あさびじ さん プロフィール

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あさびじさん: 日刊あさびじ
ハンドル名あさびじ さん
ブログタイトル日刊あさびじ
ブログURLhttp://www.asadakaikei.co.jp/archives/category/asabizi
サイト紹介文早朝からビジネスに役立つ情報を分かりやすくほぼ日で発信します。税務、法律、資金繰り、本の紹介など。
自由文専門家が書くブログは難しくなりがちです。『日刊あさびじ』では、分かりやすく、それでいて本質に迫る記事を書いて、一般の方に楽しんでいただけることを目指しています。『あさびじ』とは「朝からビジネスに役立つ情報を発信する」という意味と、会社名である「アサダビジネスサービス」の略称の意味があります。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供244回 / 365日(平均4.7回/週) - 参加 2013/03/19 22:58

あさびじ さんのブログ記事

  • 税務調査実況中継 相続税編②
  •  昨日の続きで税務調査実況中継の相続税編をお送りします。今回は事前準備について見ていきますが、その前に「うちに調査は来るのか?」という確率はどうなんでしょうか。 <確率> 1年で亡くなる方が約130万人、そのうち相続税がかかる方が約10万6千人なので、まず申告する方の比率が約8.1%です(2016年データ)。さらに調査の件数となると1年あたり約1万2千件なので、相続税が発生しても10件に9件は調査 [続きを読む]
  • 税務調査実況中継 相続税編①
  •  ここのところ税務調査が多いです。9月から12月にかけての期間は、人事異動時期でも確定申告時期でもないため、1年でもっとも調査が多い時期にあたります。 以前に法人税の調査について実況中継をしましたが、今回は相続税の調査をお送りします。実況中継と言っても調査の真っ最中は無理なので録画です。まずは事前連絡や準備から見ていきます。 1.事前連絡(約1ヶ月前)<連絡> 税務署から税理士のところに調査をした [続きを読む]
  • 配偶者特別控除の改正のおさらい
  •  昨日の配偶者控除の続きで配偶者特別控除の改正についてもおさらいしておきます。 配偶者特別控除は元々、配偶者控除が103万円で急になくなるのを和らげるための制度です。年収103万円を超えても141万円までは38〜3万円の控除がありました。改正により配偶者控除のベースが47万円上がったため、配偶者特別控除の上限も同額上がって合計所得金額123万円(年収約201万円)になっています。これだけなら減税な [続きを読む]
  • 配偶者控除の改正のおさらい
  •  今年も残り1/3を切りました。扶養控除の範囲内で働いている方は「そろそろ年末に向けて調整していかなあかんな」という時期ですが、今年から配偶者控除が改正されていますので、内容をおさらいしておきます。 分かりやすくするため、「メインの収入=サラリーマンの夫、調整する収入=パートの妻」というモデルで説明していきます。 ① 夫の給料が年1220万円超 夫の合計所得金額が1000万円を超えると配偶者控除が [続きを読む]
  • スマホで確定申告
  •  確定申告を電子で行なう人の割合は50%を超えているものの、税理士か税務署経由のものが多く、自分だけで完結させるにはまだ手間がかかります。さらに電子申告の割合を高めるため、来年(平成30年分申告)から手続きが少し簡素化されます。 <現行の電子申告>① マイナンバーカード取得② 税務署に開始届出書提出③ IDとパスワード取得④ 国税庁HPからログイン(ICカードリーダライタ必要) <来年からの電子申告>≪ [続きを読む]
  • 軽減税率の区分の特例
  •  消費税の軽減税率は初めての制度なので、中小事業者向けに軽減税率分を簡単に区分できる特例が用意されています。 <対象>基準期間(2年前)の課税売上高が5000万円以下の中小事業者 <概要>≪売上げの区分≫(H31.10.1〜H35.9.30の4年間の売上げ)・仕入割合から計算(卸小売業のみ)・10日間の実績から全体を計算・50%≪仕入れの区分≫(H31.10.1〜H32.9.30の1年間の仕入れ)・ [続きを読む]
  • 消費税の軽減税率(食品及び新聞編)
  •  前回、消費税の軽減税率のうち飲食業について区分を確認しましたが、その続きでそれ以外の分をまとめて見ていきます。 <対象品目>・酒類、外食を除く飲食料品・週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの) <飲食料品編>≪8%軽減税率≫・食品表示法に規定する食品(人の飲用又は食用に供されるもの)・みりん風調味料(アルコール分1度未満)・ノンアルコールビール、甘酒・医薬品等に該当しない栄養ドリンク・ [続きを読む]
  • 消費税の軽減税率(飲食編)
  •  昨日消費税の8%について取り上げたのでその続きで軽減税率について見ていきます。<対象品目>・酒類、外食を除く飲食料品・週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)このうち、特に判断に迷う飲食の事例を掘り下げてみます。 <8%(軽減税率)>・テイクアウト、寿司屋のお土産、出前・屋台の軽食(テーブル、椅子、カウンター等がない場合)・映画館の売店でのポップコーンの販売・有料老人ホーム等での食事 [続きを読む]
  • 消費税の8%と8%
  •  あと1年少しに迫ってきた消費税増税。上がることは既定路線で、最近では駆け込み需要対策や軽減税率の区分などが取り上げられることも多いです。 軽減税率に関しては、駅で買った新聞は10%で配達されると8%とか、コンビニで買ったものを飲食スペースで食べたらどうなるかとか区分がややこしいですが、税率もちょっとややこしいです。 原則10%、軽減税率8%なので、食料品などは今の8%から据え置きの印象があります [続きを読む]
  • 少額短期保険とは
  • 「少額短期保険」の契約を時々見るようになりましたが、どんな保険なのでしょうか。 少額短期保険とは、保険金額が少額(最大1000万円)、保険期間が短期間(最長2年)で保障性の商品のみを扱う保険で「ミニ保険」とも呼ばれます。2006年4月の改正保険業法施行によりスタートした制度で、2018年6月現在で98の事業者が登録されています。従来「無認可共済」と呼ばれていた商品が、加入者保護の観点から登録制と [続きを読む]
  • 空き家と税金のケーススタディ
  •  空き家と税金との関係について、相続税、所得税、固定資産税の別に取り扱いを見てきました。ただ税目別に見ると「結局何が一番いいのか」が分かりにくいところがあります。そこで実際の事例に当てはめて税負担を検証します。 1.最も税金が少ない流れ(配偶者)① 自宅(20年前に建築)を所有していた父が死亡② 同居していた配偶者が相続してしばらく居住③ 配偶者は独立している子どもと同居することに④ 亡くなった年に売 [続きを読む]
  • 空き家と税金 ⑤ 固定資産税
  •  空き家と税金の5回目は固定資産税です。 住宅が建っている土地に関しては住宅取得促進の観点から固定資産税が軽減されています。 <住宅用地の特例>≪小規模住宅用地(1戸あたり200?まで)≫・固定資産税?1/6 ・都市計画税?1/3 ≪一般住宅用地(200?を超える部分)≫・固定資産税?1/3・都市計画税?2/3 住宅用地の特例は一度受ければ、たとえ空き家になったとしても軽減を継続して受けることがで [続きを読む]
  • 空き家と税金 ④ 所得税(空き家の3000万円控除)
  •  空き家と税金の4回目は昨日の続きで「所得税」について見ていきます。相続した空き家を売却した場合にも3000万円控除ができるような改正が平成28年に行なわれています。 2.空き家の3000万円控除<概要> 相続で空き家になった自宅を相続人が3年以内に売った場合に売却益から3000万円を控除できます。 <要件>・平成28年4月1日〜平成31年12月31日までの売却。・相続後3年経過する日の年末までに売 [続きを読む]
  • 空き家と税金 ③ 所得税
  •  空き家と税金の3回目は「所得税」について見ていきます。不動産の売却益に対しては住民税を含めて長期保有(5年以上)の場合で20.315%、短期保有の場合で39.63%の譲渡税がかかりますが、空き家関連では2種類の軽減措置があります。 1.居住用財産の3000万円控除<概要> 住んでいた家を売った場合には売却益から3000万円を控除できます。収入ではなく利益から3000万円を引けるのでたいていは所得 [続きを読む]
  • 空き家と税金 ② 相続税
  •  空き家と税金の2回目は「相続税」について見ていきます。 空き家かどうかで変わってくるのは「評価額」と「小規模宅地等の特例」です。 1.評価額① 貸家建物・賃貸中:固定資産税評価額?(1−0.3)・空き家:固定資産税評価額?1.0 貸していれば処分に制約を受けていると考え、3割評価が下がります。空き家になると評価減はなく、固定資産税評価額そのものが評価額になります。 ② 貸家の敷地・賃貸中:路線価×面 [続きを読む]
  • 空き家と税金 ①
  •  総務省の調査によると空き家は2013年時点で820万戸あり、2008年比で8%増えています。さらに65歳以上だけが住む戸建て住宅も705万戸あり、”空き家予備軍”と考えられています。管理できずに放置されると防犯上の問題や災害時に倒壊の危険性もあるなど大きな社会問題となっています。  かつて家や土地は「財産」と考えられてきましたが、少子化やライフスタイルの変化で「重荷」と感じるケースも増えています [続きを読む]
  • ビジログ
  •  経済産業省から中小企業向けに無料の人材育成サイト「ビジログ」が公開されています。https://busilog.go.jp/ 個人または企業で申込みが可能でカリキュラムに基づいてeラーニングで学べて進捗度合も記録・管理できます。中小企業の場合、研修はしても管理や振り返りができないことが多いことや金銭面での制約があるため、そこを解決しようという取り組みです。個人でも申込みができるので隙間時間を使っての社会人の学び直しに [続きを読む]
  • 賃上げ税制における経営力向上とは
  •  昨日の続きで賃上げ税制の上乗せについて見ていきます。 税額控除を10%上乗せするための要件は2つあります。・平均給与が前期比で2.5%増・教育訓練費が前期比10%増  又は 経営力向上の認定を受け、経営力向上が証明されること。  昨日教育訓練費を取り上げたので今日は経営力向上を取り上げます。 ① 経営力向上計画とは中小企業等経営強化法に基づき、マネジメント向上や設備投資など自社の経営力を向上するた [続きを読む]
  • 賃上げ税制における教育訓練費とは
  •  昨日の続きで賃上げ税制における教育訓練費について見ていきます。平均給与が前期比で2.5%増え、かつ教育訓練費が前期比10%増えれば税額控除が10%上乗せされて25%になります。 <教育訓練の対象者>〇 社員(賃金台帳に記載された国内雇用者)〇 パート(同)? 役員? 個人事業主? 使用人兼務役員? 内定者 <教育訓練費の範囲>≪形態≫〇 法人等が自ら実施〇 他の者に委託〇 外部研修に参加≪具体的内容≫〇 外 [続きを読む]
  • 賃上げ税制の続報
  • 「所得拡大促進税制」が平成30年度税制改正により「賃上げ・設備投資促進税制」として拡大されています。以前にもご紹介しましたが、上乗せに影響する教育訓練費に関する取扱いなどが発表されているので続報をお届けします。 まずは改正内容のおさらいから。中小企業に絞って見ていきます。 <改正前後での比較表><適用時期>・法人:平成30年4月1日以後開始事業年度(平成31年3月決算が最初)・個人:平成31年分 [続きを読む]
  • 知的財産権の耐用年数
  •  来年に意匠法が改正され、保護期間が20年から25年に延長されるようです。期間の延長だけでなく、範囲も拡大し、ウェブサイトのレイアウトや建築物の内外装も保護の対象となる見込みです。 これらの知的財産権は無形固定資産として定額法で減価償却されますが、保護期間とズレがあるので内容を確認しておきます。 1.意匠権概要:物の形状や模様に関する斬新なデザイン。保護期間:20年⇒25年(予定)耐用年数:7年 2 [続きを読む]
  • ドローン教習
  •  ニュースによると自動車学校でドローンの民間資格を取得するコースを設置するところが増えているようです。費用は30万円近くとそこそこしますが、撮影だけでなく保守点検などドローンが活躍する場面が広がっているだけに”教習”に関する需要もありそうです。  ところでこの資格取得費用は経費になるのでしょうか。  ドローンに限らず”資格”というものは個人に帰属するので従業員に受けてもらった場合、原則的には「給与」 [続きを読む]
  • 調査官の種類
  •  前回の続きで税務調査にやってくる調査官の種類について見ていきます。 ① 事務官(財務事務官)<年齢> 20歳前後〜20代後半、平社員クラス<特徴> 研修も多い新人時代。大卒で国税専門官試験に合格していれば、3ヶ月研修⇒1年勤務⇒1ヶ月研修⇒2年勤務⇒7ヶ月研修といったように研修と勤務を行ったり来たりします。見習い時代なので単独で税務調査に来ることはありません。 ② 調査官(国税調査官)<年齢> 20 [続きを読む]
  • 税務調査は突然来る?
  •  税務署は7/10が人事異動の日です。異動は事前に分からないので通常の案件は6月には終わっていて、7月はいわば空白期間。お盆が開けて今から12月までが本格的な調査期間と言えます。1〜3月は確定申告と重なって税理士に一応遠慮するし、4〜6月は異動前で時間が限られます。 「税務調査は突然やってくるのでは」と気にされる方もおられますが最近は『予告なし』というのは少ないです。任意調査ですのでまず顧問税理 [続きを読む]
  • 電話加入権の除却
  •  先日、会社の決算報告をしている時に「何コレ?」となったのが『電話加入権』。 決算書の『無形固定資産』に計上されていて、利用に応じて価値が減少しない『非減価償却資産』であるため、償却できません。複数ある場合は金額もバラバラで72,000円、36,000円、30,000円など導入時期によって変わります。NTTが金額を改定しているだけでなく、民間業者から買った場合は時価なので60,000円、20,00 [続きを読む]