宅建超高速勉強術 さん プロフィール

  •  
宅建超高速勉強術さん: 宅建超高速勉強術 公式ブログ
ハンドル名宅建超高速勉強術 さん
ブログタイトル宅建超高速勉強術 公式ブログ
ブログURLhttp://xn--4gr16r4zc9g.jp/
サイト紹介文宅建試験で最低限覚えておいてもらいたい箇所をご紹介しています
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供200回 / 365日(平均3.8回/週) - 参加 2013/08/31 06:19

宅建超高速勉強術 さんのブログ記事

  • 宅建過去問【1992】 平成4年 問47 宅建業法(保証協会) 問題と解説
  • 宅建過去問 H4年 問47 宅建業法(保証協会) 問題甲は、平成4年2月1日に本店及び2箇所の支店を設置して宅地建物取引業の免許を取得し、営業保証金を供託のうえ業務を行っていたが、同年3月1日に宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員となって弁済業務保証金分担金を納付し、さらに同年4月1日に2箇所の事務所を増設し、弁済業務保証金分担金を追加納付した。その後、甲から同年2月15日に宅地の購入 [続きを読む]
  • 宅建過去問【1992】 平成4年 問46 宅建業法(宅建士) 問題と解説
  • 宅建過去問 H4年 問46 宅建業法(宅建士) 問題Aがクレジットカードを使い過ぎて破産した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。Aは、破産の復権を得ない限り、宅地建物取引士資格試験を受けることができない。Aが甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士である場合、Aは、破産の日から30日以内にその旨を、また、復権したときは速やかにその旨を、甲県知事に届け出なければならな [続きを読む]
  • 宅建過去問【1992】 平成4年 問44 宅建業法(8つの制限) 問題と解説
  • 宅建過去問 H4年 問44 宅建業法(8つの制限) 問題宅地建物取引業者Aが自ら売主としてマンション(価格1億7,000万円)の売買契約を宅地建物取引業者でない買主Bと締結した場合の特約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものは、どれか。手附は、1,500万円としたが、Bが一括しては払えないというので、500万円ずつ3回に分割して支払うこととした。手附は、契約の成立を証するものとして30万円とし、 [続きを読む]
  • 宅建過去問【1992】 平成4年 問40 宅建業法(重説の説明事項) 問題と解説
  • 宅建過去問 H4年 問40 宅建業法(重説の説明事項) 問題宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものは、どれか。取引物件が工事完了前の土地付建物であったので、完了時の形状・構造については説明したが、当該物件に接する道路の幅員については説明しなかった。水道、電気及び都市ガスは完備、下水道は未整備と説明したが、その整備の見通しまでは説明 [続きを読む]
  • 宅建過去問【1992】 平成4年 問39 宅建業法(媒介契約) 問題と解説
  • 宅建過去問 H4年 問39 宅建業法(媒介契約) 問題宅地建物取引業者AがBの所有する宅地の売却の依頼を受け、Bと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。Aは、媒介契約を締結したときは、遅滞なく、媒介契約の内容を記載した書面を作成して、Bに交付しなければならないが、この書面には、宅地建物取引士Cの記名押印が必要である。BがAに支払う報酬については、 [続きを読む]
  • 宅建過去問【1992】 平成4年 問38 宅建業法(宅建士証) 問題と解説
  • 宅建過去問 H4年 問38 宅建業法(宅建士証) 問題宅地建物取引士と宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。宅地建物取引士の業務を行うため、宅地建物取引士証の交付の申請をしようとする者は、その交付の申請前に宅地建物の取引に関する実務経験が2年以上あれば、都道府県知事の指定する講習を受講する必要はない。宅地建物取引士が転勤して、登録の移転の申請をした場合、その移転後の宅地建物取引士証 [続きを読む]
  • 宅建過去問【1992】 平成4年 問35 宅建業法(免許の要否) 問題と解説
  • 宅建過去問 H4年 問35 宅建業法(免許の要否 問題宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。Aがその所有地にマンションを建築して、一括してBに売却し、Bが新聞広告により各戸の入居者を募集して賃貸する場合、A及びBは、ともに宅地建物取引業の免許を必要とする。Cがその所有地をDに請け負わせて一団の宅地に造成して、宅地建物取引業者Eに販売代理を依頼して分譲する場合、Cは、宅地建物取引 [続きを読む]
  • 宅建過去問【1992】 平成4年 問34 地価公示法他 問題と解説
  • 宅建過去問 H4年 問34 地価公示法 問題公示価格に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。公示価格は、標準地の単位面積当たりの正常な価格、すなわち、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格を示すものであり、公共事業の用に供する土地の取得価格の算定の規準ともなるものである。公示価格は、一般の土地の取引価格に対する指標となるものであり、国又は地 [続きを読む]
  • 宅建過去問【1992】 平成4年 問33 不動産鑑定評価基準 問題と解説
  • 宅建過去問 H4年 問33 不動産鑑定評価基準 問題不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。鑑定評価の手法は、不動産の再調達に要する原価に着目する原価法、不動産の取引事例に着目する取引事例比較法及び不動産から生み出される収益に着目する収益還元法があり、原則として、この三手法を併用すべきである。原価法において、土地の再調達価格は、建設請負により、請負者が発注者に対して直ちに使用可能 [続きを読む]
  • 宅建過去問【1992】 平成4年 問32 景品表示法 問題と解説
  • 宅建過去問 H4年 問32 景品表示法 問題不当景品類及び不当表示防止法(以下この問において「景表法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。内閣総理大臣は、宅地建物取引業者に対し景表法第6条の規定に基づく措置命令をした場合、当該業者に係る宅地建物取引業の免許をした国土交通大臣又は都道府県知事に対し、その免許を取り消すよう通知しなければならない。宅地建物取引業者は、土地及び建物の売買に際し、 [続きを読む]
  • 宅建過去問【1992】 平成4年 問27 土地区画整理法 問題と解説
  • 宅建過去問 H4年 問27 土地区画整理法 問題土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業(以下この問において「組合施行事業」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。組合施行事業にあっては、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその土地区画整理組合の組合員とされるが、未登記の借地権については、申告又は届出が必要である。組合施行事業の施行地区内において、当該事業の施行の [続きを読む]
  • 宅建過去問【1992】 平成4年 問26 農地法 問題と解説
  • 宅建過去問 H4年 問26 農地法 問題農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。土地区画整理事業の施行地区内にある農地で、耕作の目的に供されているものは、仮換地の指定処分があっても農地法上の農地である。市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第3条第1項の許可を受ける必要はない。農家がその所有する農地に分家住宅を建てる場合は、農地法第 [続きを読む]
  • 宅建過去問【1992】 平成4年 問22 建築基準法(道路) 問題と解説
  • 宅建過去問 H4年 問22 建築基準法(道路) 問題都市計画区域内において中古住宅を建て替える場合の建築物の敷地と道路との関係に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものほどれか。現存の住宅を取り壊して、同一敷地に従前と同一規模の住宅を建てるのであれば、前面道路の幅員がいかほどであっても、建築基準法に違反することはない。その敷地が幅員4m以上の道路に2m以上面していれば、その道路が自動車専 [続きを読む]
  • 宅建過去問【1992】 平成4年 問21 建築基準法(建築確認) 問題と解説
  • 宅建過去問 H4年 問21 建築基準法(建築確認) 問題木造3階建て、延べ面積400?、高さ12mの一戸建て住宅の建築等に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。この建物を新築する場合は、建築主事の確認を受ける必要があるが、大規模の修繕をする場合は、建築主事の確認を受ける必要はない。この建物の新築工事の施工者は、工事現場の見やすい場所に、建築主事の確認を受けた旨の表示をしなけれ [続きを読む]
  • 宅建過去問【1992】 平成4年 問19 都市計画法(開発許可) 問題と解説
  • 宅建過去問 H4年 問19 都市計画法(開発許可) 問題開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。開発許可の申請は、自己が所有していない土地については、することができない。開発許可の申請に当たっては、あらかじめ当該開発行為に関係のある公共施設の管理者と協議をし、その協議の経過を示す書面を申請書に添付しなければならない。開発許可を受けた開発区域内の土地においては、当該開 [続きを読む]
  • 宅建過去問【1992】 平成4年 問18 都市計画法 問題と解説
  • 宅建過去問 H4年 問18 都市計画法 問題都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。都市計画は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、都道府県が決定するときは、関係市町村の意見をきき、かつ、都道府県都市計画審議会の議を経なければならない。都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域等を指 [続きを読む]