いつみ企画 さん プロフィール

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いつみ企画さん: 離婚情報.com
ハンドル名いつみ企画 さん
ブログタイトル離婚情報.com
ブログURLhttp://www.office-baba.com/
サイト紹介文離婚でお悩みの方に、役立つ情報をご紹介しています。不倫・不貞の慰謝料請求や婚約破棄等
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供62回 / 365日(平均1.2回/週) - 参加 2013/06/20 19:11

いつみ企画 さんのブログ記事

  • Q 相続関係説明図と相続情報証明はどう違うのですか?
  • まず、前提としてどちらも相続関係を説明する書面です。 被相続人を起点にして、配偶者や相続人の存在、生存、生年月日、住所や本籍を記載する書面です。 法務局で不動産登記を行う際には、相続関係を説明する書面も必要となります。 ただ、相続関係説明図は私的書類であり、それを公に証明してもらうのが相続情報証明です。 相続情報証明は、法務局は公の書類として発行しますので、金融機関の払い戻しや名義変更、登記、株式 [続きを読む]
  • 神戸市須磨区/長田区/垂水区/兵庫区、相続出張相談
  • 当事務所は新長田を拠点にしています。 須磨区と長田区の境目あたりですので、須磨・長田・垂水・兵庫の4区の方からのご依頼が多いです。 特にお体の不自由の方からのお問い合わせが、増えています。 ご自分で相談に動くことが難しい方です。 上記のような方については、ご自宅まで出張相談を行っております。 ご自宅に来られるのは困るという方は、ご自宅近くのカフェ等でけっこうです。 いざ相続開始後に周囲を困らせるこ [続きを読む]
  • 認知症への備えの信託利用は、受益者代理人等は必置かもしれません
  • 信託制度が脚光を浴び、利用する方が増えてきました。 私見ですが、認知症など判断能力低下に備えて利用するケースが、おおよそ半分は超えていると思います。 受益者が認知症などになった時のために信託設定契約を結んでいるのですが、一般の方が記載例などで作成した契約内容の中には、受益者代理人や信託監督人が置かれていないものが見られます。 受益者が認知症などで判断能力が低下した際には、誰が受益者の権利を守るのかと [続きを読む]
  • Q 遺産分割後に不動産を売却したいのですが?
  • 当事務所は相続手続一式をお受けし、手続完了後の不動産売却もサポートしています。 といっても、当方は宅建業者ではありませんので、提携している不動産業者を何社かご紹介しています。 1社ご紹介しても相性や査定価格に満足できない場合が、あります。 その場合は2〜3社程度ご紹介して、ご依頼者様自身に選んでいただくようにしています。 それでも相性が合わない場合は、別の不動産業者をご紹介しますので、相続手続・ [続きを読む]
  • Q 専門職の方に信託を監督してほしいのですが?
  • 現在(2018年)の法では、民事信託の受託者を、専門職が引き受けることはできません。 業として行うには、監督官庁の免許が必要です。 信託銀行等しかクリアできない、厳しい基準だからです。 そのため、行政書士や司法書士等の専門職が関与するとすれば、信託監督人、受益者代理人などでの関与になるでしょう。 信託監督人は、信託全体を監督する役割を担います。 これに対し、受益者代理人は受益者の利益を守るために代理する者 [続きを読む]
  • Q 信託を使えば、債権者に財産を差し押さえられないと聞きました?
  • 信託の倒産隔離機能のことを、仰っていると思います。 信託した財産は、委託者の物ではなく、受託者の物でもなくなります。 そのため、例えば、会社社長である委託者が財産を信託した場合、後に委託者が破産しても、債権者が信託財産を差押えられないのが原則です。 信託財産は誰の責任財産でもなくなっています。受益者の利益を守る信託制度の目的上、当然の帰結です。 しかし、この倒産隔離機能を悪用して、債権者の追及を逃れる [続きを読む]
  • Q 財産はそれほどありませんので、死後事務だけを依頼できますか?
  • 死後事務のみのご依頼も、可能です。 しかし、死後事務をご依頼いただくという状況ですから、おそらく身寄りがないか、いざという時に即動いてくれる親族等がおられないでしょう。 その場合、死後事務を処理するにも金銭が必要です。 事前にその分の費用をお預かりするか、遺言で執行人にしていただき、財産処分も同時に行うケースが多いです。 なお、死後事務を私製証書で締結しても有効ではありますが、原則として公正証書でお願 [続きを読む]
  • Q 受託者は誰がなるほうが良いでしょうか?
  • 原則として、誰でもなれます。 しかし、業として信託を行うには国から免許を受けなければいけません。 そのため、民事信託ではほとんどのケースで受託者は親族です。 ただし、受託者は他者の財産を預かり、管理及び運用する責務を担います。 未成年者や被後見人・被保佐人は判断能力が十分ではありませんので、受託者として適正がないと考えられます。 また、親族の一人が受託者だと、他の親族が監督するのに親族関係が悪くなる、 [続きを読む]
  • Q 受託者はだれを選べばいいのですか?
  • 民事信託の受託者のほとんどは、親族がなっています。 というのも、信託を業として行うには免許が必要で、信託銀行等しか取得が困難なほど要件が厳しいためです。 行政書士や司法書士、弁護士といった専門職が適任だとは思いますが、免許がないため業として信託を受任することはできません。 現状では、信頼できる親族や友人の中から選ぶのが妥当でしょう。 ただし、受託者が業務を正当に行っているか否かを、受益者代理人や信託監 [続きを読む]
  • Q 信託の依頼で多いケースはどのようなものですか?
  • 一番多いのは、認知症に備えて信託を使うケースです。 事例でも記載していますが、認知症になると後見制度を利用しない限り、財産処分ができません。 特に不動産を売却できるようにしたいというニーズが、多いです。 次に、二次相続対策です。 配偶者の親族に財産を相続させるのは嫌なので、自身の直系卑属に財産がわたっていくように信託を設定するケースです。 例えば再婚された方であれば、一次相続は配偶者、二次相続の際は [続きを読む]
  • Q 信託できる財産はどのようなものですか?
  • 信託できる財産は、金銭的価値のあるものです。 現金や不動産、株式などの有価証券、債権などが該当します。 他に、自動車や骨とう品などの動産も、信託できます。 反対に、借金など債務は信託できません。 ただし、抵当権付きで返済義務のある不動産を引き受けるなど、債務引き受の形でなら信託できます。 難しければ、原則債務は信託できないと覚えておいてください。 [続きを読む]
  • Q 自分自身に信託できると聞きましたが?
  • はい、可能です。 委託者が自分自身を受託者として、信託を設定するケースです。 どういう意味があるのかわからないと思われるかもしれませんが、例えば、子供に財産を贈与したいが管理能力に乏しい場合に、自分が財産を従来通りに管理しながら子供を受益者とするようなケースがあります。 これを、自己信託を言います。 自己信託は、委託者も受託者も自分ですから、契約行為ができません。 法が定める方法によって、信託の内容を [続きを読む]
  • Q 信託は成年後見制度より優れている制度ですか?
  • 報道などで信託は万能、成年後見制度は使い勝手が悪いなどと言われているために、世間一般に誤解が生まれているようです。 信託と成年後見制度は別の制度であり、優劣で論じるものではありません。 両制度はそれぞれの欠点を補完しあう関係といってもよいでしょう。 というのも、信託は財産管理の制度です。 成年後見制度のように身上監護機能がありません。 また、介護施設の契約代理のような事務処理も想定されていません。 しか [続きを読む]
  • 身元保証人で困っているのなら、任意後見契約を検討
  • 核家族化、少子高齢化社会が進み、身寄りのない方が増えています。 または、身寄りはあるけれど、何かの際に頼れない、遠方に居住しているなども、同様です。 病院入院時に身元保証人がいない、医療費の支払いやその他の手続を行ってくれる人がいないとのご相談が、ここ数年で随分と多くなってきました。 民間の身元保証サービスもいくつか出てきてはいます。 しかし、身元保証サービスを全国的に展開していた大手公益財団法人が破 [続きを読む]
  • Q 信託を使うと、将来裁判で負けるかもしれないと聞きました?
  • 平成18年に新しい信託制度が施行され、まだそれほど家族信託は活用されていません。 皆が関心を持っているが、どう使ったらいいのか、各専門職が作成するオリジナリティある信託契約が将来的に有効かどうかの結論が、出ていない状況です。 つまり、新しい制度ですので裁判例が少ないのです。 判例が確立していない信託契約については、何か問題が起こった際には裁判で解決することになります。 したがって、表題のご質問は、まだ [続きを読む]
  • Q 信託をすると他人に内容が知られてしまうと聞きましたが?
  • 信託契約については、公正証書で行うのが一般的です。 内容が他人に簡単に知られてしまうという状況は、考えにくいです。 利害関係人のみが見られるのが、原則です。 おそらくは、信託登記のことを誰かから聞かれたのだと思います。 信託登記は不動産登記ですから、法務局に行けば誰でも登記事項証明書を請求して取得できます。 登記事項証明書には信託の関係者や財産の内容が記載されていますので、それをもって知られてしまうと [続きを読む]
  • 家族信託は便利だが、生活面での見守りはありません
  • テレビなどで報道されたせいか、家族信託が脚光を浴びています。 まだ元気なうちに不動産などの管理を任せて認知症などになっても財産処分ができる、所有権を移転させているので遺産相続争い防止機能がある、孫などに財産を与えたい場合などに、便利です。 我々法律家も注目している制度で、今後は活用が増えていくでしょう。 特に事業をされている方は、事業承継の際に上手く使えば、後継者にスムーズに事業資産を引き継げます。 [続きを読む]
  • Q 後見人に信託の受託者も引き受けてもらえますか?
  • 委託者に信託を使う判断能力がある状態でしょうから、任意後見と信託の併用をお考えなのでしょう。 信託は後見制度の弱点を補完すると言われています。 例えば、後見制度は財産の積極的運用を否定しており、原則として後見人は財産の保全しかできません。 信託を使えば、株式や投資信託、不動産投資などで運用ができます。 ただ、表題のご質問は「後見人」が「受託者」を引き受けられるかというものです。 上記から、制度的に役割 [続きを読む]
  • Q ペットに遺産を残したいのですが?
  • ペットが家庭生活に馴染み、家族の一員としてかけがえない存在になっているケースは多いものです。 当事務所へのご相談でも、ペットの行く末を案じた方から遺言作成などのご依頼が多くなっています。 法律上はペットに遺産を与えることはできません。 ペットに人格はないというのが法律の解釈です。 そのため、ペットの行く末を頼める誰かに遺産を預け、ペットのために遺産を使用してもらうという形を取る形が一般的です。 いわゆ [続きを読む]
  • 配偶者居住権の創設など改正民法法案が参院通過
  • 少し前に約40年ぶりの大幅な民法改正案が、参院を通過しました。 少子高齢化社会に対応した法内容に、改正を目指すものです。 具体的には、相続開始後も残された配偶者が安心して自宅に住み続けられるようにする『配偶者居住権』の創設が、目玉になっています。 現行では、自宅が価値の大きい不動産の場合などは、自宅を売却して換価して遺産分割するなど、配偶者の居住権が脅かされる状況が多々あります。 配偶者居住権の内容はこ [続きを読む]
  • Q 信託は無効になる場合があるのですか?
  • おそらくは、どこかに相談に行かれて言われたのでしょう。 現行の信託制度は平成18年に法改正があり、施行されています。 これまでは商事信託しか使われてこなかったため、民事信託の利用はほとんどありませんでした。 そのため、判例がまだまだ確立していません。 そのため、注意して信託契約を設定しなければ、後に裁判になった際に無効判決が出る可能性があります。 といっても、法に沿った信託契約を設定していて無効になると [続きを読む]