syou_3 さん プロフィール

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syou_3さん: 気になったので、書いて見る。
ハンドル名syou_3 さん
ブログタイトル気になったので、書いて見る。
ブログURLhttp://17787569.at.webry.info/
サイト紹介文気になった出来事を、自分なりに考えてみると言う事です。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供223回 / 365日(平均4.3回/週) - 参加 2013/05/19 11:45

syou_3 さんのブログ記事

  • 放送法
  • (重大事故の報告)第一一三条 認定基幹放送事業者は、基幹放送設備に起因する放送の停止その他の重大な事故であつて総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。【則】第百二十四条、 第百二十五条、 第百二十五条《追加》平22法065 [続きを読む]
  • 放送法
  • (承継)第九八条 認定基幹放送事業者について相続があつたときは、その相続人は、認定基幹放送事業者の地位を承継する。この場合においては、相続人は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。《改正》平11法160《改正》平22法065 [続きを読む]
  • 放送法
  • (認定の更新)第九六条 第九十三条第一項の認定は、五年ごと(地上基幹放送の業務の認定にあつては、電波法の規定による当該地上基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許の有効期間と同一の期間ごと)にその更新を受けなければ、その効力を失う。《改正》平22法065 [続きを読む]
  • 放送法
  • (指定事項及び認定証)第九四条 前条第一項の認定は、次の事項(衛星基幹放送にあつては、次の事項及び当該衛星基幹放送の業務に係る人工衛星の軌道又は位置)を指定して行う。一 電波法の規定により基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許を受けた者の氏名又は名称二 放送対象地域三 基幹放送に係る周波数《改正》平21法022《改正》平22法065 [続きを読む]
  • 放送法
  • (認定)第九三条 基幹放送の業務を行おうとする者(電波法の規定により当該基幹放送の業務に用いられる特定地上基幹放送局の免許を受けようとする者又は受けた者を除く。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当することについて、総務大臣の認定を受けなければならない。一 当該業務に用いられる基幹放送局設備を確保することが可能であること。二 当該業務を維持するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。三 当該業務 [続きを読む]
  • 放送法
  • (放送番組審議会)第八二条 協会は、第六条第一項(前条第六項において準用する場合を含む。)の審議機関として、国内基幹放送に係る中央放送番組審議会(以下「中央審議会」という。)及び地方放送番組審議会(以下「地方審議会」という。)並びに国際放送及び協会国際衛星放送(以下この条において「国際放送等」という。)に係る国際放送番組審議会(以下「国際審議会」という。)を置くものとする。《改正》平10法88《改正》 [続きを読む]
  • 放送法
  • (放送債券)第八〇条 協会は、放送設備の建設又は改修の資金に充てるため、放送債券を発行することができる。《改正》平11法1602 前項の放送債券の発行額は、会計検査院の検査を経た最近の事業年度の貸借対照表による協会の純財産額の三倍を超えることができない。《改正》平22法065 [続きを読む]
  • 放送法
  • 業務報告書の提出等)第七二条 協会は、毎事業年度の業務報告書を作成し、これに監査委員会の意見書を添え、当該事業年度経過後三箇月以内に、総務大臣に提出しなければならない。【則】第三十条《改正》平9法103《改正》平11法160《改正》平19法136 [続きを読む]
  • 放送法
  • (国際放送の実施の要請等)第六五条 総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項(邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他の国の重要事項に係るものに限る。)その他必要な事項を指定して国際放送又は協会国際衛星放送を行うことを要請することができる。《改正》平11法160《改正》平19法136《改正》平22法065 [続きを読む]
  • 放送法
  • (会長等の代表権の制限)第五六条 会長、副会長又は理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。《追加》平18法050(仮理事)第五七条 会長、副会長及び理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮理事を選任しなければならない。《追加》平18法050(利益相反行為)第五八条 協会と会長、副会長又は理事との [続きを読む]
  • 民法
  • (議決の方法等)第四〇条 経営委員会は、委員長又は第三十条第四項に規定する委員長の職務を代行する者及び六人以上の委員が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。【則】第二十条《改正》平22法065 [続きを読む]
  • 放送法
  • (国際放送等の実施)第二五条 協会は、外国の放送局を用いて国際放送又は協会国際衛星放送を開始したときは、遅滞なく、放送区域、放送事項その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。これらの事項を変更したときも、同様とする。【則】第十六条《改正》平11法160《改正》平22法065《改正》平26法096 [続きを読む]
  • 放送法
  • (外国人向け協会国際衛星放送の業務の方法)第二一条 協会は、テレビジョン放送による外国人向け協会国際衛星放送の業務を円滑に遂行するため、収支予算、事業計画及び資金計画で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことを主たる目的とする会社を一に限り子会社(協会がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の協会がその経営を支配している法人として総務省令で定めるものをいう。以下この章及び第百九十一条 [続きを読む]