あさびじ さん プロフィール

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あさびじさん: 日刊あさびじ
ハンドル名あさびじ さん
ブログタイトル日刊あさびじ
ブログURLhttp://www.asadakaikei.co.jp/archives/category/asabizi
サイト紹介文早朝からビジネスに役立つ情報を分かりやすくほぼ日で発信します。税務、法律、資金繰り、本の紹介など。
自由文専門家が書くブログは難しくなりがちです。『日刊あさびじ』では、分かりやすく、それでいて本質に迫る記事を書いて、一般の方に楽しんでいただけることを目指しています。『あさびじ』とは「朝からビジネスに役立つ情報を発信する」という意味と、会社名である「アサダビジネスサービス」の略称の意味があります。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供244回 / 365日(平均4.7回/週) - 参加 2013/03/19 22:58

あさびじ さんのブログ記事

  • 年末調整リターンズ Ⅸ 寡婦など人的控除
  •  すでに説明した配偶者控除、扶養控除のほかに人に関する控除として次のようなものがあります。 ① 障害者控除(一般27万円、特別40万円) 本人やその控除対象配偶者、扶養親族で、身体障害者手帳の交付を受けている方や一定の機関から知的障害者と判定された方が該当します。 あまり知られていませんが、市区町村等の要介護認定されている方も”寝たきりの状態で複雑な介護を必要とする”として特別障害者控除の対象とな [続きを読む]
  • 年末調整リターンズ Ⅷ 子どもは扶養親族?
  •  ちょっとややこしいですが、扶養親族と控除対象扶養親族は別モノで税金の扱いも違います。 【扶養親族】とは、あなたの給与で生活している合計所得金額が38万円以下の子や両親を言います。 その【扶養親族】のうち、16歳以上の人が【控除対象扶養親族】と言われ税金が安くなる対象です。 16歳未満の子はと言うと【扶養親族】ではありますが【控除対象扶養親族】にはなりません。扶養控除等申告書でも16歳未満の子を区 [続きを読む]
  • 年末調整リターンズ Ⅶ 改正後の配偶者(特別)控除
  •  今年の年末調整ではなく来年からの変更ですが、今書いてもらう「平成30年分扶養控除等申告書」の配偶者の欄に影響があります。 <改正のポイント>・配偶者が扶養になる”103万円の壁”が”150万円の壁”にアップ。・配偶者控除は増税で配偶者特別控除は減税。・パート主婦世帯は減税で夫の所得が高い専業主婦世帯は増税。 <配偶者控除> 配偶者の基準はそのままで、居住者(例:夫)の所得が高ければ控除額が圧縮され [続きを読む]
  • 年末調整リターンズ Ⅵ 改正前の配偶者控除
  •  ちょうど去年の今頃税制改正大綱が発表され、配偶者控除と配偶者特別控除がガラッと変わったんですが、実際に変わるのは来年平成30年からです。 今年の年末調整は前のままなので現行制度から確認していきます。 <配偶者控除> 配偶者がパートやアルバイトの場合は、収入によっては配偶者控除の適用が考えられます。 収入の基準は【年収103万円以下】がよく知られるところですが、正確には【合計所得金額38万円以下】 [続きを読む]
  • 年末調整リターンズ Ⅴ 年末とは限らない
  •  年末調整は年末にするとは限りません。  通常は年内最後の給料や賞与で年末調整しますが、次のような場合は違うタイミングで行ないます。① 年の中途で死亡退職した人・・・退職の時② 著しい心身の障害のため年の中途で退職した人で、本年中に再就職ができないと見込まれる人・・・退職の時③ 年内最後の給与を受けた後に退職した人・・・退職の時④ 年の中途で海外支店へ転勤した場合など非居住者となった人・・・非居住者と [続きを読む]
  • 年末調整リターンズ Ⅳ 対象者
  •  年末調整はできる人、できない人がいます。 まず対象となる人は、原則、会社に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出した【年末在籍者】です。 これは扶養家族を把握しないと税金の計算ができないこと、年末に在職していないと年間給料が確定しないことが理由です。「給与所得者の扶養控除等申告書」には、自分だけでなく配偶者や子供、親といった扶養家族の氏名・住所・生年月日を記載します。 毎年、年末に翌年分 [続きを読む]
  • 年末調整リターンズ Ⅲ そもそも必要?
  •  そもそもなぜ年末調整をするのでしょうか。 会社は、毎月の給料の支払い時に所定の「源泉徴収税額表」により所得税を天引きして税務署に納付しています。給料明細の控除項目にある『所得税』の欄のことです。しかし、この毎月差し引かれた『所得税』の1年間の合計額と実際に納めなければならない年税額とは通常一致しません。  なぜ一致しないかと言うと…・「源泉徴収税額表」は毎月の給料に変動がないことが前提・年の途中 [続きを読む]
  • 年末調整リターンズ Ⅱ 申告書の改正
  •  年末調整で従業員の方に書いてもらう書類は通常2種類です。① 平成29年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書② 平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書  ①は右上に(保・配特)と書いてある分です。生命保険などに加入している場合や配偶者特別控除の適用を受ける際に記入しますが、保険も配偶者もなければ記入不要です。 ②は右上に(扶)と書いてある分です。平成30年分 [続きを読む]
  • 年末調整リターンズ Ⅰ 改正点
  •  早いものでもう12月。毎年恒例の年末調整の時期になりました。年に1回なので忘れがちな内容を基本からおさらいしていきます。  まずは昨年との変更点から見ていきます。が、今年は1つしかありません。 1.給与所得控除額の引き下げH28年:給与 年1200万円超…230万円H29年:給与 年1000万円超…220万円<解説> サラリーマンの経費である給与所得控除は最も少ない人で65万円引けて、所得が増えるに [続きを読む]
  • 高額な介護サービス費の還付
  •  介護保険のサービスについては原則1割負担で、所得が多い場合(本人の合計所得金額が160万円以上など)には2割負担となります。 利用者負担額が多額になって限度額を超える場合は、医療費と同様、申請することで還付を受けることができます。 <世帯限度額> 所得に応じて次の区分となっています。【現役並み所得者】月44,400円【一般】月44,400円(平成29年8月に値上げ)ただし一定の場合には年間上限4 [続きを読む]
  • 高額療養費の還付(70歳以上)
  •  後期高齢者医療制度の続きで高額療養費について見ていきます。高額療養費制度は現役世代にもありますが、70歳以上の場合は限度額が低めに設定されています。 <概要> 1ヶ月の医療費が高額になったときは、申請により自己負担限度額を超える部分が数ヶ月後に還付されます。なお高齢受給者証を提示すれば、一旦立て替えることなく限度額で支払いがストップします。70歳未満の場合は、事前に「限度額適用認定証」を取得する [続きを読む]
  • 窓口負担は1割?3割?
  •  昨日の続きで後期高齢者医療制度の窓口負担について見ていきます。所得が増えると保険料が上がりますが、日々の窓口負担が増えるかどうかも気になるところです。 <原則> 1割負担 <例外> 3割負担(現役並み所得者) 現役並み所得者とは住民税課税所得額(収入−経費−所得控除)が145万円以上の世帯を言います。年金だけなら少なくとも年298万円以上になるので3割負担になるのは給料や不動産など他に収入があるケ [続きを読む]
  • 後期高齢者医療制度の保険料
  •  健康保険の3回目は「後期高齢者医療制度」について見ていきます。 <国民健康保険との比較>・国保は世帯単位だが、後期高齢者は個人単位で保険料を計算。・国保は運営が市町村単位だが、後期高齢者は都道府県の広域連合。・国保や社保に入っている方は75歳の誕生日当日から強制的に後期高齢者医療制度へ移行。 <保険料の計算>(大阪市の上限57万円)・均等割+所得割・均等割:年51,649円・所得割:(総所得金額− [続きを読む]
  • 国民健康保険料の計算
  •  昨日の続きで国民健康保険料の計算方法を見ていきます。自治体によって違いはありますが、大きくは変わらないので大阪市を例にします。計算過程を見ると分かるのですが考え方が協会けんぽなどの社会保険と異なる点があるのでまずはそこから。 <国民健康保険と社会保険との違い>・社会保険は扶養家族が何人いても保険料は上がらないが、国保は人数割がある。・社会保険は個人単位だが、国保は世帯で所得を合算する。・社会保険 [続きを読む]
  • 国民健康保険料の上限引き上げ
  •  国民健康保険の上限を2017年度から4万円引き上げる案が厚生労働省で検討されています。医療費の増加による保険財政悪化により、国保の上限はジワジワと言うより近年急激に上昇しています。・2013年度:77万円・2014年度:81万円・2015年度:85万円・2016年度:89万円・2017年度:93万円(案)  今回はやたらと高い国民健康保険がどう計算されているかを大阪市を例に見ていきます。<上限の [続きを読む]
  • リフォームの税額控除 ④小規模リフォーム(ローンなし)
  •  リフォームの税額控除最終回は「リフォームの特別控除」です。前回のが「リフォームのローン控除」なのでローンの有無だけが違いかと思いきや、率が10倍違い、控除年数も変わるのでほぼ別の制度です。 1.リフォームの範囲(①③④はローン控除と同じ)① バリアフリー・車椅子用のに廊下拡幅、階段の撤去や勾配緩和。・手すり取り付け、段差解消、ドア改良、滑り止め等。② 省エネ・窓の改修、床天井壁の断熱工事等で平成2 [続きを読む]
  • リフォームの税額控除 ② 増改築
  •  リフォームの税額控除2回目は「増改築の住宅ローン控除」を取り上げます。1.リフォームの範囲・一戸建てやマンションの増改築、大規模な修繕や模様替え。・LDKや水回り、玄関等の床又は壁の全部について行う修繕や模様替え。・耐震基準をクリアするための修繕や模様替え、バリアフリー工事、省エネ改修工事。 2.要件・自己が所有し、自己が居住する家屋への増改築。・増改築から6ヶ月以内に居住し、毎年12月31日ま [続きを読む]
  • リフォームの税額控除 ① 概要
  •  マンションを買ったり、家を新築した場合の住宅ローン控除は有名ですが、リフォームをした場合にも所得税の控除があります。リフォームの税額控除は大きく分けて3種類あります。まず概要から見ていきます。ポイントはリフォームの規模と借入金の有無です。 1.増改築の住宅ローン控除中古住宅を買って大規模なリフォームをローンで行なうイメージ。100万円以上の工事、返済期間10年以上のローンなどが要件。最長10年間 [続きを読む]
  • 予定納税と還付加算金
  •  所得税、法人税、消費税については年1回申告がありますが、税金を早く集める観点と分割にして払いやすくする観点から予定納税の制度があります。所得税の場合は第2期が今月11月末ですので、振替納税の場合は残高があるかどうか確認しておいて下さい。金額は原則、去年の所得税の1/3です。 <還付加算金> 予定納税はあくまで仮の支払いなので決算で締めた時点で多すぎた場合は還付されます。還付の際には利息として還付加 [続きを読む]
  • 年金に増税?
  •  年末の税制改正大綱発表に向けて税金のニュースが増えていますが、その中に年金への課税を強化するというものがあります。年金から控除する「公的年金等控除」を見直して、高額所得者の控除を減らすという方向です。 まずは現行の年金への課税を確認しておきます。 <年金の所得区分>雑所得に該当し、所得控除を引いたあとの課税所得に所得税(5〜45%)と住民税(10%)がかかります。 <雑所得の計算>公的年金等−公的 [続きを読む]
  • ゴルフ会員権の税務 ② 破綻と相続
  •  昨日の続きでゴルフ会員権の税務について見ていきます。一時期ゴルフ場の破綻が相次ぎましたが、そういった場合の処理と相続があった場合の評価を取り上げます。 1.破綻した場合(法人所有の前提)① 預託金制<ステップ1>破綻してもプレーができる間は「施設利用権」に変化がないため、経費計上(評価損、貸倒損失、貸倒引当金繰入)はできません。<ステップ2>プレーができなくなった場合(退会や破産の開始決定など) [続きを読む]
  • ゴルフ会員権の税務 ① 購入〜売却
  •  昨日のリゾート会員権の続きで今回はゴルフ会員権の税金について見ていきます。リゾート会員権と似ていますが入会の仕方に違いがあることから税金の取扱いも多少違いがあります。 1.購入時① 預託金制預け金を入れて会員になり、施設利用権を取得します。最も多い形態で日本のゴルフ場の8割は預託金制です。購入時にかかる物件代金、入会金、名義書換料、業者手数料の全てを「ゴルフ会員権」として資産計上(無形固定資産)し [続きを読む]
  • リゾート会員権の税務
  •  株高などを背景に会員権市場が活況を呈しているようです。 1000万〜数千万円する高級なリゾート会員権やゴルフ会員権が資産家や中小企業オーナーに購入される一方、100万円以下の手頃なものがリタイア世代に人気で成約単価は下がっており、二極化している状況です。 この会員権にまつわる税金はどうなっているのでしょうか。リゾート会員権とゴルフ会員権で多少異なるところがあるのでまずリゾート会員権から見ていきま [続きを読む]
  • 景気と税収
  •  日経平均が2万3千円を超えるなど景気のいい話もありますが、なかなか実感が伴いません。では税収の面ではどうなっているのでしょうか。 平成28事務年度(平成28年7月〜平成29年6月)の法人税と源泉所得税に関するデータが出ているのでそこから紐解いていきます。 1.法人税<所得金額>・63兆4749億円で前年から2兆円増加。7年連続で過去最高を更新。<法人税額>・11兆2372億円で前年から1472億 [続きを読む]