名古屋市の弁護士 森田清則 さん プロフィール

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名古屋市の弁護士 森田清則さん: 名古屋市の弁護士 森田清則
ハンドル名名古屋市の弁護士 森田清則 さん
ブログタイトル名古屋市の弁護士 森田清則
ブログURLhttp://morita.kokoro.la/
サイト紹介文名古屋市在住の弁護士,森田清則のブログです。法律に関する専門的内容から趣味に至るまで。ぼちぼち更新中
自由文法律のこと,日々想うこと,趣味の野球のことなどを書いています。
これから弁護士を目指す方や,東海3県(愛知県、三重県、岐阜県)及びその近郊でお困りの方に,少しでもお役に立てれば幸いです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供142回 / 365日(平均2.7回/週) - 参加 2013/07/11 12:30

名古屋市の弁護士 森田清則 さんのブログ記事

  • 司法取引合意からの離脱
  •  司法取引の合意を行った当事者が合意に反した場合には,その相手方はその合意から離脱することができます(刑事訴訟法350条の10第1項1号)。  さらに被告人の立場からは,合意の当事者ではない裁判所の以下の行為により,合意から離脱することができる旨定められていますが,このような事態も想定しつつ弁護方針を決めるのは非常に難しいことが容易に想像できます。 ? 検察官が合意に基づいて訴因・罰条変更等の請 [続きを読む]
  • 就業規則を新たに作成する際の若干の注意点
  •  実務上、何らかの助成金申請のため、就業規則の作成を検討するべき場合があります。  助成金申請のためだけであれば、ある程度、定型的な就業規則であってもこと足りる場合もあり得ることは確かです。  しかしながら、規定の仕方次第という部分もありますが、就業規則の作成により、労働基準法をはじめとする労働法規が最低限保証するべき規律以上に従業員の権利を創設するという側面があるという点は特に気を付けるべきで [続きを読む]
  • 刑事免責制度の効果
  •  検察官が刑事免責の適用を請求すると裁判所は免責決定をすることになります。  裁判所が刑事免責することにより、「証人が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれがある事項」に関する証言が強制されることになります。  刑事免責に基づいて強制された供述又はこれに基づいて得られた証拠は、当該証人の刑事事件において証拠とすることはできないことになります。  この点について、当該証人は具体的な供述をすれば [続きを読む]
  • 司法取引と検察審査会の議決
  •  検察審査会が審査を行う事件について,証拠収集等への協力及び訴追に関する不起訴合意(刑事訴訟法350条の2)がなされている場合には,検察官は当該合意内容書面を提出する必要があります(検察審査会法35条の2第1項)。  問題は,検察審査会が起訴相当議決,不起訴不当議決,起訴議決を行った場合です。  これらの議決が行われた場合,不起訴合意は将来に向かって効力が失われることが刑事訴訟法350条の11に [続きを読む]
  • 一般社団法人を受託者とする場合の注意点
  •  民事信託において一般社団法人を受託者とする意義は、その永続性や登記変更の手間や費用の支出をおさえる点もありますが、信託業法の規制を免れるためという点も否定できません。  なお、弁護士が受託者となることができるという見解も主張されているようです。  注意しておくべきことは、一般社団法人の社員総会や理事会などの運営コスト、法人内部の人間関係悪化などによる意思決定の困難などを想定しておく必要がありま [続きを読む]
  • 任意後見申立ての手数料
  •  任意後見申立の相談及び任意後見を検討するべき事案が増えていますが、主な手数料は、以下のとおりです。 1 公証役場の手数料   原則は、1万1000円と法定されており、法務省令で定められている枚数の計算方法により4枚を超えた場合1枚あたり250円の用紙代が追加でかかります。 2 印紙代・登記嘱託料   印紙代として2600円、登記委嘱料として1400円が必要です。 3 郵便料、正本謄本の作成手数 [続きを読む]
  • 受託者に対する債権者と限定責任信託
  •  受託者に対する債権者は、受託者の固有財産・他の信託の信託財産のみを引き当てとする債権者と、いわゆる信託財産責任負担債務の債権者に分類できます。  受託者の固有財産・他の信託財産のみを引き当てとする債権者としては、受託者が当該信託とは無関係に負担した債務の債権者が該当することになります。  信託財産責任負担債務は、受託者が信託財産に属する財産をもって履行する責任を負う債務を指し、信託法21条1項 [続きを読む]
  • 景品表示法の勉強
  •  景品表示法のうち、とくに「表示」に関する問題が増えてきました。  古川昌平弁護士の「エッセンス景品表示法」(商事法務)はコンパクトにまとまっており、全体像を把握するのに適切だとおもいます。  その他、消費者庁のウェブサイトを参照したり、通称緑本と呼ばれる大元慎二編著「景品表示法〔第5版〕」や、加藤公司ほか編著「景品表示法の法律相談」、電通法務マネジメント局編「広告法」、大元慎二編著「打消し表示 [続きを読む]
  • 法人が司法取引の主体になる意味
  •  司法取引の主体となるのは、特定犯罪の「被疑者・被告人」ですが、平成27年5月20日の衆議院法務委員会において、林真琴法務省刑事局長(当時)が「現行の刑事訴訟法においても、会社等の法人も被疑者または被告人となり得るとされております。したがいまして、・・・法人もその合意の主体となり得るものと考えております」と答弁しており、法人が司法取引の主体となり得ることが明らかにされています。  企業が、その役 [続きを読む]
  • 法人税法の繰越欠損金
  •  法人税法上欠損金の繰越が認められるのは、企業が継続することを前提としつつ、課税実務上の便宜上事業年度が人為的に設定されているために、過去に生じた損失をその後の事業年度の利益と通算することを認めることが妥当であるという考え方に基づくものです。  最高裁平成25年3月21日判決(神奈川県臨時特例企業税事件)は、「各事業年度間の所得の金額と欠損金額を平準化することによってその緩和を図り、事業年度ごと [続きを読む]
  • 美容医療と特商法改正と消費庁による逐条解説
  •  2016年の特商法改正により,美容医療が特商法の「特定継続的役務提供」に該当することになりました。  対象となる美容医療は,「美容の向上を主たる目的として行う医療行為」のうちの①脱毛,②ニキビ・シミ・入れ墨などの除去,③シワ・タルミとり,④脂肪の溶解,⑤歯の漂白が該当することになります。  期間1か月超・金額5万円超の条件を満たす契約が特定継続的役務に該当し,書面交付義務(42条),広告規制( [続きを読む]
  • 生命保険金と損益相殺
  •  不法行為の被害者が同じ不法行為により利益を受けた場合、その利益を控除して損害額を算定することを、損益相殺といいます。  いわゆる差額説からは当然の帰結と説明されることもありますが、被害者は原状より利得してはならないという理念や、加害者と被害者の公平の確保の観点も必要と考えられます。  生命保険金については、その保険金の支払いは不法行為とは別個の保険契約に基づいてなされるものであること、保険金は [続きを読む]
  • 任意後見契約の解除
  •  任意後見監督人選任前の段階で任意後見契約を解除する場合には、任意後見契約の締結が公正証書による要式行為であることとの均衡、及び、当事者の真意に基づく解除であることを担保するため、公証人の認証を受けた書面によることが要件とされています。  この段階で両当事者による解除の自由を制限する必要はないことから委任の一般原則とおり「いつでも」上記方式により任意後見契約を解除することができるとされており、債 [続きを読む]
  • 法定利率の機能
  •  法定利率は、今回の債権法の改正で、大幅な見直しがなされた項目です。  法定利率は、利息が生ずる債権で利率の定めがない場合を規律する民法404条1項、遅延損害金に法定利率が適用される419条1項、法定利率が適用される中間利息控除の各場面です。  上記3つの場面すべてで同じ「法定利率」を定めるべきかについては議論があり得るところですが、改正後も、従来どおり、同じ利率を使うことで議論は落ち着いたよう [続きを読む]
  • 相続税法上の受益者
  •  信託法上の受益者は,受益権を有する者と定義されています(信託法2条6項)。  しかし,相続税法上は,受益者としての権利を現に有する者(相続税法9条の2第1項),及び,特定委託者(信託を変更する権限を現に有しかつ信託財産の給付を受けることとされている者(相続税法9条の2第5項)を指すことになります。  さらに,相続税基本通達では,詳細に規定がなされています。  信託行為を考える上では,予想外の課 [続きを読む]
  • 法テラスの多重債務事件の債権者数の考え方について
  •  法テラスの立替基準では,債権者数により,援助される着手金が異なります。  この債権者数については,平成30年4月1日以降,各種税金,国民健康保険,介護保険,年金等の社会保険料等の債権者が存在する場合にも,原則として債権者数に含めないこととされるようです。  破産申し立てをしても免責されず本人が対応することが多いことを理由とする変更という説明がなされています。  債務整理の方針決定の際に,とくに [続きを読む]
  • 司法取引と刑事免責制度の注意点④〜刑事免責制度の名称と概要
  •  6月から施行が予定されている刑事免責制度は,証人の刑事事件について,その証言及び当該証言から派生して得られた証拠の使用を禁止することと引き換えに,刑事訴訟法146条で保障されている証言拒絶権をはく奪する制度です。  上記のとおり,証言拒絶権をはく奪することにこの制度の主眼があることが明らかですから,証言拒絶権はく奪制度とでも言った方が制度の理解には資するような気がします。  刑事免責制度には被 [続きを読む]