名古屋市の弁護士 森田清則 さん プロフィール

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名古屋市の弁護士 森田清則さん: 名古屋市の弁護士 森田清則
ハンドル名名古屋市の弁護士 森田清則 さん
ブログタイトル名古屋市の弁護士 森田清則
ブログURLhttp://morita.kokoro.la/
サイト紹介文名古屋市在住の弁護士,森田清則のブログです。法律に関する専門的内容から趣味に至るまで。ぼちぼち更新中
自由文法律のこと,日々想うこと,趣味の野球のことなどを書いています。
これから弁護士を目指す方や,東海3県(愛知県、三重県、岐阜県)及びその近郊でお困りの方に,少しでもお役に立てれば幸いです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供141回 / 365日(平均2.7回/週) - 参加 2013/07/11 12:30

名古屋市の弁護士 森田清則 さんのブログ記事

  • 信託する不動産を登記申請する場合の方法
  •  信託の設定には,信託法3条に定めのあるとおり,信託契約,遺言信託,自己信託の3つの方法(信託法第3条)があり,不動産を信託する場合の登記申請は,その信託の方法により異なります。  信託契約の場合には,受託者が登記権利者,委託者が登記義務者となって登記申請をしますが,通常の所有権移転登記の申請に加えて,受託者が信託の登記を単独申請するという形式をとり,(不登法第98条①②),法務局に提出すべき書 [続きを読む]
  • 残余財産受益者と帰属権利者
  •  残余財産受益者は,信託行為において残余財産の給付を内容とする受益債権の受益者であり,帰属権利者とは,信託行為において残余財産の帰属するべきものとして指定された者を指します。  信託の終了前には帰属権利者に権利はなく,信託が清算されるに至って受益者とみなされます。  なお,信託行為中に残余財産の受益者もしくは帰属権利者の指定がない場合には,信託行為に委託者またはその相続人その他の一般承継人を帰属 [続きを読む]
  • 不動産の信託と登記
  •  不動産は全国各地の法務局が登記簿という形で情報を公開していますが,不動産について新たな変動が発生した場合には法務局に申請して最新の情報を登記簿に反映させる必要があります。  不動産を信託財産とする場合にも登記を申請する必要があります。  信託の登記を申請した場合,登記簿上はそれまでの所有者から受託者に権利が移転するとともに,信託目録が作成されて信託に関する情報が公開されることになります。  不 [続きを読む]
  • 信託を利用した事業承継と事業承継税制
  •  自社株式を信託財産として、オーナー経営者を指図権者とする信託を組成することにより、支配権を継続しながら事業承継を行うことが考えられます。  一方、平成30年度税制改正で適用要件が緩和された事業承継税制では、税負担は軽くなることが期待できるものの、オーナー経営者から後継者へ支配権が移転することが要求されます。  各会社の実情に応じて、選択することになります。  なお、一般社団法人信託協会は、平成 [続きを読む]
  • 改正相続法の施行時期
  •  改正債権法の対応に集中しがちですが,弁護士業務に大きな影響がある改正相続法の施行時期も迫っています。   原則として,公布の日である平成30年7月13日から1年以内に施行される(別途政令で指定される)こととされていますが,遺言書の方式緩和については,平成31年1月13日から施行され,配偶者の居住の権利(配偶者短期居住権,配偶者居住権)については,公布の日から2年以内に施行される(別途政令で指定 [続きを読む]
  • 当番弁護の心構え
  •  愛知県弁護士会では、国選弁護事件の待機日に当番弁護の出動要請があることもあります。  刑事弁護は、初動が大切であることがよくいわれますが、逮捕段階での当番弁護の場合には、刑事訴訟法上の手続きとしては、勾留請求の段階までに弁護人としてどのような活動ができるかが大きなポイントです。  逮捕されている被疑者が、どのような嫌疑をかけられているのか、どのような状況に置かれているのかなどを把握するために、 [続きを読む]
  • 他人に強要(強制)されて犯罪行為を行った場合の法的性質
  •  他人に強要されて犯罪行為を行った場合には,刑法37条1項本文の緊急避難の要件を満たせば,無罪ということになります。  拳銃で脅され覚せい剤を使用した事件に関する東京高裁平成24年12月18日判決は,緊急避難の成立を認め,無罪の結論を導いています。  それでは,強要されて行われた犯罪行為の被害者は正当防衛による対応が可能といえるでしょうか。  当該犯罪行為が緊急避難により違法阻却されるとすれば正 [続きを読む]
  • FAX誤送信対策
  •  弁護士業界(対裁判所,対検察庁を含む。)では,FAXで書面のやり取りを行う機会もたくさんあります。  うちの事務所では,よく送る裁判所などの番号は事前に登録をした上で登録された番号を選択できるようにするとともに,登録をしていない先については,二人体制で番号の読み合わせをして送信するようにしています(番号確認のためのFAXを送付することもあります。)。  先日,某裁判所で保釈保証金納付の手続きを待って [続きを読む]
  • 刑事控訴審実務の参考文献
  •  名古屋で刑事事件を扱っていると、控訴審の弁護を担当することもあります。  刑事控訴審の実務について書かれている文献は、捜査弁護や第一審について書かれたものと比べると少ないのが実情だと思いますが、 植村立郎(弁護士、元東京高裁判事)監修、岡慎一弁護士・神山啓史弁護士編「刑事上訴審における弁護活動」(成文堂)や、第一東京弁護士会刑事弁護委員会「国選弁護活動の手引き上訴審編」が簡潔にまとまっていると [続きを読む]
  • 退職後の時間外手当の遅延損害金利率
  •  時間外労働に基づく賃金請求権(いわゆる時間外手当)の遅延損害金は,商事法定利率である年6パーセントとなることが通常です。  従業員が退職した後の利率については,賃金の支払いの確保に関する法律が定めています。  同法6条1項,同法施行令1条は,退職後の利率について14.6パーセントと規定していますが,同法6条2項は,賃金の支払遅滞が天災地変その他やむを得ない事由で厚生労働省令の定めるものである場 [続きを読む]
  • 所定労働時間が法定労働時間を超える場合の割増賃金の単価
  •  割増賃金は、「通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額」に割増率を乗じることにより算出されます(労基法37条1項)。  例えば、日によって賃金が定められている場合には、その賃金額を1日の所定労働時間で割ることにより計算します。  所定労働時間が法定労働時間を超える場合については、法定労働時間を超える労働を命ずることは無効であることから(労基法32条2項)、労基法の定める法定労働時間8時間の就労時 [続きを読む]
  • 事業場外みなしの適用が認められた場合の労働時間
  •  事業場外みなしの適用が認められた場合(労基法38条の2「労働時間を算定し難い」の要件を満たしていることが前提となります。),原則として,①労働時間は「所定労働時間」とみなされますが(労基法38条の2第1項本文),②当該事業場外の業務遂行に「通常必要とされる時間」が所定労働時間を超えている場合には「通常必要とされる時間」が労働時間とみなされます(同条同項ただし書)。  ②の場合,事業場外みなしの [続きを読む]
  • 休日に8時間を超える労働をした場合の賃金の割増率
  •  労基則20条1項は,時間外労働が深夜労働と重なる場合には,重なる労働時間に対しては割増率は5割以上(1か月の時間外労働が60時間以内の場合),あるいは,7割5分以上(1か月の時間外労働が60時間を超える場合)と定めています。  休日に1日8時間を超える労働をした場合には,休日労働に関する規制のみが及ぶことから,3割5分以上の割増率が適用されることになります。  休日の労働が深夜労働と重なる場合 [続きを読む]
  • 受託者の相続についての整理
  •  信託法56条1項1号は、受託者の死亡を信託の終了事由と定められていることから、受託者の地位は、受託者の相続人に承継されないことになります。  ただし、信託法60条は、新しく受託者が信託事務の処理をできるようになるまで受益者の利益が害されることのないように、受託者の相続人が信託財産の保管と信託事務の引継ぎに必要な行為をすることを義務付けている点には注意が必要です。  さらに、受託者は、取引により [続きを読む]
  • 債権者代位行権行使時に債務者の管理処分権が制限されないことの意味
  •  改正民法423条の5は、債権者代位権が行使されても、被代位権利についての債務者の処分権限は制限されない旨明示しています。  このことから、第三債務者は、債権者代位権が行使されても被代位債権について債務者に弁済することも当然認められる(同423条の5後段)。  さらに、改正民法423条の6は、債権者代位訴訟提起の際に債務者への訴訟告知が義務付けていますが、訴訟告知後も債務者の処分権限は制限されな [続きを読む]
  • 保険の多重契約と契約内容登録制度と重大事由解除
  •  保険の多重契約がなされていた場合、改正保険法により導入された重大事由解除の適用の可否が議論されているようです。  まず、契約内容登録制度によっては、システムの限界などから、十分に多重契約を抑制することができないとの指摘もあるようです。  また、実務的には、保険の営業の方が、積極的に保険契約を勧誘しているケースもあるような気がしますので、保険業法の規制も考慮して妥当な解決を図るべき場合もあるもの [続きを読む]
  • 賃料増額請求権の法的性質とその効果
  •  賃料の増額請求権の法的性質はいわゆる形成権と考えられており,当事者の一方的な意思表示により相当な賃料額について形成的効果が生じると考えられます。  したがって,賃料増額の効果は,協議や合意,調停・訴訟などの確定の時点で生じるのではなく,増額請求の意思表示が相手方に到達した時点で生じることになります。 [続きを読む]
  • 不可分債権の概念・考え方
  •  現行民法428条は,不可分債権を,①その目的が性質上可分であるが当事者の意思表示によってその目的が不可分とされた債権と,②性質上不可分である債権の双方を含む概念として規定しています。  改正民法428条は,不可分債権を上記①,すなわち,その目的が性質上不可分である場合に限定した概念として整理し,不可分債権の対外的効力について,連帯債権における更改・免除の絶対的効力を定めた民法433条,及び,連 [続きを読む]
  • 将来債権の譲渡後に締結された債権譲渡制限特約の効力
  •  将来債権の譲渡後に債務者と譲渡人との間で譲渡制限特約が締結された場合の効力について,現行民法に規定はありませんでした。  改正民法は,譲受人が債務者対抗要件を備えるまでに譲渡制限特約を締結した場合には,譲受人が特約の存在を知っていたものとみなし,譲受人が特約の存在を知らなくても債務者は特約があることを前提に履行の拒絶を行うことが可能である旨規定しています。  一方で,債務者対抗要件を備えたのち [続きを読む]
  • 差押後に取得した債権による相殺が許される場合
  •  差押後に取得した債権を相殺に供することは原則として行うことができません。  しかし,改正民法511条2項は,差押時には発生していない債権であっても,差押時に発生原因が存在する債権について相殺を行うことができる旨規定しました。  差押と相殺に関するいわゆる無制限説の採用に加え,相殺の適用範囲をさらに拡大したものと評価できます。  同様の規定である破産法71条2項2号に平仄を合わせたものと説明され [続きを読む]