名古屋市の弁護士 森田清則 さん プロフィール

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名古屋市の弁護士 森田清則さん: 名古屋市の弁護士 森田清則
ハンドル名名古屋市の弁護士 森田清則 さん
ブログタイトル名古屋市の弁護士 森田清則
ブログURLhttp://morita.kokoro.la/
サイト紹介文名古屋市在住の弁護士,森田清則のブログです。法律に関する専門的内容から趣味に至るまで。ぼちぼち更新中
自由文法律のこと,日々想うこと,趣味の野球のことなどを書いています。
これから弁護士を目指す方や,東海3県(愛知県、三重県、岐阜県)及びその近郊でお困りの方に,少しでもお役に立てれば幸いです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供144回 / 365日(平均2.8回/週) - 参加 2013/07/11 12:30

名古屋市の弁護士 森田清則 さんのブログ記事

  • 注文者の破産手続開始決定と請負人の解除権
  •  現行民法642条は,注文者が破産手続開始決定を受けた場合の請負人の有する解除権の行使について,文言上制限をしていないことから,完成後であっても行使できると考えられていました。  しかし,改正民法642条1項ただし書は仕事の完成後は,損害の拡大を防止するために契約の解除を認める必要はないこと等を考慮し,請負人は注文者の破産手続開始による解除をすることができない旨定めています。 [続きを読む]
  • 相殺の充当の規定
  •  現民法512条は相殺の充当について,単純に弁済の充当の規定を準用していますが(488条から491条),民法506条に定められているとおり相殺には遡及効がある点で弁済とは異なる考慮が必要と考えられていました。  そこで改正民法512条は,債権者が債務者に有している1個または数個の債権と債権者が債務者に負担している1個または数個の債務について,?充当の順序に関する合意をしたときはそれによって消滅す [続きを読む]
  • 就業規則に定められた解雇事由は限定列挙と考えるべきか
  •  就業規則の解雇条項は解雇事由を限定列挙したものか、例示にすぎないかについては学説上の争いがあるようです。  労働基準法89条3号により解雇事由の定めが就業規則の絶対的必要的記載事項とされたことが、限定列挙説の根拠と主張されることもありますが、実務上は、解雇事由として包括的な条項が規定されていることが多く、実際上の違いはないと一般に考えられています。 [続きを読む]
  • 年次有給休暇の時季指定義務
  •  労働基準法が改正され,平成31年4月から,年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して,年次有給休暇の日数のうち年5日については,使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。  使用者は,時季指定にあたっては,労働者の意見を聴取し,その意見を尊重するよう努めなければならず,労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し,3年間保存することも求められます。  なお,年次有給休暇を5日 [続きを読む]
  • 租税手続きにおける錯誤についての最高裁の考え方
  •  9月25日に,「給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分について,法定納期限が経過したという一事をもって,その納付義務を成立させる支払の原因となる行為の錯誤無効を主張してその適否を争うことが許されないとはいえない」という判示事項の最高裁判例が出されています(最高裁ホームページ)。  これは,原審の広島高裁が,「申告納税方式の下では,同方式における納税義務の成立後に,安易に納税義務の発生の原因とな [続きを読む]
  • 社内での不倫を理由に懲戒解雇が認められた裁判例
  •  社内不倫は,基本的な発想としては私生活上の行為と位置づけられるため,原則として懲戒の理由とはならないと考えられます。  しかしながら,企業秩序に直接関連し,企業秩序を乱すに至ってしまった場合には,懲戒解雇も有効と考えられています。  白石哲編著・労働関係訴訟の実務〔第2版〕400頁には,社内不倫を理由とする懲戒解雇を有効とした裁判例が紹介されています。 [続きを読む]
  • 輸出免税の趣旨と仕向地主義
  •  消費税法7条は、輸出される物品や国外で提供されるサービスの消費税を免税する、いわゆる輸出免税の制度を規定しています。  消費税は消費者が負担するべきであることから国内で消費されない輸出される物品に課税する根拠がないこと、生産地国と消費地国の双方での課税(二重課税)を排除し輸入国である仕向地の製品と同じ条件での競争を可能にするという国際的中立性を確保する必要があると考えれば、国内で発生した消費税 [続きを読む]
  • 裁判官に対する懲戒申立て事件全文
  •  最高裁ホームページに掲載されています。  裁判所法49条の「品位を辱める行状」について,「職務上の行為であると,純然たる私的行為であるとを問わず,およそ裁判官に対する国民の信頼を損ね,又は裁判の公正を疑わせるような言動をい うものと解するのが相当である。」と判示し,結論として戒告を認めています。  表現の自由との関係では,「憲法上の表現の自由の保障は裁判官にも及び,裁判官も一市民としてその自由 [続きを読む]
  • 消費貸借の借主が期限前弁済した場合の規律
  •  消費貸借における返還時期の定めは、通常、借主の目的物の返還を猶予するもので、借主に返還時期まで借り続ける義務を負わせるものとは考えられていません。  また、借主が返還時期の前に目的物を返還すること自体を否定する必要はないとも考えられます。  そこで、改正民法591条2項は、借主が返還時期の定めにかかわらずいつでも目的物を返還することができることを定めつつ、同条3項が返還時期の前に目的物を返還し [続きを読む]
  • 催告せずに代金減額請求ができる場合
  •  改正債権法は、特定物売買であるか不特定物売買であるかに関係なく、売主は種類・品質・数量に関して契約の内容に適合した目的物を引き渡す債務を負うことを前提にして、引き渡された目的物が契約の内容に適合しないときには、買主の手段として、①修補や代替物の引き渡し等の追完の請求(562条1項本文)、②代金減額請求(563条1項・2項)、③損害賠償の請求(564条)、④契約の解除(564条)を規定しています [続きを読む]
  • 民法483条と特定物ドグマ
  •  特定物については,品質・性状は契約の内容とはならない,したがって,現状において引き渡せばよいという特定物ドグマの考え方の根拠として,従来,旧民法483条が援用されてきました。  改正民法483条は,「契約・・・及び取引上の社会通念に照らしてその引渡しをすべき時の品質を定めることができないとき」という要件を追加することで,物の品質が契約上の義務内容となる売買契約等では,「現状」で引き渡しても契約 [続きを読む]
  • 賃貸不動産の譲渡と賃貸人の地位の留保
  •  改正民法605条の2第2項前段は,不動産の譲渡人及び譲受人が賃貸人の地位を譲渡人に留保する合意をし,その不動産を譲受人が譲渡人に賃貸する旨の合意をしたときは,賃貸人の地位は譲受人に移転しないことを規定しています。  賃借人の保護を図る観点から,改正民法605条の2第2項後段は,上記の譲受人と譲渡人の賃貸借が終了した場合には,譲渡人に留保されていた賃貸人の地位は,譲受人に当然に移転することを規定 [続きを読む]
  • 名古屋税理士会親睦ソフトボール大会開催
  • 今年も、名古屋税理士会の各支部対抗のソフトボール大会が開催されました。 ナゴヤドームで行われた昨年は準優勝でしたが、今年は、我が名古屋中村支部Aチームが優勝しました。 関支部に5対4(1回戦),名古屋東支部に5対2(2回戦),名古屋中支部に7対0(準決勝),中川支部に4対0(決勝)で勝利しました。 昨年に引き続き、僕はキャッチャーで出場しました。 優勝賞金は、祝勝会と最新のバット購入に充てられる [続きを読む]
  • 信託する不動産を登記申請する方法
  •  信託の設定の方法は,信託法3条に定めのあるとおり,信託契約,遺言信託,自己信託の3つの方法があり,不動産を信託する場合の登記申請の方法も,それぞれの信託の方法により異なります。  信託契約の場合には,受託者が登記権利者,委託者が登記義務者となって登記申請をすることになりますが,通常の所有権移転登記の申請に加えて,受託者が信託の登記を単独申請するという形式をとることが不動産登記法98条に定められ [続きを読む]
  • 残余財産受益者と帰属権利者
  •  残余財産受益者は,信託行為において残余財産の給付を内容とする受益債権の受益者であり,帰属権利者とは,信託行為において残余財産の帰属するべきものとして指定された者を指します。  信託の終了前には帰属権利者に権利はなく,信託が清算されるに至って受益者とみなされます。  なお,信託行為中に残余財産の受益者もしくは帰属権利者の指定がない場合には,信託行為に委託者またはその相続人その他の一般承継人を帰属 [続きを読む]
  • 不動産の信託と登記
  •  不動産は全国各地の法務局が登記簿という形で情報を公開していますが,不動産について権利変動が生じた場合には法務局に申請して最新の情報を登記簿に反映させる必要があります。  不動産を信託財産とする場合にも登記を申請する必要があります。  信託の登記を申請した場合,登記簿上はそれまでの所有者から受託者に権利が移転するとともに,信託目録が作成されて信託に関する情報が公開されることになります。  不動産 [続きを読む]
  • 信託を利用した事業承継と事業承継税制
  •  自社株式を信託財産として、オーナー経営者を指図権者とする信託を組成することにより、支配権を継続しながら事業承継を行うことが考えられます。  一方、平成30年度税制改正で適用要件が緩和された事業承継税制では、税負担は軽くなることが期待できるものの、オーナー経営者から後継者へ支配権が移転することが要求されます。  各会社の実情に応じて、選択することになります。  なお、一般社団法人信託協会は、平成 [続きを読む]
  • 改正相続法の施行時期
  •  改正債権法の対応に集中しがちですが,弁護士業務に大きな影響がある改正相続法の施行時期も迫っています。   原則として,公布の日である平成30年7月13日から1年以内に施行される(別途政令で指定される)こととされていますが,遺言書の方式緩和については,平成31年1月13日から施行され,配偶者の居住の権利(配偶者短期居住権,配偶者居住権)については,公布の日から2年以内に施行される(別途政令で指定 [続きを読む]
  • 当番弁護の心構え
  •  愛知県弁護士会では、国選弁護事件の待機日に当番弁護の出動要請があることもあります。  刑事弁護は、初動が大切であるとよくいわれますが、逮捕段階での当番弁護の場合には、刑事訴訟法上の手続きとしては、勾留請求の段階までに弁護人としてどのような活動ができるかが大きなポイントです。  具体的には,逮捕されている被疑者が、どのような嫌疑をかけられているのか、どのような状況に置かれているのかなどを把握する [続きを読む]