名古屋市の弁護士 森田清則 さん プロフィール

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名古屋市の弁護士 森田清則さん: 名古屋市の弁護士 森田清則
ハンドル名名古屋市の弁護士 森田清則 さん
ブログタイトル名古屋市の弁護士 森田清則
ブログURLhttp://morita.kokoro.la/
サイト紹介文名古屋市在住の弁護士,森田清則のブログです。法律に関する専門的内容から趣味に至るまで。ぼちぼち更新中
自由文法律のこと,日々想うこと,趣味の野球のことなどを書いています。
これから弁護士を目指す方や,東海3県(愛知県、三重県、岐阜県)及びその近郊でお困りの方に,少しでもお役に立てれば幸いです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供130回 / 365日(平均2.5回/週) - 参加 2013/07/11 12:30

名古屋市の弁護士 森田清則 さんのブログ記事

  • 「交渉の行き詰まり」による団体交渉打切りと誠実交渉義務
  •  団体交渉における誠実交渉義務は、使用者に譲歩するまでの義務を課すものではありません。  交渉が進展する見込みがなくなれば、団体交渉を継続する余地はなくなったとして、団体交渉の継続を使用者側が継続した場合には、正当な理由がないとはいえないとした最高裁判例もあります(最高裁平成4年2月14日判決)。  しかしながら、いったん、団体交渉の打ち切りが正当と評価される場合であっても、月日の経過や事情変更 [続きを読む]
  • 過労になりやすいタイプ
  •  茅嶋康太郎(医学博士・産業医)「会社や仕事につぶされない働き方・休み方」(すばる舎)では、過労になりやすいタイプとして、以下の類型で説明されています。 ・ 真面目で仕事を断るのが苦手の人 ・ 人がよくて仕事を断れない人 ・ 体力の限界に気づけない人 ・ 不器用で要領のよくない人 ・ 仕事の上で、パフォーマンスが高くない人 ・ オン/オフの切り替えが苦手の人 ・ 不平・不満を持ちやすい人  弁護 [続きを読む]
  • 司法取引と刑事免責制度の注意点③〜覚せい剤取締法違反の観点
  •  覚せい剤取締法違反事件は、国選事件において。一般の弁護士も比較的取り扱うことの多い犯罪類型といえます。  覚せい剤取締法違反、特に、自己使用や、単純所持の場合、入手先に関する情報を捜査機関にどの程度明らかにしたかが、情状の観点から評価される要素として挙げれられます。  上記のような構造から、司法取引が導入された場合に、覚せい剤取締法違反が問題になる可能性があると指摘される所以といえると思います [続きを読む]
  • 司法取引と刑事免責制度の注意点②〜司法取引の合意内容の観点
  •  司法取引の合意を行う当事者は、検察官と被疑者か被告人と定められており、弁護人は当事者という位置づけではありません。  司法取引において合意できる行為は、被疑者・被告人(いわゆる協力者)ができる行為として、 ・ 他人の刑事事件について被疑者・参考人の取調べで真実の供述をすること ・ 他人の刑事事件について証人尋問で真実の供述をすること ・ 他人の刑事事件について捜査機関による証拠収集に関して上記 [続きを読む]
  • 司法取引と刑事免責制度の注意点①〜特定犯罪の観点
  •  6月から改正刑訴法により捜査協力型司法取引制度と刑事免責制度が導入されます。  司法取引の対象となる犯罪は、いわゆる特定犯罪として、限定されています(刑事訴訟法350条の2第2項。あわせて導入される刑事免責制度では、対象となる犯罪に限定はなく、刑事弁護の観点からは、司法取引とは異なる観点からの対策が必要となります)。  刑法犯としては封印破棄、強制執行妨害罪等、文書偽造罪等、贈収賄罪関係、詐欺 [続きを読む]
  • 「法律家のための企業会計と法の基礎知識」(青林書院)
  •  執筆陣には,古田佑紀弁護士,神作裕之東京大学大学院法学政治学研究科教授,佐伯仁志東京大学大学院法学政治学研究科教授のほか,著名な弁護士,公認会計士が名を連ねています。 「本書は,法律家が理解しておくべき企業会計の基礎的な知識をおさえた上で,法と企業会計との関係を,法律家及び公認会計士の視点から概観し,さらに法律家が最も関心のあるであろう会計基準に違反する会計処理がなされた場合の法的論点について [続きを読む]
  • 任意後見契約の意義・概要
  • 任意後見契約とは、委任者が、受任者に対し、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約であって、家庭裁判所により任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのあるものをいいます。  判断能力がすでに低下している者を対象とするのが法定後見制度であるのに [続きを読む]
  • 詐害信託と受託者・受益者の主観的要件
  •  信託の設定により信託譲渡された信託財産は、委託者の責任財産から外れることになり、委託者に対する債権者の利益が害される場合があり得ます。  そこで、信託法は、民法上の詐害行為取消権と同趣旨の詐害信託についての取消権を規定しています。  債務者側の要件として、債権者を害することが必要であることは、詐害行為取消権と同様と考えられますが、委託者が受益者の場合には、委託者が取得する受益権の価値を控除する [続きを読む]
  • 信託設定意思と信託の定義の関係
  •  信託の成立には、信託意思、すなわち、委託者が信託を設定する意思を有していることが必要と考えられています。  旧信託法下で出された、地方自治体が公共工事の前払金として建設業者に支払った場合に当該自治体を委託者権受益者、建設業者を受託者とする信託が成立したことを認めた最高裁平成14年1月17日判決は、本来は信託ではないが救済手段として認めたものと分析する見解と、「信託を設定する」という明示の意思を [続きを読む]
  • 信託の優位性〜成年後見制度・遺言との関係
  •  成年後見制度を含めた法定後見制度は、その理念に反し、本人の権利を制限あるいは地位をはく奪する側面があることに加え、家庭裁判所が後見人の不祥事対策として導入した、後見制度支援信託の適用と併せて、かなり硬直的な財産管理しか行うことができないと指摘されます。  遺言は、それが公正証書遺言の形式による場合であっても、遺言能力や、「口授」の要件の具備などでその有効性が争われることがあり、また、成年後見人 [続きを読む]
  • 信託の優位性〜成年後見制度・遺言との関係
  •  成年後見制度を含めた法定後見制度は、その理念に反し、本人の権利を制限あるいは地位をはく奪する側面があることについて指摘されることがありますが、家庭裁判所が後見人の不祥事対策として導入した、後見制度支援信託の適用と併せて、かなり硬直的な財産管理しか行うことができないと指摘されます。  遺言は、それが公正証書遺言の形式による場合であっても、遺言能力や、「口授」の要件の具備などでその有効性が争われる [続きを読む]
  • エンプティ・ボーティングと事業承継信託
  •  株式の経済的価値に利害を有しない者が議決権を行使することの弊害について、会社法の議論として、エンプティ・ボーティングの問題(株主としての経済的な持分(economic ownership)を超える大きさの議決権行使に伴う弊害)として議論がされています。  わかりやすい具体例としては、株式の経済的価値に利害を有しない者は、会社の企業価値の向上を阻害したり、企業価値を下落させる議決権行使を促す側面があるという点です [続きを読む]
  • 信託管理人、信託監督人、受益者代理人
  •  信託法が受益者のための機関として設置を認めている制度として、信託管理人、信託監督人、受益者代理人があります。 1 信託管理人は、受益者が現に存在しない場合に、信託行為によって指定される者であり、未存在の受益者のために自己の名をもって受益者の権利に関する一切の行為を行うため(信託法125条1項)、未成年者・成年被後見人、被保佐人はなることができません(信託法124条)。  受益者の利益を保護する [続きを読む]
  • 後継ぎ遺贈型受益者連続信託の存続期間
  •  いわゆる後継ぎ遺贈型受益者連続信託については、委託者がその死後においても特定の財産を長期に拘束し、物資の流通を阻害する点については問題があると考えられています。  そこで、信託法91条は、「受益者の死亡により、当該受益者の有する受益権が消滅し、他の者が新たな受益権を取得する旨の定め(受益者の死亡により順次他の者が受益権を取得する旨の定めを含む。)のある信託は、当該信託がされた時から30年を経過 [続きを読む]
  • 受託者が第三者に信託事務処理の委託を行うことが許される場合
  •  信託法28条は、①信託行為に信託事務の処理を第三者に委託する旨又は委託することができる旨の定めるがあるとき(1号)、②信託行為に信託事務の処理の第三者への委託に関する定めがない場合において、信託事務の処理を第三者に委託することが信託の目的に照らして相当と認められるとき(2号)、③信託行為に信託事務の処理を第三者に委託してはならない旨の定めがある場合において、信託事務の処理を第三者に委託するこ [続きを読む]
  • 改正信託法における受益者保護の視点と民事信託
  •  平成19年施行の改正信託法では、取引の安全にやや傾斜しているのではないかという評価もなされているようです。  とくに現在活用が期待される受託者が親族であることが想定されている民事信託ないし家族信託において、受託者が権限外の行為を行った場合の規律については注意を要すべき場合があります。  受託者の権限違反行為の取消しについて定める改正信託法27条は、登記・登録できない財産についての取消要件(同条 [続きを読む]
  • 破産申立て費用を開始決定後の自由財産から捻出してよいか
  •  破産申立ての弁護士費用をどのように準備するかは、破産申立ての際に検討するべき重要なポイントです。  破産申立ての弁護士費用は、破産法148条1項1号(破産債権者の共同の利益のためにする裁判上の費用)、同2号(破産財団の換価、管理に関する費用)、同7号(双方未履行契約の履行選択による財団債権)のいずれにも該当しないと一般に考えられており、形成された破産財団から財団債権として優先的に確保することは [続きを読む]
  • 定期建物賃貸借に関するいくつかの注意点
  •  定期建物賃貸借とは,期間の定めのある建物の賃貸借で,更新がなく,公正証書等の書面で契約することが必要です(借地借家法38条1項は,「公正証書による等書面によって契約をするときに限り」と定めています。)。  借地借家法38条2項は,事前説明書の交付及び説明を求めており,この書面について最高裁平成24年9月13日判決は,賃借人が認識しているか否かにかかわらず,契約書とは別個の書面であることを要する [続きを読む]