名古屋市の弁護士 森田清則 さん プロフィール

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名古屋市の弁護士 森田清則さん: 名古屋市の弁護士 森田清則
ハンドル名名古屋市の弁護士 森田清則 さん
ブログタイトル名古屋市の弁護士 森田清則
ブログURLhttp://morita.kokoro.la/
サイト紹介文名古屋市在住の弁護士,森田清則のブログです。法律に関する専門的内容から趣味に至るまで。ぼちぼち更新中
自由文法律のこと,日々想うこと,趣味の野球のことなどを書いています。
これから弁護士を目指す方や,東海3県(愛知県、三重県、岐阜県)及びその近郊でお困りの方に,少しでもお役に立てれば幸いです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供144回 / 365日(平均2.8回/週) - 参加 2013/07/11 12:30

名古屋市の弁護士 森田清則 さんのブログ記事

  • 山川隆一・渡辺弘編著「労働関係訴訟Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」
  •  青林書院から標記の本が出されましたので,購入しました。  裁判官が著者となっている類書として,商事法務の「労働関係訴訟の実務〔第2版〕」,立花書房の「労働事件事実認定重要判決50選」,青林書院の「類型別労働関係訴訟の実務」がありますが,扱っている論点も分量も(価格も),こちらのほうが充実している印象もあります。 [続きを読む]
  • 就業規則のチェックポイント
  •  最近、就業規則の見直しの依頼が増えています。  改正なり変更を検討するべきさしあたりのチェックポイントとして多いのが以下の点です。 ・ 事業所の実態に適合的か?   適合的でない場合には、実態に適合させるべき場合が多いと思います。   適合していない場合、当初からなのか、当初は実態に適合的だったが年月を経て齟齬が生じたのかについてもまず確認をします。 ・ 有期の従業員、パートの従業員に適用され [続きを読む]
  • 改正債権法の勉強方法
  •  改正債権法の勉強は、現行民法の規定内容と、改正によりどのように規律が変化するのかをひとつづつ確認する作業が、弁護士としては必要だと思います。  そこで、商事法務の一問一答を読みつつ、該当する項目の条文をポケット六法で確認するという作業をしています。  ポケット六法には、現行の条文と改正後の条文が続けて掲載されているので、それぞれの条文の確認には便利です。  並行して、商事法務の「詳解改正民法」 [続きを読む]
  • 診療録はいつまで保存するべきか
  •  医師法24条は,医師は診療をしたときは,遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならないこと,5年間保存しなければならないことを定めている(医師法施行規則23条,医療法施行規則20条も参照)。  なお,違反した場合には,50万円以下の罰金に処せられる旨規定されています(医師法33条の2)。  診療録は,医師の備忘録・メモではなく,民事裁判でも刑事裁判でも診療経過を解明する重要資料と位置 [続きを読む]
  • 事業場外みなしと裁量労働制のみなし時間の違い
  •  事業場外労働についての労働時間のみなし時間は,基本的な発想としては,できるだけ実労働時間に近い労働時間をみなすことが求められています。  このことは,「当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす」という規定にあらわれています。  一方,同じ「みなし」であっても,裁量労働制のみなし労働時間は基本的な発想が異なります。  条文では,「対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される [続きを読む]
  • 催告と協議を行う旨の合意による時効の完成猶予の関係
  •  改正民法151条3項前段は、催告により時効の完成猶予を確保した状態で、改正民法で導入された協議を行う旨の合意を行っても完成猶予の効力を有しないと規定しています。  催告も協議を行う旨の合意も、時効の更新の措置をとるまでの暫定的な措置と位置付けられていると考えることができます。  なお、改正民法151条3項後段は、協議を行う旨の合意によって時効の完成が猶予されている間に催告がされても完成猶予の効 [続きを読む]
  • 時効の更新事由と一体で規定されている時効の完成猶予事由
  •  改正民法では,権利行使により時効の完成猶予が生じ,前記権利行使が確定することにより更新事由になるという制度が複数あります。  裁判上の請求,支払督促,調停,破産手続参加・再生手続参加・更生手続参加について定める改正民法147条1項柱書は,「・・・その事由が終了する(確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては,その終了の時から6箇月 [続きを読む]
  • 短期消滅時効の廃止と原則的な消滅時効期間の短縮化とその例外
  •  債権法改正により、現行民法170条から174条までの短期消滅時効の特例が廃止されることになります。  しかしながら、上記規定で2年間とされていた消滅時効の期間が10年とされることに対する違和感や、安定的に運用されている5年の商事消滅時効期間への実務的影響についても配慮が要求されていました。  一方で、時効期間を短くするべではない債権の存在についても議論されていたところです。  そこで、改正民法 [続きを読む]
  • 定型約款による契約の成立(新民法548条の2)
  •  民法の原則では、契約の当事者が契約の内容を認識して意思表示をすることで初めて当該契約に拘束されると考えられますが、いわゆる約款を用いた取引をする多くの方は、その内容を認識しないにもかかわらずその内容に拘束されるのかについての法的説明はあいまいな部分もあったものと考えられます。  改正民法548条の2第1項は、①定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたこと(同項1号)、あるいは、②定型約款準備者 [続きを読む]
  • 法定利率の改正と債務不履行構成と不法行為構成
  •  不法行為に基づく損害賠償請求権については、不法行為時に遅滞に陥ると、明文規定がないにもかかわらず、一般的に考えられています。  債務不履行に基づく損害賠償請求権と構成する場合には、民法412条2項により、遅延損害金の遅滞時期は催告時と考えられます。  法定利率の変動制が導入されると、債権者は、いつ催告を行うかを選択することが可能であることから、適用される利率を想定しながら催告のタイミングを選択 [続きを読む]
  • 被疑者国選対象事件と国選付添人対象事件の「ずれ」
  •  平成30年6月1日から,全勾留事件が,被疑者国選対象事件となりました。  一方で,国選付添人対象事件は,従来どおり,「死刑または無期もしくは長期3年を超える懲役または禁錮にあたる罪」のままです。  被疑者段階では「国選」として活動できるが,家裁送致後は法律上「国選」として関与できない類型があるということは,少年事件を取り扱う弁護士としては留意しておくべき事項です。  なお,最近私が付添人になっ [続きを読む]
  • 労働時間をみなすことにより労働時間を算定することが認められる場合
  •  労働基準法は、原則として、労働者の労働時間の厳密な計算を要求し、実際に労働した時間(実労総時間)に対応した賃金支払いを要求しているということができます。  一方で、労働基準法は、実労働時間ではなく、労働時間をみなすことにより労働時間を算定できる場合、すなわち、同法38条の2が定める事業場外労働、同法38条の3が定める専門業務型裁量労働制、同法38条の4が定める企画業務型裁量労働制を定めており、 [続きを読む]
  • 労働契約法20条についての最高裁判例
  •  無期労働契約者(期間の定めのない労働契約を締結した労働者)と有期労働契約者(期間の定めのある労働契約を締結した労働者)との労働条件の相違が労働契約法20条に違反しないかが問題となったハマキョウレックス事件と、無期労働契約者と定年退職した後に期間の定めのある労働契約を締結した労働者との労働条件の相違が労働契約法20条が問題となった長澤運輸事件についての判断が最高裁第二小法廷により示されました。 [続きを読む]
  • 仮想通貨・ブロックチェーンの勉強
  •  最近,仮想通貨についての問い合わせ・相談が増えています。  そこで,以下の本を読んで,対応できるように勉強しています。 ・久保田隆編「ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法」(中央経済社) ・中島真志著「AfterBitcoin」(新潮社) ・岡田仁志「決定版ビットコイン&ブロックチェーン」(東洋経済新報社) ・翁百合,柳川範之・岩下直行編著「ブロックチェーンの未来 金融・産業・社会はどう変わるか」(日本 [続きを読む]
  • 民泊事業を禁止するためのマンション管理規約改正
  •  いよいよ、いわゆる民泊を認める住宅宿泊事業法が施行されます。  同法が施行されると、分譲マンションにおいても、自治体への届け出を行うことにより民泊を行うことが可能になります。  届出の要件に「管理規約違反の不存在」が規定される予定であることから、民泊を禁止したいマンションの住人の方は、民泊を禁止することを管理規約に定めることで、民泊を禁止することができます。  分譲マンションにお住まいの方は、 [続きを読む]
  • スクールロイヤーと利益相反
  •  学校に関する法律相談も定期的に受けますが、これまでは児童・生徒の保護者からの相談がほとんどです。  最近聞くようになったスクールロイヤーについても、関心を持っています。  しかしながら、伝統的な弁護士業務の観点から考えると、やはり利益相反の問題が頭をよぎります。  学校と保護者間、担任と保護者間、あるいは生徒間の「調整」的な役回りは、やはり、違和感が残ります。 [続きを読む]
  • 被疑者国選対象事件の拡大
  •  平成30年6月1日から,勾留されている全事件が被疑者国選の対象事件となります。  5月31日以前に勾留され6月1日時点で勾留が継続している事件も対象となることもポイントです。  今後は,勾留後は全件弁護人が選任されることから,勾留前の対応をどのようにしていくかより重要な検討課題だと思います。  平成30年6月1日は,協議合意制度,刑事免責制度が導入される日でもあります。 [続きを読む]
  • 改正民法の施行時期
  •  民法の一部を改正する法律の施行時期を定める政令(平成29年政令第309号)により,原則として2020(平成32)年4月1日から施行されることが決まっています。  例外の一つ目として,定型約款の規定の経過措置については平成30年4月1日に施行されています(法務省ホームページ)。  例外の二つ目として,保証についての公証人による保証意思確認手続きの創設に関する事項については2020(平成32)年3 [続きを読む]
  • 個人根保証契約と個人貸金等根保証契約
  •  個人根保証契約とは、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約であり、保証人が法人でないものをさします(改正民法465条の2第1項)。  個人根保証契約は、極度額を定めなければ効力を生じないことになります(同条2項)。  個人根保証契約の典型例として、不動産の賃借人の債務を主債務の範囲に含む保証契約が挙げられます(その理由として、賃料債務がいつまで続くか不特定だからとか、原状回復 [続きを読む]
  • 保証意思宣明公正証書と執行認諾文言付公正証書の関係
  •  改正民法465条の6第1項は、「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約」または「主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約」について、保証人になろうとする者は保証契を履行する意思を表示した公正証書、いわゆる保証意思宣明公正証書を保証契約締結の日前1か月以内に作成しない限り、保証契約の効力が生じないとされます。  この保証意思宣明公正証書は、保証意思が [続きを読む]
  • 土地工作物の所有者の責任と不可抗力免責
  •  民法717条の土地工作物の所有者の責任は、いわゆる無過失責任を定めた規定と一般に考えられています。  無過失責任の意味は、所有者が損害の発生を防止するのに必要な注意を怠らなかったことを主張立証したとしても、免責されないということです。  不可抗力の場合にも所有者は責任を負うのかについては、争いがあるようですが、不可抗力を主張立証できれば免責を認めるべきであると考えますが、どのような場合に不可抗 [続きを読む]
  • 住宅宿泊事業法(いわゆる民泊法)の施行時期
  •  平成29年6月16日に公布された、いわゆる民泊を認める住宅宿泊事業法は、公布から1年以内に施行されることとされていましたが、平成30年6月15日から施行されることになります。  住宅宿泊事業法は、旅館業法の特別法という位置づけられます。  旅館業法では、施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業を行う場合には、旅館業法上の許可が求められますが(旅館業法3条1項)、許可要件の区分に応じて、適 [続きを読む]
  • 敷引特約の有効性の考え方
  •  建物の賃貸借契約においては,通常使用による損耗費用については賃貸人負担となるのが原則であり最高裁平成17年12月16日判決も同様の立場です。  通常使用の損耗費用を一定額の金額で明示している場合,いわゆる敷引特約の有効性が問題となった最高裁平成23年3月24日判決は,「賃貸借契約に敷引特約が付され,賃貸人が取得することになる金員(いわゆる敷引金)の額について契約書に明示されている場合には,賃借 [続きを読む]