宅建超高速勉強術 さん プロフィール

  •  
宅建超高速勉強術さん: 宅建超高速勉強術 公式ブログ
ハンドル名宅建超高速勉強術 さん
ブログタイトル宅建超高速勉強術 公式ブログ
ブログURLhttp://xn--4gr16r4zc9g.jp/
サイト紹介文宅建試験で最低限覚えておいてもらいたい箇所をご紹介しています
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供200回 / 365日(平均3.8回/週) - 参加 2013/08/31 06:19

宅建超高速勉強術 さんのブログ記事

  • 宅建過去問【1991】 平成3年 問10 民法(贈与) 問題と解説
  • 宅建過去問 H3年 問10 民法(贈与) 問題AのBに対する土地の贈与(何らの負担もないものとする。)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。その贈与が書面によらないものであっても、Bにその土地の所有権移転登記がなされたときは、Aは、その贈与を撤回することができない。その贈与が書面によるか否かを問わず、その土地に瑕疵があっても、Aは、そのことを知らなかったときは、Bに [続きを読む]
  • 宅建過去問【1991】 平成3年 問9 民法(弁済) 問題と解説
  • 宅建過去問 H3年 問9 民法(弁済) 問題AのBに対する貸金に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。AB間で利息の発生につき合意していても、利率について別段の定めがないときは、Aは、利息を請求することができない。AB間で返済時期について別段の定めがないときは、Aは、相当の期間を定めて、返済を催告することができる。AB間で返済場所について別段の定めがないときは、Bは、 [続きを読む]
  • 宅建過去問【1991】 平成3年 問8 民法(買戻し) 問題と解説
  • 宅建過去問 H3年 問8 民法(買戻し) 問題不動産の買戻しに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。買戻しをするには、買主の支払った代金及び契約費用を返還すればよく、必要費及び有益費を支払わなければ買戻しをなし得ない旨の特約は、無効となる。買戻しの期間は、10年を超えることができない。買戻しの期間は、後日これを伸長することができない。買戻しの特約は、売買の登記後において [続きを読む]
  • 宅建過去問【1991】 平成3年 問7 民法(担保物権) 問題と解説
  • 宅建過去問 H3年 問7 民法(担保物権) 問題不動産を目的とする担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。不動産を目的とする担保物権の中には、登記なくして第三者に対抗することができるものもある。不動産を目的とする担保物権の中には、被担保債権が将来のものであっても存在するものがある。不動産を目的とする担保物権の順位は、すべて登記の先後による。不動産を目的とする担保物権は [続きを読む]
  • 宅建過去問【1991】 平成3年 問6 民法(連帯債務) 問題と解説
  • 宅建過去問 H3年 問6 民法(連帯債務) 問題A及びBは、Cの所有地を買い受ける契約をCと締結し、連帯して代金を支払う債務を負担している。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。Aの債務が時効により消滅したときは、Bは、Aの負担部分について支払いを免れる。CがAに対して期限の猶予をしたときは、Bの債務についても、期限が猶予される。CがBに対して支払いを請求して、Cの代金債権 [続きを読む]
  • 宅建過去問【1991】 平成3年 問5 民法(共有) 問題と解説
  • 宅建過去問 H3年 問5 民法(共有) 問題A・B・C3人の建物の共有(持分均一)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。その建物の増築は、A・B・C3人の持分価格の過半数の同意があれば、することができる。その建物をDに賃貸している場合において、Dに賃貸借契約解除の事由があるときは、Aは、B及びCの同意を得ることなく、Dとの契約を解除することができる。A・B・Cは、その合 [続きを読む]
  • 宅建過去問【1991】 平成3年 問4 民法(対抗関係) 問題と解説
  • 宅建過去問 H3年 問4 民法(対抗関係) 問題Aが所有する土地について次に掲げる事実が生じた場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。AがBから土地を譲り受けたが、その未登記の間に、Cがその事情を知りつつ、Bからその土地を譲り受けて、C名義の所有権移転登記をした場合、Aは、その所有権をCに対抗することができない。Aの所有地がAからD、DからEへと売り渡され、E名義の所有権 [続きを読む]
  • 宅建過去問【1991】 平成3年 問3 民法(代理) 問題と解説
  • 宅建過去問 H3年 問3 民法(代理) 問題AがBから代理権を与えられて、契約を締結し、又は締結しようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。Aが未成年者である場合、Bは、親権者の同意がないことを理由として、Aが締結した契約を取り消すことができる。AがCにだまされて契約を締結した場合においても、Bは、Cの詐欺を知っていたときは、その契約を取り消すことができな [続きを読む]
  • 宅建過去問【1991】 平成3年 問2 民法(強迫) 問題と解説
  • 宅建過去問 H3年 問2 民法(強迫) 問題Aがその所有地をBに譲渡し、移転登記を完了した後、Cが、Bからその土地を賃借して、建物を建て、保存登記を完了した。その後、AがBの強迫を理由としてAB間の売買契約を取り消し、Cに対して土地の明渡し及び建物の収去を請求した場合、民法及び借地法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。Cは、借地権に基づき、Aの請求を拒むことができる。Cは、Bの登記名義を善 [続きを読む]
  • 平成4年(1992年)宅建試験【問題】【解答】【解説】合格基準点
  • ★合格規準点=32点★合格率=15.9%平成4年(1992年)宅建試験 正解一覧№科目解答難易度重要度№1土地の知識№2民法(意思表示)4易№3民法(無権代理)3易№4民法(時効取得)1普通№5民法(瑕疵担保責任)2易№6民法(抵当権)4易№7民法(手付)4普通№8民法(契約解除)3普通№9民法(不法行為)2易№10借地借家法(借地)2易№11借地借家法(借家)4普通№12民法(共有)1易№13民法(相続)2易№14不動産登記 [続きを読む]
  • 宅建過去問【1992】 平成4年 問50 宅建業法(報酬規程) 問題と解説
  • 宅建過去問 H4年 問50 宅建業法(報酬規程) 問題宅地建物取引業者Aが単独で又は宅地建物取引業者Bと共同して、甲乙間に契約を成立させて報酬を受領した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反しないものは、どれか。ただし、A・Bともに、消費税の免税業者であるものとし、免税業者のみなし仕入れ率 (媒介又は代理業務の仕入れに係る消費税及び地方消費税相当額) については考慮しないものとする。甲所有の宅地 [続きを読む]
  • 宅建過去問【1992】 平成4年 問47 宅建業法(保証協会) 問題と解説
  • 宅建過去問 H4年 問47 宅建業法(保証協会) 問題甲は、平成4年2月1日に本店及び2箇所の支店を設置して宅地建物取引業の免許を取得し、営業保証金を供託のうえ業務を行っていたが、同年3月1日に宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員となって弁済業務保証金分担金を納付し、さらに同年4月1日に2箇所の事務所を増設し、弁済業務保証金分担金を追加納付した。その後、甲から同年2月15日に宅地の購入 [続きを読む]