島倉原 さん プロフィール

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島倉原さん: 経済とは経世済民なり(島倉原ブログ)
ハンドル名島倉原 さん
ブログタイトル経済とは経世済民なり(島倉原ブログ)
ブログURLhttp://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/
サイト紹介文経済評論家・島倉原のブログです。積極財政政策の提言、グローバル金融市場の分析などを行っています。
自由文インターネットテレビ「チャンネルAJER」に出演し、経済政策やグローバル経済について発言しています。日本経済の低迷、国の借金問題、年金問題・・・全ての原因は政府の誤った経済政策、すなわち緊縮財政であることを、具体的なデータも交えながら解説しています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供81回 / 365日(平均1.6回/週) - 参加 2013/06/12 08:18

島倉原 さんのブログ記事

  • ツイッターの時価総額を超えたスクエアの今後
  • 11月17日付の日本経済新聞朝刊に、アメリカの電子決済企業スクエアの創業者でCEOでもある、ジャック・ドーシー氏のインタビュー記事が掲載された。ドーシー氏はSNS大手ツイッターの創業者でもあり、現在はそちらのCEOも務めている。創業も上場もツイッターの方が早いが、同記事にもあるように先週、スクエアの時価総額がツイッターを上回った。上記記事の内容も参考に、その背景とスクエアの今後について考察してみたい。https://w [続きを読む]
  • インドブームに思うこと
  • 『「新」経世済民新聞』に「インドブームに思うこと」というタイトルで寄稿しました。日本の個人マネーがインドの株式や債券に急激に流れ込んでいるという新聞報道を題材として、そうした資金の流れと株価の関係を確認しつつ、世界各国で株高が続く金融市場がはらんでいる不安定性について概観しています。https://38news.jp/economy/11297↓『「新」経世済民新聞』のメルマガ配信登録はこちらから。http://www.mag2.com/m/0001007 [続きを読む]
  • 続・株式市場の極端な値動きが示唆するもの
  • 先週号でも述べたように、先々週末、株式市場全体の動きに関わるある指標が極端な動きを示した。先週はアメリカの主要株価指数が過去最高値を更新しただけでなく、日本の株価指数もバブル崩壊後の戻り高値を抜け、25年ぶりの高値となっている。こうした中で、上記指標の動きの意味を考察してみたい。↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。http://foomii.com/00092/2017111123360542301【2017 [続きを読む]
  • 株式市場の極端な値動きが示唆するもの
  • アメリカの主要株価指数は先週も好調で、過去最高値の更新が続いた。そんな中、株式市場全体の動きに関わるある指標、そして本メルマガでも紹介した注目銘柄の株価が、先週末に極端な動きを示した。前者を取り上げるべきタイミングまでにはいま少し余裕がありそうなので、今週は後者について取り上げてみたい。↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。http://foomii.com/00092/201711050047474 [続きを読む]
  • 雇用情勢を巡る歪んだ報道
  • 『「新」経世済民新聞』に「雇用情勢を巡る歪んだ報道」というタイトルで寄稿予定です。「雇用情勢の改善が続いている」という新聞報道が統計の誤った解釈によるものであることを解説し、企業側の雇用意欲はむしろ、長期デフレの下で低迷した状況のままである実態を指摘しています。(↓11月2日追記:下記の通り掲載されました)https://38news.jp/economy/11250↓『「新」経世済民新聞』のメルマガ配信登録はこちらから。http://w [続きを読む]
  • ECB理事会決定後の金融市場
  • 10月26日、欧州中央銀行(ECB)が理事会で、量的緩和政策の縮小を決定した(ロイター報道は下記参照)。当日を含めて2営業日が経過しただけであるが、その後の金融市場はダイナミックに動いている。https://jp.reuters.com/article/ecb-statement-idJPKBN1CV1RK↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。http://foomii.com/00092/2017102901420042032【2017年10月のメルマガ記事一覧】「ECB理事会 [続きを読む]
  • 株価の転換点を見極める方法
  • 世界的な株高が進む中で、日経平均が57年ぶりに14営業日連続で上昇した。2000年代半ば以来の、いわゆる「グレーモデレーション(大いなる安定。景気拡大や株高が緩やかに長く続く状態)」の到来を期待する声も出ているようである。2007年にアメリカのサブプライム住宅ローンバブルが崩壊し、その後リーマン・ショックが起きたように、そうした状態は所詮長続きしないものである。さはさりながら、いざそうした状況に置かれると、終 [続きを読む]
  • 緊縮財政が招いた製造業の綻び
  • 『「新」経世済民新聞』に「緊縮財政が招いた製造業の綻び」というタイトルで寄稿しました。神戸製鋼所や日産自動車など、製造業の現場が疲弊し、不祥事が相次ぐ背景として、政府の緊縮財政による日本経済の長期停滞があることを指摘しています。https://38news.jp/economy/11202↓『「新」経世済民新聞』のメルマガ配信登録はこちらから。http://www.mag2.com/m/0001007984.html以下では今回の記事を転載しています。 [続きを読む]
  • 21年ぶりの高値となった日経平均
  • 10月11日、日経平均株価の終値が1996年12月以来、20年10カ月ぶりの高値となった。同時に、2015年6月に付けた、いわゆるアベノミクス相場の高値も上回った。日本株についてはほぼ半年前、「国内株式市場の変化のシグナル」というタイトルで、株式市場の需給環境に関するある指標に基づき考察した。その時の内容を振り返りながら、改めて現状と今後について検討してみたい。↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照) [続きを読む]
  • 現在はITバブルのどの段階か
  • 先週号では、「米株・債券「バブルではない」」という日本経済新聞の記事を手掛かりとして、景気循環論の視点から、アメリカ株のバブルのサイクルについて検討した。従前から述べているように、現在は周期的に発生するITバブルの過程にある、というのが筆者の見解である。今回は、現在はそうしたバブルのどの段階にあるのか、という観点から、現状及び今後の株式市場の動向について考察してみたい。↓続きはメルマガ配信サービス「 [続きを読む]
  • 通貨の本質から見た仮想通貨騒動
  • 『「新」経世済民新聞』に「通貨の本質から見た仮想通貨騒動」というタイトルで寄稿しました。ビットコインをはじめとした、いわゆる仮想通貨の取引が一種のブームになっています。しかしながら、その本質は価値の裏付けを持たない危険な投機に他ならず、本稿では安易にかかわることへの警鐘を鳴らしています。https://38news.jp/economy/11149↓『「新」経世済民新聞』のメルマガ配信登録はこちらから。http://www.mag2.com/m/000 [続きを読む]
  • アメリカ株のバブルのサイクル
  • 9月28日、日本経済新聞朝刊のマーケット総合2面に「米株・債券「バブルではない」」という記事が載った。「シラーPER」あるいは「CAPEレシオ」と呼ばれる、アメリカのシラー教授が算出しているS&P500種株価指数の長期的なPER(株価収益率)と、アメリカの消費者の景況感を指数化した「消費者信頼感指数」の相関に着目する、ソニーフィナンシャルホールディングスのエコノミスト、渡辺浩志氏の分析を紹介しつつ、両指標の歩調がほぼ [続きを読む]
  • FRBの資産縮小がもたらすもの
  • 9月20日、アメリカの中央銀行であるFRBが、10月から段階的に保有資産の縮小を始めると決定した。今回はその影響を、金融市場全般にわたって多方面から考察してみたい。↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。http://foomii.com/00092/2017092400000041374【2017年9月のメルマガ記事一覧】「FRBの資産縮小がもたらすもの」(2017年9月24日号、本稿)「史上最高値を更新したアメリカ株式市場の [続きを読む]
  • 史上最高値を更新したアメリカ株式市場の今後
  • 8月8日の北朝鮮によるグアム周辺へのミサイル発射計画表明以降、頭打ちとなっていた株式市場がここに来て上昇している。アメリカでは、先月末に既に史上最高値を更新していたナスダック総合指数に続き、先週にはS&P500種指数、ダウ工業株30種指数といった主要指数も史上最高値を更新した。今回はその中身を確認しつつ、今後の中期的な流れを展望してみたい。↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧くだ [続きを読む]
  • ICO/仮想通貨バブルとITバブル
  • 世界のベンチャー企業の間で、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)と呼ばれる新たな資金調達が爆発的に広がっているという。当該企業が独自通貨である「トークン」を発行し、投資家はその代金をビットコインなどの仮想通貨で払い込むという方法で、法定通貨の受け渡しがないため証券会社や銀行を介する必要がなく、インターネットを通じて世界中の投資家から直接資金調達できることが普及を後押ししている。仮想通貨の急激な [続きを読む]
  • 積極財政のアピールを!!
  • 『「新」経世済民新聞』に、「積極財政のアピールを!!」というタイトルで寄稿予定です。先週出演したチャンネル桜の経済討論番組の内容と、そこで示した積極財政の重要性を示す様々なデータを紹介すると共に、その拡散・共有を呼び掛けています。(↓2017年9月7日追記:本日、下記の通り掲載されました)https://38news.jp/economy/11042↓『「新」経世済民新聞』のメルマガ配信登録はこちらから。http://www.mag2.com/m/0001007 [続きを読む]
  • 日米株式市場に見る北朝鮮情勢
  • 先週最大のニュースといえば、何といっても8月29日、北朝鮮のミサイルが日本列島を通過し、北海道沖に落下したことだろう。日本の主要株価指数は当日の場中に、先々週をさらに下回る安値をつけた。対するアメリカの主要株価指数は29日も含め、先週は5営業日とも上昇し、8月上旬につけた史上最高値に接近している。国際情勢の先行きが、この違いに影響しているのかもしれない。↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参 [続きを読む]
  • 高成長を続けるアメリカの中小型IT企業
  • 「現在はクズネッツ循環に基づく周期的なITバブルの途上」というのが、以前より述べている筆者の中長期的な見通しである。そうした観点から折に触れて、アメリカ企業を中心とした、株式市場の注目銘柄に焦点を当ててきた。今回は、グーグルやアマゾン、フェイスブックのような大手企業とは一味違った分野で高成長を続けている、とあるアメリカのIT企業を取り上げてみたい。↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照 [続きを読む]
  • アベノミクスの虚構
  • 『「新」経世済民新聞』に、「アベノミクスの虚構」というタイトルで寄稿予定です。ポスト・ケインズ派経済学者の服部茂幸氏の最近の著書『偽りの経済政策―格差と停滞のアベノミクス』を手掛かりに、「アベノミクスで雇用が改善している」という安倍首相のアピールが事実に反するものであることを論じています。(↓2017年8月24日追記:下記の通り掲載されました)https://38news.jp/economy/10979↓『「新」経世済民新聞』のメル [続きを読む]
  • 北朝鮮情勢と株式市場の行方
  • 北朝鮮が8月8日にグアム沖へのミサイル発射計画を表明して以来、米朝間の応酬が続いている。トランプ米大統領は同日、これ以上アメリカを威嚇すれば「炎と怒り」に直面することになると北朝鮮に警告し、11日には北朝鮮への追加経済制裁を科す考えを表明。対して14日にミサイル計画の報告を受けた北朝鮮の金委員長は、「ヤンキー(アメリカ)の行動をもう少し見守る」と発言。これを受けたトランプ氏は16日、「金委員長はとても賢い [続きを読む]
  • もう1つのITバブル中核銘柄?
  • 本メルマガでは昨年5月22日、人工知能(AI)関連で脚光を浴びつつあるアメリカの半導体メーカー、エヌビディアを取り上げた。同社の株価はその後4倍近く上昇し、「次世代のインテル」とも呼ばれている。http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-251.htmlhttps://forbesjapan.com/articles/detail/15776筆者は、世界経済には20年弱の周期を持つクズネッツ循環が存在し、それが周期的なITバブルを引き起こしている、という [続きを読む]
  • グローバル化の将来
  • 『「新」経世済民新聞』に、「グローバル化の将来」というタイトルで寄稿しました。19世紀以降の資本主義経済に見出される50〜60年周期の「コンドラチェフ循環」を産業構造のサイクルとして捉えた上で、1970年代以降のグローバル化の流れが、インターネットに代表されるデジタル通信技術の発展を背景として2030年代頃まで続くという見通しを述べています。https://38news.jp/default/10917↓『「新」経世済民新聞』のメルマガ配信 [続きを読む]
  • 北朝鮮情勢とコンドラチェフ循環
  • 北朝鮮情勢が一段と緊迫している。先月発射実験が行われた大陸間弾道ミサイル(ICBM)は、既にアメリカ本土も射程圏内に入ったという分析も一部では見られる。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170802/k10011084241000.htmlウォール・ストリート・ジャーナルのベーカー編集局長は、5月に行われた朝日新聞によるインタビューで、北朝鮮がICBMを保有した場合には「米国が日本や韓国を防衛する見込みはまずない」とする一方で、「こ [続きを読む]
  • コンドラチェフ循環から見た米ロ関係
  • アメリカの上下両院議会が、ウクライナ問題に関してロシアへの制裁を強化する法案を可決した。親ロ派と目されるトランプ大統領が同法案に署名するかどうかが注目されていたが、ホワイトハウスは先週7月28日、大統領が近く署名すると発表した。http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H1K_Z20C17A7NNE000/筆者はこれまで下記の通り、経済政策、外交政策の両面から、トランプ政権は実は親ロ派とは言えないのではないかと論じてきた [続きを読む]