名古屋市の弁護士 森田清則 さん プロフィール

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名古屋市の弁護士 森田清則さん: 名古屋市の弁護士 森田清則
ハンドル名名古屋市の弁護士 森田清則 さん
ブログタイトル名古屋市の弁護士 森田清則
ブログURLhttp://morita.kokoro.la/
サイト紹介文名古屋市在住の弁護士,森田清則のブログです。法律に関する専門的内容から趣味に至るまで。ぼちぼち更新中
自由文法律のこと,日々想うこと,趣味の野球のことなどを書いています。
これから弁護士を目指す方や,東海3県(愛知県、三重県、岐阜県)及びその近郊でお困りの方に,少しでもお役に立てれば幸いです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供138回 / 365日(平均2.6回/週) - 参加 2013/07/11 12:30

名古屋市の弁護士 森田清則 さんのブログ記事

  • 条解信託法
  •  弘文堂からでるようです(弘文堂ホームページ)。  編著者が道垣内先生,著者が,大村敦志,沖野眞已,角紀代恵,加毛明,佐伯仁志,佐久間毅,菱田雄郷,弥永真生,山下純司の各先生となっています。 [続きを読む]
  • 懲戒解雇と中小企業退職金共済の関係
  •  懲戒解雇された場合の退職金の(一部)不支給については,社内の規程の定め方も含めて多くの議論があり,裁判例も多数出ています。  この議論は,基本的に各会社独自の退職金規程を念頭に議論されており,中小企業によく採用されている中小企業退職金共済(いわゆる中退共)の扱いについては,別の観点から,実務上問題になることもあります。  注意するべき点は,中退共による退職金受給権は,当該従業員が直接独立行政法 [続きを読む]
  • 平野晋著「ロボット法」ほか今日買った本
  •  少しずつ読んでます。 ・平野晋教授著「ロボット法ーAIとヒトの共生にむけて」(弘文堂) ・山本龍彦教授著「おそろしいビッグデータ 超類型化AI社会のリスク」(朝日新書) ・遠藤英嗣弁護士著「家族信託契約 遺言相続、後見に代替する信託の実務」(日本加除出版) ・能見善久教授・樋口範雄教授・神田秀樹教授編「信託法制の新時代 信託の現代的展開と将来展望」(弘文堂) ・ジャン=ノエル・ミサ、パスカル・ヌー [続きを読む]
  • 所得の人的帰属における法律的帰属説の限界
  •  所得税の納税義務が発生する前提として、その所得が個人に帰属していることが大前提となります。  所得と納税義務者のこうような結びつきを、所得の人的帰属とよんで議論されています。  所得税法12条は、「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法 [続きを読む]
  • 安宅和人『イシューからはじめよ』
  •  最近、「生産性」という言葉をよく耳にします(そのままずばり、伊賀泰代『生産性ーマッキンゼーが組織と人材に求め続けるもの』という本も出ています。)。  本書は、2010年12月の刊行ですが、生産性をあげるための取り組み方について、「イシュー」という概念を軸に論じられています。  帯には、『「根性」に逃げない。』という力強い言葉があります。 [続きを読む]
  • 主債務者及び保証人を共同被告とする訴訟の弁論の分離
  •  主債務者及び(連帯)保証人を共同被告とする訴訟は,いわゆる通常共同訴訟に分類されます。  訴訟の追行態度等をふまえ(保証人が訴訟に欠席するなど)により,実務上,弁論を分離するということが行われることがあります。  分離後,保証人が敗訴となり主債務者が勝訴した場合には,実体法上の観点からは,調整が難しい問題が発生することになります。  このような問題を避けるため,弁論の分離自体を制限する方向での [続きを読む]
  • 借用概念について統一説をとるべき理由
  •  他の法律で用いられ明確に意味内容を与えられている概念が、税法上の適用で問題となるときに、その概念を他の法律で用いられているのと同義に解釈するべきという考え方を、統一説と呼びます。  借用概念について統一説をとる理由としては、法的安定性や、立法者意思をふまえ自然(もし異なる意味内容を与える場合には特別の規定が置かれることが想定される。)であることなどが挙げられます。  一方、他の法律にない租税法 [続きを読む]
  • 株式会社電通法務マネジメント局『広告法』(商事法務)
  •  電通法務マネジメント局を編者とする,標記の本が出ました(なお,現代消費者法32号では,「広告と消費者法」という特集が組まれています)。  執筆者のほとんどが,電通に所属する弁護士資格を持った方のようです。  広告ビジネスにかんする実務の概説から,広告に関する各法律の解説まで広く取り扱われています。  近時話題になることの多い景品表示法は,2章にわたり扱われています。 [続きを読む]
  • 公租公課の財団債権と破産債権の区別
  •  いわゆる公租公課とは,破産法97条4号に定めているとおり,国税徴収法または国税徴収の例によって徴収することができる租税等の請求権を言います。  公租の代表的なものとして,法人税・所得税・消費税などの国税と,道府県民税・市町村民税・事業税・固定資産税・自動車税などの地方税があります。  公課としてあげられる代表的なものとしては,健康保険料,厚生年金保険料,国民健康保険料,国民年金保険料,労働保険 [続きを読む]
  • 損害賠償なんか踏み倒せ!
  •  刺激的なタイトルですが、租税法が専門の高橋祐介名古屋大学教授の債務免除益に関する論文のタイトルです(サブタイトルは、「債務の消滅をめぐる課税関係に関する一考察」となっています。)。  借り入れた資金について債務免除を受けた場合の利益(いわゆる債務免除益)は、所得税法上の収入金額に当たるか、あるいは、法人税法上の益金に当たることが実務上及び裁判上肯定されています。  この論文では、借入金の借入時 [続きを読む]
  • 山本龍彦著『プライバシーの権利を考える』
  •  近時,プライバシーに関する論文を多く発表されている山本龍彦先生(慶応大学法科大学院教授)の「プライバシーの権利を考える」が信山社から出るようです。  先生の論文で,現実に起きている問題として,プロファイリングが憲法問題となる可能性や,警察の情報収集の統制の仕方,民間企業により取得された情報を国が利用しようとする場合の問題などについて考えたことがあります。  「高度情報化社会の渦中にあるプライバ [続きを読む]
  • 滞納額が最も多い国税とは
  •  滞納額が最も多い国税は何か?  主な国税として、所得税、法人税、相続税、消費税などがあげられます。  平成27年度の統計では、源泉所得税が382億1300万円、申告が所得税1169憶9600万円、法人税が633憶9600万円、相続税269億3100万円に対し、消費税は4395億6200万円と、だんとつに大きな額となっています。  欧米が毎月納税するのと異なり、年に1回の納税制度であることが原因 [続きを読む]
  • 保証契約に関する情報提供義務〜債権法改正⑤
  •  改正前の民法では、保証契約に関して、保証人に対する情報提供義務についての規定はありませんでしたが、改正民法では、債務者が保証の委託をした場合の情報提供義務及び違反した場合の効果について規定が設けられました。  情報提供義務の具体的内容は、?財産及び収支の状況、?当該債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況、?当該債務の担保として他に提供したもの若しくは提供しようとするものがある [続きを読む]
  • 不法行為債権の消滅時効〜債権法改正④
  •  現行民法では、不法行為に基づく損害賠償請求権については、3年の消滅時効、20年の除斥期間の定めがあります。   改正民法では、生命・身体を害する不法行為については5年に延長され、その他の不法行為については3年のままとなっています。  適用時期については、主観的起算点、客観的起算点の視点を軸に、整理が必要です。 [続きを読む]
  • 債務超過会社合併の課税リスク
  •  実質債務超過会社が合併する場合には、実質債務超過の消滅会社の株主に対して、財産移転が生じることになります。  会社法上、債務超過会社の合併は認められていますが、税務上は、株主間の財産移転がある点をとらえて、みなし贈与の認定をされる可能性があります。  合併比率の算定を含めて、いわゆる同族会社の場合には注意が必要です。 [続きを読む]
  • 納税者支援調整官の制度
  •  国税庁のホームページによると、納税者支援調査官制度の意義として、『国税庁、国税局又は税務署に対しては、処分に対する不服申立てだけでなく、職員の応対や調査の仕方など税務行政全般について、納税者から不満や注文、批判、困りごとの相談などが寄せられることがあります。このような納税者のさまざまな苦情等に正面から対応することが、納税者の理解と信頼を得るためには不可欠であると考え、納税者の視点に立って迅速か [続きを読む]
  • 民法899条の「相続分」の意義
  •  民法899条の「相続分」とは,具体的相続分を指すか,法定相続分を指すかについて一応議論があるようです。  まず,具体的相続分の法的性質について,相続分説と遺産分割分説の対立があるとされます。  相続分説は,具体的相続分を,具体的な相続分計算をまたずに観念的な権利として存在し,各共同相続人に承継されるとする考え方です。  しかしながら,寄与分,及び,特別受益の具体的な金額が当事者の協議なり家庭裁 [続きを読む]
  • 高報酬労働者と定額残業代(最高裁平成29年7月7日判決)
  •  定額残業制とは、一般に、毎月の賃金の中に予め割増賃金に代わる一定の残業代を設定し支払う制度をいいます。  メリットとして一応言われているのは、時間外労働が恒常的に一定時間発生する事業所においては定額残業代の範囲において割増賃金の計算と清算が省略できること、定額残業代が毎月の固定的賃金に含まれるとともに割増賃金の算定基礎から除かれるので相対的に割増賃金の肥大化が抑制できること等があげられます。 [続きを読む]