いつみ企画 さん プロフィール

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いつみ企画さん: 離婚情報.com
ハンドル名いつみ企画 さん
ブログタイトル離婚情報.com
ブログURLhttp://www.office-baba.com/
サイト紹介文離婚でお悩みの方に、役立つ情報をご紹介しています。不倫・不貞の慰謝料請求や婚約破棄等
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供54回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2013/06/20 19:11

いつみ企画 さんのブログ記事

  • Q 信託は成年後見制度より優れている制度ですか?
  • 報道などで信託は万能、成年後見制度は使い勝手が悪いなどと言われているために、世間一般に誤解が生まれているようです。 信託と成年後見制度は別の制度であり、優劣で論じるものではありません。 両制度はそれぞれの欠点を補完しあう関係といってもよいでしょう。 というのも、信託は財産管理の制度です。 成年後見制度のように身上監護機能がありません。 また、介護施設の契約代理のような事務処理も想定されていません。 しか [続きを読む]
  • 身元保証人で困っているのなら、任意後見契約を検討
  • 核家族化、少子高齢化社会が進み、身寄りのない方が増えています。 または、身寄りはあるけれど、何かの際に頼れない、遠方に居住しているなども、同様です。 病院入院時に身元保証人がいない、医療費の支払いやその他の手続を行ってくれる人がいないとのご相談が、ここ数年で随分と多くなってきました。 民間の身元保証サービスもいくつか出てきてはいます。 しかし、身元保証サービスを全国的に展開していた大手公益財団法人が破 [続きを読む]
  • Q 信託を使うと、将来裁判で負けるかもしれないと聞きました?
  • 平成18年に新しい信託制度が施行され、まだそれほど家族信託は活用されていません。 皆が関心を持っているが、どう使ったらいいのか、各専門職が作成するオリジナリティある信託契約が将来的に有効かどうかの結論が、出ていない状況です。 つまり、新しい制度ですので裁判例が少ないのです。 判例が確立していない信託契約については、何か問題が起こった際には裁判で解決することになります。 したがって、表題のご質問は、まだ [続きを読む]
  • Q 信託をすると他人に内容が知られてしまうと聞きましたが?
  • 信託契約については、公正証書で行うのが一般的です。 内容が他人に簡単に知られてしまうという状況は、考えにくいです。 利害関係人のみが見られるのが、原則です。 おそらくは、信託登記のことを誰かから聞かれたのだと思います。 信託登記は不動産登記ですから、法務局に行けば誰でも登記事項証明書を請求して取得できます。 登記事項証明書には信託の関係者や財産の内容が記載されていますので、それをもって知られてしまうと [続きを読む]
  • 家族信託は便利だが、生活面での見守りはありません
  • テレビなどで報道されたせいか、家族信託が脚光を浴びています。 まだ元気なうちに不動産などの管理を任せて認知症などになっても財産処分ができる、所有権を移転させているので遺産相続争い防止機能がある、孫などに財産を与えたい場合などに、便利です。 我々法律家も注目している制度で、今後は活用が増えていくでしょう。 特に事業をされている方は、事業承継の際に上手く使えば、後継者にスムーズに事業資産を引き継げます。 [続きを読む]
  • Q 後見人に信託の受託者も引き受けてもらえますか?
  • 委託者に信託を使う判断能力がある状態でしょうから、任意後見と信託の併用をお考えなのでしょう。 信託は後見制度の弱点を補完すると言われています。 例えば、後見制度は財産の積極的運用を否定しており、原則として後見人は財産の保全しかできません。 信託を使えば、株式や投資信託、不動産投資などで運用ができます。 ただ、表題のご質問は「後見人」が「受託者」を引き受けられるかというものです。 上記から、制度的に役割 [続きを読む]
  • Q ペットに遺産を残したいのですが?
  • ペットが家庭生活に馴染み、家族の一員としてかけがえない存在になっているケースは多いものです。 当事務所へのご相談でも、ペットの行く末を案じた方から遺言作成などのご依頼が多くなっています。 法律上はペットに遺産を与えることはできません。 ペットに人格はないというのが法律の解釈です。 そのため、ペットの行く末を頼める誰かに遺産を預け、ペットのために遺産を使用してもらうという形を取る形が一般的です。 いわゆ [続きを読む]
  • 配偶者居住権の創設など改正民法法案が参院通過
  • 少し前に約40年ぶりの大幅な民法改正案が、参院を通過しました。 少子高齢化社会に対応した法内容に、改正を目指すものです。 具体的には、相続開始後も残された配偶者が安心して自宅に住み続けられるようにする『配偶者居住権』の創設が、目玉になっています。 現行では、自宅が価値の大きい不動産の場合などは、自宅を売却して換価して遺産分割するなど、配偶者の居住権が脅かされる状況が多々あります。 配偶者居住権の内容はこ [続きを読む]
  • Q 信託は無効になる場合があるのですか?
  • おそらくは、どこかに相談に行かれて言われたのでしょう。 現行の信託制度は平成18年に法改正があり、施行されています。 これまでは商事信託しか使われてこなかったため、民事信託の利用はほとんどありませんでした。 そのため、判例がまだまだ確立していません。 そのため、注意して信託契約を設定しなければ、後に裁判になった際に無効判決が出る可能性があります。 といっても、法に沿った信託契約を設定していて無効になると [続きを読む]
  • Q 遺留分を主張されたくないので、信託を使いたいのですが?
  • 法律専門職の中には、信託を利用すれば遺留分を主張されることはないと説明して、信託を仕事にしていると耳にしています。 その根拠は、信託財産は信託開始後は、「誰のものでもない財産」だと考えられているからです。 委託者、受託者、受益者の誰のものでもない、宙に浮いたようなイメージの財産です。 受益者は権利を持つという考え方だからですね。 「誰のものでもない財産」に、遺留分も無いだろうとも考えられます。 しかし [続きを読む]
  • Q 自益信託と他益信託はどう違いますか?
  • 自益信託は、委託者と受益者が同じ信託のことです。 信託による利益を、自分が受けるために設定します。 他益信託は、委託者と受益者が異なる信託です。 例えば、障害のある子どもを受益者として財産を信託する場合があります。 一番大きな違いは、経済的価値が移転するかどうかです。 自益信託は経済的価値は委託者が所持したままですが、他益信託では委託者から受益者に移転します。 そのため、他益信託を設定した際には贈与税な [続きを読む]
  • Q 信託を使えば、子供の配偶者に財産を相続させないようにできますか?
  • よくあるご相談です。 一次相続で子供に相続させるのは納得できるが、二次相続で子供の配偶者や親族に自身の財産を相続させるのは納得できないケースです。 子供の配偶者との折り合いが悪いケースで、問題になります。 反対に、子供の配偶者が献身的に介護してくれたケースなどでは、何とか遺産をあげたいとのご相談になります。 人間関係次第と言えばそれまでですが、表題の問いに答えますと、信託を使えば可能です。 「後継ぎ遺 [続きを読む]
  • Q 信託を利用する際に、家族が反対していても利用できますか?
  • 成年後見制度を利用する際には、法定後見だと家族の同意書が原則として必要です。 しかし、信託は委託者と受託者の契約で設定できます。 家族の同意は必要ありません。 が、相続人の遺留分を侵害するケースなどでは、将来的な遺留分減殺請求によって信託の目的が達成されなくなっても困ります。 事前に同意を取って、紛争防止を行う観点は必要です。 というのも、信託における遺留分減殺請求については判例が乏しく、今後訴訟によ [続きを読む]
  • Q 信託は事業承継にも使えると聞きましたが?
  • 信託の特徴である、所有権を移転させることで、事業用の不動産や株式を後継者に引き継ぐことができます。 通常の相続であれば、不動産は価値が大きいことが多いため、売却などをせざるを得ません。 事業用の土地や建物まで売却するとなると、事業の継続が困難になる状況も考えられます。 また、株式についても後継者以外のものが相続すると、重要な会社の意思決定に支障を及ぼします。 その点、所有権自体を移転していると、上記の [続きを読む]
  • 特別養子縁組の見直し
  • 先日の記事で、神戸のNPO法人が被後見の遺産を受領した話題に触れました。 代表者が社会福祉士だったので徹底的な真相究明をお願いしたいところでしたが、どうやら社会福祉士会に所属していない社会福祉士のようです。 社会福祉士は弁護士会、税理士会、行政書士会のように強制加入団体ではありません。 会に所属しなくても、開業できるわけです。 そのため、通常ならば後見活動を会が監視する状況が無く、後見人が被後見人の遺産 [続きを読む]
  • Q 信託を使えば節税できますか?
  • 信託を使う方の中には、節税できるのではないかと考えている方が多いです。 しかし、課税については特に節税対策になるわけではなく、相続や贈与、譲渡に関する税金は通常通り支払わなければいけません。 信託における課税の考え方の基本は、受益者に課税されるという点です。 例えば、金銭や不動産の所有権は受託者に移転しているが、それによって利益を受けるのは受益者です。 ですから、利益を受ける者、受益者に課税されるのが [続きを読む]
  • NPO法人が被補助人の遺産を受領
  • 5月に報道があった、神戸のNPO法人が家庭裁判所の選任を受けた補助案件で、被補助人が亡くなった後に遺産を受領した事件です。 法人側は遺言に基づいて適法に処理をしたと主張し、監督する側の家庭裁判所も問題がないと主張しています。 しかし、私は後見制度の信頼を揺るがしかねない事件だと認識しています。 家庭裁判所が選任した後見人等が判断能力が低下した本人の財産を受領する可能性があると、制度利用を躊躇う可能性 [続きを読む]
  • Q 受託者は自分の財産で信託の債務を弁済しなければなりませんか?
  • 原則、信託についての債務は、信託財産から弁済します。 しかし、信託財産で支払えない場合は、受託者固有の財産で支払わなければいけません。 それでは受託者の責任は重すぎるので、引き受けるのを躊躇うことがあるでしょう。 そこで、法律上は受託者の責任を限定する『限定責任信託』を利用することができます。 限定責任信託は、信託財産の範囲内でのみ債務を弁済する責任を負う信託です。 ただし、限定責任信託は登記をする必 [続きを読む]
  • Q 信託を使えば、後妻と先妻の子の相続争いを防げると聞きましたが?
  • 相続の際にもめる典型的ケースが、後妻と先妻の子の遺産分割です。 よくあるご相談として、後妻が住んでいた住居まで売却して、遺産を分与するように先妻の子が要求します。 住み慣れた住居を売り、転居しなければならないのは、大変な負担です。 このような場合、生きている間に配偶者が何らかの相続対策を行うべきでしょう。 手段としては、信託に限りません。 生前贈与や遺言などで対応可能な場合もあります。 信託を使う際は、 [続きを読む]
  • 事業承継のご相談が多くなっています
  • 中小企業の社長の平均年齢は、60歳に近づいています。 最近では、後継者不在で廃業する企業も増えています。事業は黒字で、顧客も掴んだまま企業が廃業するのは残念ですし、日本経済にとっても良くありません。 働き手、人材不足は一般社員や管理職だけではなく、経営者にまで及んでいます。 そのため、最近当事務所でも相続に事業承継が絡んだご相談が多くなっています。 相続を争わせないように、事業をスムーズに承継させたい [続きを読む]
  • 社会福祉士が後見業務で横領
  • 佐賀県の社会福祉が、受任していた後見業務で約3000万円を横領していた事実が先月に発覚しました。 今後同種の事件を防ぐためもありますが、制度への信頼を揺るがしかねない事件ですので、厳しく処断してほしいと願っています。 報道によれば、被害に遭われた被後見人等は、5人です。 本人や周囲の方が財産を守るために制度を利用したにも関わらず、反対に財産が横領される事態を招いたことは、専門職団体として恥ずべき状況 [続きを読む]