生活保障の側面は、厚生年金保険の保険料を会社が半額負担していることから、十分に老後の生活保障に貢献しているといえる。年功序列制や終身雇用制が崩壊して [続きを読む]
  • ◆派遣業許可申請 派遣料金の明示
  • 昨日は、派遣業の許可を取りたい方々のために、派遣元に課されているいろいろな規制の中から、「情報の提供」について話題に取り上げました。今日は、同じく派遣元に課されている「派遣料金の労働者への明示」について説明しましょう。★派遣元は、派遣労働者に対し当該労働者派遣に係る派遣料金を明示しなければならない(法34条の2)。<派遣料金の明示の時期>派遣料金の派遣労働者への明示の時期は、次の3つの時期になります [続きを読む]
  • ◆派遣業許可申請 派遣元の情報の提供
  • 人材派遣業を営むには種々の規制があります。「うちもそろそろ派遣業許可取ろうかな…」と思われる社長さん、人事さん。派遣業にはたくさんの規制や守りごとがあることをご存知ですか。派遣業許可申請 話題その1★派遣元は、各事業所ごとに関係者に情報提供をしなければならない(法23条5項)。労働者派遣法の規定する派遣業を営む者(派遣元)は、派遣業を行う事業所ごとに、次の事項について、あらかじめ関係者に知らせなけれ [続きを読む]
  • 基礎年金番号の統合、ご存知ですか
  • きょうは、「基礎年金番号」の話をしましょう。「基礎年金番号」とは年金番号のことです。基礎年金番号は一生に1つの番号で、結婚しても、会社が変わっても、自営業者になっても、主婦になっても変わることはありません。日本では、平成9年1月1日以降、それまでの厚生年金番号や国民年金番号に代わって「基礎年金番号」という1つの番号によって記録・管理されることになりました。平成9年1月1日に厚生年金(国民年金)に加入して [続きを読む]
  • 埼玉県70歳雇用推進助成金
  • 埼玉県は、このほど、シニア活躍推進の一環として、平成29年度「70歳雇用推進助成金」という助成金制度を創設しました。定年退職後の方を70歳程度まで雇用を続けている企業も多いはず。一度検討してみてはいかがでしょうか。助成金の要件等をご説明しましょう。①要件・申請日において30人以上を雇用している(無期雇用者及び1か月超の有期雇用者含む)・申請日において60歳以上の労働者が1人以上いる・税金の滞納がない・青少年育 [続きを読む]