あさびじ さん プロフィール

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あさびじさん: 日刊あさびじ
ハンドル名あさびじ さん
ブログタイトル日刊あさびじ
ブログURLhttp://www.asadakaikei.co.jp/archives/category/asabizi
サイト紹介文早朝からビジネスに役立つ情報を分かりやすくほぼ日で発信します。税務、法律、資金繰り、本の紹介など。
自由文専門家が書くブログは難しくなりがちです。『日刊あさびじ』では、分かりやすく、それでいて本質に迫る記事を書いて、一般の方に楽しんでいただけることを目指しています。『あさびじ』とは「朝からビジネスに役立つ情報を発信する」という意味と、会社名である「アサダビジネスサービス」の略称の意味があります。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供244回 / 365日(平均4.7回/週) - 参加 2013/03/19 22:58

あさびじ さんのブログ記事

  • ポイントの法律と税金 ①
  •  コンビニなど小売店での買い物やチェーン店で飲食した場合にポイントが付くことがあります。各社が囲い込みのために陣営を形成して競っているので、年間数万円から数十万円獲得している方もおられるようです。 こういったポイントやマイルの法的な扱いや税金の扱いはどうなるのでしょうか。 まずは法的な扱いから見ていきます。 <Q1>ポイントは相続できるのか?<A1>相続について定めた民法896条に次のように書かれ [続きを読む]
  • 小規模宅地等の特例(特定事業用宅地等)
  •  前回の続きで小規模宅地等の特例の中の「特定事業用宅地等」について見ていきます。ここは改正があったわけではありませんが、新聞等でもあまり取り上げられないところなのでご紹介しておきます。 一言でいうと「商売で使っている土地を相続した場合に商売を続けやすいよう土地の評価を8割減する制度」です。 <要件>・個人:亡くなった方(被相続人)の事業に供されていた宅地等。・法人:同族会社(被相続人と親族で株の5 [続きを読む]
  • 小規模宅地等の増税(貸付用)②
  •  昨日の続きで小規模宅地等の増税について見ていきます。 貸付用の土地についてはこれまでは亡くなった瞬間に貸していれば50%減ができましたが3年超貸し付けるという条件が付きました。 <改正後も50%減できるケース>① 相続開始前3年超貸し付けている。② その土地は3年以内だが他で事業的規模で貸付事業を行っている。③ 平成30年4月1日前から貸し付けている。  少し分かりにくいので補足します。① 相続開始前 [続きを読む]
  • 小規模宅地等の増税(貸付用)①
  •  以前に「家なき子」の要件が厳しくなり、意図的な相続税の節税がやりにくくなった改正についてご紹介しましたが、貸付用の土地についても厳しくなっています。  改正内容の前にまずは現行制度の概要から。<要件>① 亡くなった方(被相続人)の不動産貸付業に使われていた土地。② 相続人が貸付業を引き継ぎ、申告期限(10ヶ月後)まで継続。③ 相続人が申告期限までその土地を保有。 <控除額>・土地の相続税評価額の50 [続きを読む]
  • スーパー中学生と税金
  •  将棋や卓球の世界などでスーパー中学生が活躍しています。プロであれば賞金を稼いでいることになりますが、その税金はどうなっているのでしょうか。  結論としては中学生だからと言って特に税金の取扱いは変わりません。  所得税がかかりますし、確定申告も必要です。義務教育中で教育を受けることが本分とは言え、プロとして稼いでいる以上「事業所得」に該当すると考えられます。また個人事業主として年間1000万円超の [続きを読む]
  • 適正な役員報酬とは ③ 裁決事例
  •  前回の続きで役員給与に関する裁決事例を取り上げます。前回の酒造メーカーは地裁高裁まで進んだ事件ですが、今回取り上げる自動車販売業の会社は裁決事例です。「税務調査⇒税務署の更正⇒異議申立て⇒棄却⇒審査請求⇒裁決」という流れなので裁判には至ってませんが考え方としては酒造メーカーの事件を踏襲しています。 ① 概要・中古自動車の輸出を行なう自動車販売業。・社長の給料が不相当に高額で経費にならない部分があ [続きを読む]
  • 適正な役員報酬とは ② 裁判例
  •  前回の続きで適正な役員報酬に関する裁判例を見ていきます。<酒造メーカーH社>① 概要・役員は社長本人と妻、子2人で仕事内容は一般的。・社長は新製品の開発に成功し、売上や経常利益の増加に大きく貢献している。 ② 国税主張・事業規模等が類似する法人の平均額より多い部分が過大。・事業規模は売上が0.5倍以上2倍未満の会社(倍半基準)。 ③ 納税者主張・社長は成長への貢献度も高いことから類似法人の平均額 [続きを読む]
  • 適正な役員報酬とは
  •  役員報酬はいくらが適正なんでしょうか? 特に同族会社だと自分の報酬は自分で決めることが多いので迷うところです。他社はどうかと言うと、例えば国税庁の平成28年分統計調査によると資本金2000万円未満の法人で年534万円が平均です。一方大企業では1億円どころか年間10億円以上もらっている人もいます。 税法はどうかと言うと「不相当に高額な部分の金額は損金不算入」、つまり高すぎる部分は経費になりません。 [続きを読む]
  • ”新”家なき子 〜改正内容〜
  •  昨日の続きで小規模宅地等の特例の改正、“新”家なき子について見ていきます。 <改正前>・相続前3年以内に自分又は配偶者に所有する家に住んでいない。 <改正後>・相続前3年以内に自分、配偶者、3親等以内の親族、特別の関係がある法人が所有する家、自分が過去に所有していた家に住んでいない。 この改正により、自宅の名義をあえて会社や身内に変えることにより自宅土地の評価を8割減する節税ができなくなりました。 [続きを読む]
  • ”新”家なき子
  •  自宅の土地を相続した場合に住み続けられるよう評価を8割下げる「小規模宅地等の特例」という制度があります。 対象は配偶者や同居親族などで一緒に住んでいた人が今後も済むのが基本ですが、例外的に別居していてもOKのケースがあります。これは相続人が転勤族で遠方にいて、すぐには帰ってきて自宅に住めない場合を想定しています。 その別居親族が持ち家でなく賃貸住宅等に住んでいることが要件の1つなので”家なき子” [続きを読む]
  • 帳簿保存と税務調査 ② 電子帳簿編
  •  昨日の続きで帳簿保存と税務調査について取り上げます。帳簿や書類が大量になってくると電子帳簿を検討する方もおられると思います。今回は電子帳簿の基本的な要件と調査での対応を見ていきます。 <電子帳簿の要件>≪真実性≫① 訂正・削除履歴の確保(帳簿)データをさわった場合やさかのぼって入力した場合に履歴が残るかどうか。② 相互関連性の確保(帳簿)帳簿と帳簿のつながりが確認できるか。③ 関係書類等の備付けマニ [続きを読む]
  • 帳簿保存と税務調査 ①
  •  最近の税務調査では帳簿や書類の保存について厳格になってきている印象があります。保存期間は原則7年、繰越欠損金を使っている場合は10年になりますが、実務上は更正期間である5年、調査だけに絞っても最低3年は必要です。保存期間について特に法律が変わったというわけではなく運用が厳しくなってきているので注意点を見ていきます。 <電子帳簿にしていない場合>① 売上〇 レジペーパーなど売上の記録は紙ベースで5 [続きを読む]
  • 専従者給与と役員報酬の違い ②給料編
  •  昨日の続きで「専従者給与」と「役員報酬」の違いについて見ていきます。あくまで従業員である専従者給与と役員である役員報酬とで違いが出てきます。 <給料の届出>① 専従者給与:事前に届出必要新たに支給する場合や変更する場合は税務署に届出を提出する必要があります。なお変更に関しては増額は必ず届出が必要ですが、減額はあまり厳しくは言われません。そのため実務上は多めの金額を”枠”として設定してその範囲で支 [続きを読む]
  • 専従者給与と役員報酬の違い ①
  •  家族に給料を出すという意味では似ている「専従者給与」と「役員報酬」。専従者給与は個人の経費、役員報酬は法人の経費ですが、それ以外にもいろいろと違いがあります。 <対象者>① 専従者給与:生計一親族配偶者のイメージが強いですが家計が同じ親族なら父母でも子どもでも対象です。生計別親族は他人と同じ扱いになるので特に制限はありません。② 役員報酬 :制限なし原則、登記された役員であればどなたでもOKです。 [続きを読む]
  • ナッジと税金
  •  今流行りの行動経済学の理論に「ナッジ(nudge)」というものがあります。直訳すると「ひじで軽く突く」という意味ですが、「選択肢をうまく設計・配置することで人の背中を押すように自発的に人々に適切な選択をさせる」手法を言います。  身近な例としてはこんなものがあります。・レストランのメニューで「店長のおすすめ」を注文してしまう。・コンビニのレジの前に足跡をつけておき、そこに並ぶように誘導する。  こ [続きを読む]
  • 所得拡大促進税制の国内雇用者
  •  税理士泣かせの複雑な制度である所得拡大促進税制。 平成30年度改正でガラッと変わりますが、平成30年3月31日までに開始する事業年度では旧制度が適用されます。個人の場合は平成30年、法人の場合は平成31年2月決算が最終なのでしばらくは旧制度が続きます。適用もれがないよう注意したいところですが、給料の範囲を確認しておきます。 <対象となる給料>・国内雇用者に対する給与 <国内雇用者に含まれる>・通常 [続きを読む]
  • たまには下がる社会保険料
  •  高齢化に伴う医療費や介護費用の増加により、”社会保険料は上がるもの”という諦めに似た感じもありますが、この4月から下がるものがあります。 ① 健康保険料(協会けんぽの場合)都道府県ごとの医療費に応じて保険料率は決まりますが、増18、横ばい5、減24と約半分の都道府県で下がります。なお近畿では滋賀以外で上昇していて、上昇幅は0.02〜0.04%です。 ② 介護保険料(協会けんぽの場合)全国一律で1.6 [続きを読む]
  • 野球選手と必要経費
  •  元中日のM選手(現コーチ)の税務調査が昨日のニュースで報道されていました。プロ野球選手の税務調査がニュースになること自体珍しいですが、驚いたのはその金額。選手時代の3年間について約3900万円の申告漏れを指摘され、追徴税額は1600万円!単なる税務調査ではなく名古屋国税局、しかも不服申し立てをして徹底的に争ったことから大きく取り上げられている面もあるようです。  内容としては下記の項目が必要経費 [続きを読む]
  • 法人成りと退職金の損金算入時期
  •  昨日の続きで”法人成り”した場合の注意点を見ていきます。今回取り上げるのは<退職金>の取扱いです。 <退職金> 個人事業を18年続けてきて法人成りしたとします。法人になってから7年後に創業時から働いてくれたAさんが退職しました。Aさんの長年の貢献に対して2500万円の退職金を出す場合、これは法人の経費にしてもいいものなのでしょうか(Q1)。また退職金はもらう方で勤続期間に応じた軽減がありますが、 [続きを読む]
  • 法人成りの注意点
  •  個人事業をしている方が規模拡大や節税の観点から会社を作って移行していくことを”法人成り”と言います。 法人成りした場合には通常とは少し違う経理処理があるので確認しておきます。以前にご紹介したものは簡単に触れておきます。 <事業税>(個人)事業税は翌年に払ってその時の経費にしますが、個人事業を廃止して法人成りするとその翌年は経費に落とすところがありません。そこで個人の最終年に事業税を逆算して個人の [続きを読む]
  • 法人登記とフリガナ
  •  法人を設立する場合や登記を変更する場合にフリガナの記載が必要になります。 <いつから?>・平成30年3月12日以降の登記申請。・4月2日以降に法人番号公表サイトにて順次公表。 <目的>・法人が活動しやすい環境の実現。 現状でもフリガナで会社検索できるので役所でもフリガナは管理しているはずです。読みにくい場合は個別に確認していたようなのでその手間は省けそうです。平成14年からローマ字や「&」などの符 [続きを読む]
  • 自宅購入と税金 ⑥ 住宅ローン控除
  •  自宅購入と税金の5回目は住宅ローン控除です。「かかる税金」ではなく「安くなる税金」ですが基本的な流れを確認しておきます。 ⑥ 住宅ローン控除<1年目> 1年目は確定申告が必要です。税務署から書類が送ってくるわけではありませんので、申告書は税務署に取りに行くかネットで入手して下記の書類も自分で用意する必要があります。 ≪必要書類≫・住宅ローンの年末残高証明書(原本)10〜11月頃と早い時期に銀行から [続きを読む]
  • 自宅購入と税金 ④ 固定資産税
  •  自宅購入と税金の4回目は保有に係る税金である固定資産税と都市計画税を見ていきます。 2.保有時④ 固定資産税<時期>・毎年1月1日に所有する土地建物にかかります。・納付は年1回(4月)または4回分割(4、7、12、2月など市によって違いあり)。 <原則>・固定資産税評価額※?1.4%※固定資産税評価額は新築時は購入額の約4〜6割。 <特例(土地)>・小規模住宅用地(200?まで):課税標準?1/6 [続きを読む]
  • 自宅購入と税金 ③ 消費税
  •  自宅購入と税金の3回目は消費税です。 1.購入時③ 消費税 消費税に関してはかかるものとかからないものがあり、住宅ローン控除や住宅資金贈与にも影響があります。 <時期>・購入時に1回のみ。 <かからないもの>・土地や借地権の購入。土地は消費しないと考えるため。・個人からの中古建物の購入。消費税は商売として販売する場合のみかかるのでたまたまマイホームを手放す一般の個人に消費税はかかっていません。 <か [続きを読む]
  • 自宅購入と税金 ② 不動産取得税
  •  自宅購入と税金の2回目は不動産取得税です。 1.購入時② 不動産取得税購入時と言っても買ってから数ヶ月経ってから都道府県から納付書が届きます。 <時期>・購入後数ヶ月以内に1回のみ。 <原則>・固定資産税評価額?4% <特例(土地)>≪全ての土地≫(〜H33.3.31)・固定資産税評価額?1/2?3%≪住宅の敷地≫(土地取得後3年以内に建築等)・(イ)(ロ)の大きい方を税額から控除(イ) 45,000円( [続きを読む]