名古屋市の弁護士 森田清則 さん プロフィール

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名古屋市の弁護士 森田清則さん: 名古屋市の弁護士 森田清則
ハンドル名名古屋市の弁護士 森田清則 さん
ブログタイトル名古屋市の弁護士 森田清則
ブログURLhttp://morita.kokoro.la/
サイト紹介文名古屋市在住の弁護士,森田清則のブログです。法律に関する専門的内容から趣味に至るまで。ぼちぼち更新中
自由文法律のこと,日々想うこと,趣味の野球のことなどを書いています。
これから弁護士を目指す方や,東海3県(愛知県、三重県、岐阜県)及びその近郊でお困りの方に,少しでもお役に立てれば幸いです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供148回 / 365日(平均2.8回/週) - 参加 2013/07/11 12:30

名古屋市の弁護士 森田清則 さんのブログ記事

  • 固定資産税における台帳課税主義
  •  固定資産税は、固定資産の所在する市町村が課税する税であり、固定資産の所有の事実に着目して課される財産税と位置付けられています。  いわゆる台帳課税主義とは、固定資産課税台帳に登録されたところに従って課税されるルールで、縦覧の制度により課税の公平を確保する仕組みがあります。  地方税法341条9号は、固定資産課税台帳の種類として、土地課税台帳、土地補充課税台帳、家屋課税台帳、家屋補充課税台帳、償 [続きを読む]
  • 録音媒体の証拠能力と否定された事例
  •  民事訴訟における録音媒体の証拠能力については,一般的には証拠能力を有するものとされていますが,著しく反社会的な方法を用いて収集されたものであるときには証拠能力が否定されると考えられています。  労働関係訴訟の実務〔第2版〕284頁で紹介されている東京高判平成28年5月29日は,証拠収集の方法及び態様,侵害される権利利益の要保護性,訴訟における重要性等を総合考慮の上,その証拠を採用することが訴訟 [続きを読む]
  • SFCG破産手続きの進捗状況
  •  平成21年4月に破産手続き開始決定がなされた株式会社SFCGの第22回債権者集会が平成31年3月20日に東京地裁で開催される予定とのことです(SFCG破産管財人室ホームページ)。  調査報告書を確認することにより,手続きの状況を知ることができます。  各アセットファイナンスが設定していた各種担保権の抹消手続きの処理についての報告もなされています。 [続きを読む]
  • 会社法改正要綱案
  •  2019年に成立する見込みの会社法改正要綱案の概要が報道されています。  上場会社・非上場会社の大会社について社外取締役の設置義務化,株主提案権の上限を10にすること,役員報酬の明確化,株主総会資料の電子提供が主な内容となっています。 [続きを読む]
  • 年末年始に向けた住宅対象侵入盗の未然防止対策のお願い
  •  愛知県警察本部から愛知県弁護士会宛てに通知が来たようです。  以下,一部引用して紹介させていただきます。 【防犯対策】 1 一般的な対策 ・出かける前に必ず施錠確認し、多額の現金や貴重品は保管しないようにしましょう。(県内の住宅対象侵入盗の約3割が無施錠からの侵入です。) ・夜に家を空けるときは、室内や階段等の電気をつけたままにするなど、在宅を装いましょう。 ・長期間家を空けるときは、新聞販売 [続きを読む]
  • 相続法改正の経緯
  •  今年7月に成立した相続法の改正の直接のきっかけは,非嫡出子の相続分に関する最高裁平成25年9月4日決定とされています。  諮問第100号は,「高齢化社会の進展や家族の在り方に関する国民意識の変化等の社会情勢に鑑み,配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等の観点から,相続に関する規律を見直す必要があると思われるので,その要綱を示されたい。」となっており,民法(相続関係)部会が設置され [続きを読む]
  • 裁判官に対する懲戒申立事件最高裁決定の調査官解説
  •  今日届いたジュリスト1527号102頁に掲載されています(有斐閣ホームページ)。  裁判所法49条の「品位を辱める行状」の該当性については,基本的には,最高裁決定をなぞる記載になっていますが,表現の自由との関係では,「本件における被申立人の行為は表現の自由として裁判官に許容される限度を逸脱したものである旨を簡潔に説示している。」と評価・解説しています。  なお,議論を呼んでいる補足意見が触れた [続きを読む]
  • 個人再生手続きにおける否認対象行為と清算価値の考え方
  •  個人再生手続きでは、通常民事再生で規定されている否認権(詐害行為否認、偏頗行為否認)の適用が、手続きの簡易性・迅速性の要請から、除外されています。  ただし、清算価値保障原則の観点からは、否認対象行為を考慮して再生計画を立案する必要があります。  清算価値に計上する方法としては、単純に偏頗弁済の金額とすることも考えられ、実務上そのような取扱いを裁判所から指示されることも多い印象があります。   [続きを読む]
  • アーンアウト条項の検討事項
  •  アーンアウト条項とは,M&A取引において,一定の財務指標や,新製品開発などの非財務的な指標を基準にして,当該指標が達成された場合に売主に追加で対価を支払うことを内容とする条項です。  売主と買主の間で,対象会社の企業価値すなわち譲渡価格の主張に開きがある場合に,その開きを埋めて取引を成立させるというメリットが指摘されます。  売主の経営株主が契約締結後も経営に関与する場合には,経営に対するインセ [続きを読む]
  • 任意後見契約の法定後見に対する優先性
  •  任意後見契約が公正証書により作成されその旨の任意後見についての登記がなされている場合、法定後見の申立ては、「本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り」、法定後見の開始の審判をできることとされています(任意後見契約に関する法律10条1項)。  任意後見監督人の選任後法定後見が開始された場合には、任意後見契約は終了しますが(任意後見契約に関する法律10条3項)、任意後見監督人選任前に法定後 [続きを読む]
  • 相続させる遺言と登記手続きに関する遺言執行者の権限
  •  相続開始時に被相続人名義となっている不動産について,相続させる旨の遺言がある場合には,遺言執行の余地がないのが原則とされます。  このことは,特定の財産を特定の相続人に相続させる旨の遺言の効力に関する最高裁判例が判示するところです。  しかし,最高裁平成11年12月16日判決は,包括的に相続させる旨の遺言が取り消されたのちに,新たに特定の不動産を特定の相続人に相続させる旨の遺言がなされたにもか [続きを読む]
  • 弁護士費用の請求
  •  弁護士費用を相手方に請求することができるかという質問を受けることがあります。  最高裁昭和44年2月27日判決は、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を追行するための弁護士費用の内、一定の範囲(事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる範囲)で不法行為と相当因果関係のある損害として認めました。  また、最高裁平成24年2月24日判決は、労働者が使用者に対して安全配慮 [続きを読む]
  • 遺産分割前の預貯金債権の行使
  •  改正民法909条の2は、遺産の分割前に家庭裁判所の判断を経ずに預貯金の払い戻しを認める制度を新設しました。  払い戻しできる金額は、遺産に属する預貯金債権のうち、相続開始時の債権額の3分の1に、共同相続人の法定相続分を乗じた金額について権利行使できると規定しています。  公平な遺産分割を実現するために、預貯金債権を遺産分割の対象とする最高裁平成28年12月19日決定との関係で、仮分割の仮処分( [続きを読む]
  • 交通事故刑事弁護士費用保険の限度額
  •  損害保険ジャパン日本興亜株式会社から交通事故刑事弁護士費用保険が発売されることが,日弁連新聞で紹介されています。  危険運転致死傷罪などの故意・重過失がある場合を除く事案について適用があるようです。  報酬金の限度額では,不起訴の場合20万円,無罪の場合60万円という限度額が定められています。  着手金・報酬金以外に,接見日当その他日当,実費が保険金支払いの対象となり,上限の150万円を超える [続きを読む]
  • 「遺産分割方法の指定」と「特定遺贈」の違いと判例理論
  •  特定の財産を特定の相続人に「相続させる」遺言については、遺産分割方法の指定とするか、特定遺贈とするかについて議論がなされており,遺産分割を経ることなく権利を確定できるという点では特定遺贈,登記手続きの観点からら遺産分割方法の指定と解する方が便宜と考えられていました。  遺産分割方法の指定と考えると、当該財産の承継は包括承継の相続として行われることになり、相続人(登記権利者)による単独申請で、「 [続きを読む]
  • 特別受益となる贈与が遺留分減殺請求の対象とならない特段の事情
  •  共同相続人に対する特別受益に該当する贈与は、遺留分侵害についての認識や時期を問わず、遺留分の算定の基礎に加算されること、したがって、遺留分減殺請求の対象になることは、最高裁平成10年3月24日判決で明らかにされています。  一方で、同判決は、減殺請求を受ける相続人の利益が過度に侵害される特段の事情が存在する場合には、当該贈与に対する減殺請求が例外的に否定される場合を認めています。  同判決の調 [続きを読む]
  • 否認している事件では保釈が認められないか
  •  被告人が犯罪の成立を否定しているいわゆる否認事件の場合には,一般に,保釈が認められにくい傾向にあることは否定できませんが,保釈が認められるケースもあります。  実際,僕が過去に担当した否認事件でも,保釈が認められたケースがあります(その事件では,複数起訴された事件の内,一部について無罪判決を獲得することができました。)。  なお,被告人が犯罪の成立を認めているいわゆる自白事件の場合であっても, [続きを読む]
  • 司法取引と企業のコンプライアンス
  •  企業が刑事処分の免除または軽減を目的に司法取引の適用を受けるためには,当該企業が真剣にコンプライアンス体制を構築していたかどうかが問われる旨の指摘がなされています。  両罰規定の適用による高額の罰金や行政処分等を避けるため,積極的に企業側が司法取引に応じたい場合もあると考えられることから,司法取引の導入が,企業のコンプライアンス強化の流れを推し進めるものと想定されます。  なお,海外での犯罪の [続きを読む]