マイザライセンススクール さん プロフィール

  •  
マイザライセンススクールさん: マイザライセンススクール
ハンドル名マイザライセンススクール さん
ブログタイトルマイザライセンススクール
ブログURLhttp://maiza.hamazo.tv/
サイト紹介文宅建主任者・行政書士・マンション管理士・FPなど資格合格に向けた講座を実施しています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供19回 / 219日(平均0.6回/週) - 参加 2013/03/05 19:24

マイザライセンススクール さんのブログ記事

  • 過去の記事 …
  • 問題・解答
  • 〔問10〕 不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法によれば、正しいものはどれか。  1 建物の分割の登記は、表題部に記載した所有者又は所有権の登記名義人の申請がなければすることができず、登記官が職権ですることはできない。  2 土地の分筆の登記は、表題部に記載した所有者又は所有権の登記名義人の申請がなければすることができず、登記官が職権ですることはできない。  3 表題部に記載された所有者が [続きを読む]
  • 問題・解答
  • 〔問 題〕 Aの所有する土地をBが取得した後、Bが移転登記をする前にCがAから登記を移転し    た場合に関する次の記述のうち、民法及び不動産登記法並びに判例によれば、BがCに    対して登記がなければ土地の所有権を主張できないものはどれか。  1 BがAから購入し登記手続きをCに委任したところ、Cが登記をC自身の名義に移転した   場合。  2 Bの取得時効が完成した後AがCに売却し、登記をC自身の名義に移転し [続きを読む]
  • 7月14日の記事
  • 〔問 1〕 消費税の課税業者の宅地建物取引業者であるAは、処分を受け建築を終わったA所有     の建物を農業従事者Bに4,000万円で売却する契約を締結した。同時に宅建取引士を使     いBに対し重要事項の説明はさせたがこの契約に際しAは、手付金800万円・内金200万     円(それぞれ消費税は別途受領)をともに受領した。この手付金は後に代金に充当される     ものではないとしたので手付金等の保全措置は [続きを読む]
  • 7月6日の記事
  • 〔問 1〕 土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。  ア 仮換地の指定により、使用収益することのできる者のなくなった従前の宅地については、    換地処分の公告がある日までは、市町村がこれを管理する。  イ 土地区画整理組合は、土地区画整理事業の施行の費用に充てるためのみならず、その    定款で定める目的のため、換地計画に保留地を定めることができる。  ウ 清算金と [続きを読む]
  • 6月26日の記事
  • 〔問 1〕 土地区画整理事業の施行地区内においてA所有の宅地甲についての仮換地として、     B所有の宅地乙が指定され、宅地乙について仮換地が別に指定されたが、宅地甲は     仮換地として指定されなかった場合、次の記述のうち、正しいものはどれか。  1 甲地については、換地処分の公告の日まではAが管理する。  2 Bは、乙地を第三者Cに売却することはできない。  3 Aは乙地に居住用の建物を建築したいと [続きを読む]
  • 問題・解答
  • 〔問 1〕 建築基準法の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。  1 高さ13mで延べ面積が150?の自動車車庫について大規模修繕をする場合、鉄筋コンク   リート造1階建であれば建築確認を受ける必要はない。  2 延べ面積が200?の下宿の用途に供する建築物を、寄宿舎に用途変更する場合、建築   確認を受ける必要はない。  3 都市計画区域内(都道府県知事が都市計画地方審議会の意見を聴いて指定す [続きを読む]
  • 6月8日の記事
  • 〔問 1〕 建ぺい率(建築物の建築面積の敷地面積に対する割合)に関する次の記述のうち、正し    いものはどれか。  1 公園・広場・道路等の中にあり、安全・防火・衛生上支障のないものについては、建ぺい率   の制限は緩和される。  2 第1種住居地域内で、かつ準防火地域内にある建築物については、耐火建築物か否かを   問わず、その建ぺい率に都市計画で定められた数値が加算されることはない。  3 商業 [続きを読む]
  • 問題・解答
  • 〔問 4〕 不動産の仮登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいもの   はどれか。  1 土地所有者Aは、いったんBへの所有権移転の仮登記をした後は、Cに対して、抵当権設   定の登記をすることはできない。  2 A所有の建物について、請求権保全の仮登記をした後にその所有権を取得したBは、当該   仮登記の本登記をしなくても、Bが仮登記をした後、Aから建物を賃借し占有しているCに対   [続きを読む]
  • 5月25日の記事
  • 〔問 5〕 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。  1 都市計画区域内で、防火地域・準防火地域の指定のない敷地にある木造2階建の住宅に、   床面積15?の部屋を増築する場合は、建築確認が必要である。  2 都市計画区域及び準都市計画区域外で、木造2階建、延べ面積500?の住宅を新築する   場合は、建築確認が必要である。  3 都市計画区域内で、防火地域・準防火地域の指定のない敷地の鉄筋 [続きを読む]
  • 5月18日の記事
  • 〔問 1〕 都市計画法では、都市計画を定める場合の基準について規定しているが、これに関する   次の記述のうち、誤っているものはどれか。  1 市街化区域では、必ず用途地域を定めることになっている。  2 市街地開発事業、促進区域及び遊休土地転換利用促進地区等に関する都市計画は、どれ   も必ず市街化区域又は区域区分の定められていない都市計画区域内で定められることにな   っている。  3 都市施設の [続きを読む]
  • 5月11日の記事
  • 〔問10〕 宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。  1 宅地建物取引業者は、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足   することとなったときは、還付が行われた日から2週間以内にその不足額を供託し、免許権者   に届出なければならない。  2 宅地建物取引業者であった者又はその承継人は、免許が失効した場合であっても、宅地建   物取引業者として締結した契約 [続きを読む]
  • 問題・解答
  • 〔問 1〕 宅地建物取引士(以下、「宅建取引士」という)の資格の登録に関する次の記述のうち、     正しいものはいくつあるか。  ア 宅建取引士資格試験の合格者であって、宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一    の行為能力を有しない者は、その法定代理人が欠格要件に該当しなければ、宅建取引士    資格登録を受けることができる。  イ 甲県知事の登録を受けている者が、乙県でも新たに宅建取引 [続きを読む]
  • 問題・解説
  • 〔問 1〕 次の事例のうち、宅地建物取引業法の免許を必要とする者のすべてをあげているもの   は、次の1〜4のうちどれか。(事例ア) 工場経営者Aは、資金集めのために、自社ビル予定地に6階建マンションを建築し、      一般へ広告の上分譲した。(事例イ) 建設業者Bは、宅地開発業者Cから宅地造成工事を依頼された際、工事請負の対      価としてC所有の別の宅地30,000?を譲り受け、一般に分譲した。(事例 [続きを読む]
  • 4月20日の記事
  • 〔問 5〕 宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。  1 宅地建物取引業者が死亡したときに、当該業者であった者の一般承継人が、当該業者が   生前に分譲を開始した宅地について、残地の分譲を引き続き行う場合、新たに免許を受け   ることが必要である。  2 宅地建物取引業者とは、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けて宅地建物取引   業を営む者のみをいう。  3 地方住宅供 [続きを読む]
  • 問題・解説
  • 〔問題〕 都市計画法では、都市計画を定める場合の基準について規定しているが、これに関す    る次の記述のうち、誤っているものはどれか。  1 市街化区域では、必ず用途地域を定めることになっている。  2 市街地開発事業、促進区域及び遊休土地転換利用促進地区等に関する都市計画は、   どれも必ず市街化区域又は区域区分の定められていない都市計画区域内で定められ   ることになっている。  3 都市施設 [続きを読む]
  • 宅建。問題
  • 〔問 1〕 宅地建物取引業法の宅地に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。  1 第2種中高層住居専用地域内に設けられた都市公園の中に建築された建築物(レストラン)   の敷地は宅地である。  2 登記記録上の地目が山林である土地は、仮に現況は建物が建っていても宅地ではない。  3 道路、河川、広場等の公共施設の用に供されている土地以外の都市計画区域内の土地は   すべて宅地である。  4 高度地区 [続きを読む]
  • 問題・宅建2
  • 〔問 題〕 建築基準法の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。  1 高さ13mで延べ面積が150?の自動車車庫について大規模修繕をする場合、鉄筋コンク   リート造1階建であれば建築確認を受ける必要はない。  2 延べ面積が200?の下宿の用途に供する建築物を、寄宿舎に用途変更する場合、建築確   認を受ける必要はない。  3 都市計画区域内(都道府県知事が都市計画地方審議会の意見を聴いて指定 [続きを読む]
  • 問題・宅建
  • 〔問 8〕 18才の未成年者であるAが、法定代理人の同意を得ずに自己所有の土地をBに譲渡する契約を締結した。この場合、民法の規定によれば次の記述のうち、誤っているものはどれか。  1 Aが、この契約の1週間後に、法定代理人の同意を得てA自らが当該売買契約を追認した場合、この契約は確定的に有効となり、以後AもまたAの法定代理人も取り消すことはできなくなる。  2 Aが、この契約の半年後に、その土地の登記の移転に [続きを読む]
  • 宅建取引士
  • 〔問 1〕 制限行為能力者制度に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、 誤っているものはどれか。  1 被保佐人が保佐人の同意を得ないで6年間という存続期間の定めのある宅地の賃 貸借契約を借主としての立場で締結した場合、保佐人はこれを取り消すことができる。  2 成年被後見人が、成年後見人の同意を得て行った宅地の売買契約は、後に成年 後見人はこれを取り消すことができない。  3 満17歳の未 [続きを読む]
  • 過去の記事 …