UHL-katsura さん プロフィール

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UHL-katsuraさん: 梅新東法律事務所 弁護士 山之内桂 WEB
ハンドル名UHL-katsura さん
ブログタイトル梅新東法律事務所 弁護士 山之内桂 WEB
ブログURLhttps://www.uhl.jp
サイト紹介文医療過誤、マンション管理,示談交渉・調停・訴訟、その他一般民事・商事に対応
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供29回 / 365日(平均0.6回/週) - 参加 2013/09/06 01:02

UHL-katsura さんのブログ記事

  • 債権の管理回収の話(1) 契約交渉段階の基本
  • 1−1 契約交渉段階(1)大前提 口約束でも原則として法的に有効な契約です(保証契約などの例外あり)。 しかし、重要なビジネスを口約束だけで進めることはとても危険です。それはなぜでしょう。 最大の理由は、後日の紛争に備えられないことです。口頭での表現は、文脈に応じた「解釈」の幅が広がりすぎる危険があります。もし、交渉全体を通じた録音がなければ、最悪の「言った・言わない」議論に陥り、相互に悪魔の証明 [続きを読む]
  • ドメイン名の不正取得
  •  平成13年に不正競争防止法が改正され、不正に利益を得ようとしたり、他人に損害を与える目的でドメインを取得・保有することが禁止されました。それまでは、実際にドメインを使っていない場合には不正競争にならなかったのですが、この改正により、ドメインを取得するだけで違法の扱いになりました。 ドメイン紛争は、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が定めた紛争処理方針に従って、日本知的財産 [続きを読む]
  • 秘密の流出と対策
  •  今回は秘密流出後の対策についてです。 一般的に、取り急ぎ実効性のある法的措置を取りたい場合に役立つのが、「仮処分」という方法です。 ずいぶん前になりますが、仮処分については一度解説したことがあります。重要なキーワードなので、再度説明します。 裁判所の判決は,確定して初めて,その効力が発生するのが原則です。「確定」とは、相手方がその裁判の結果を争う手段がないという状態に至ることです。 具体的には、 [続きを読む]
  • 営業の秘密管理に対する裁判例
  •  前回に続いて営業秘密の問題についてです。 今回の事案は、コンサートや各イベントの企画・制作等を業務とする会社での事件です。 全従業員は4人しかいない小さな会社で、うち2人(元従業員・アルバイト)が退職後、同業種で独立しました。 原告会社は、その行動に腹を立て、顧客リストや登録アルバイトのリストを不正に持ち出したとして、元従業員らを提訴し、損害賠償と顧客リスト等の使用差し止め、情報消去を請求しまし [続きを読む]
  • 営業秘密の判断
  •  今回は競争業者を意識した秘密管理の問題についてです。 多くの裁判例がありますが、要点は、対象となる資料・情報が(1)どの程度秘密として厳格に管理されていたか。(2)どれくらい有用であるか。(3)公知のものでないか。の3点です。 とある裁判例を見てみましょう。 事案は、墓石販売業者の元従業員が、①会社にある顧客名簿(電話帳から見込み客として抜粋したものも含む)、②取引のあった顧客情報の管理簿、③墓 [続きを読む]
  • ありふれたものでもパッケージに凝ると
  •  今回は、商品化にあたって、法的観点からの対策も必要というお話です。 裁判例の事件は、子熊の絵が書かれたタオル類の販売案件です。 X社は、ベアーズクラブという名前で、子熊をモチーフにしたタオル類を籐籠に詰めて販売していました。そこへY社が違う子熊の図柄を使ったクロス製品のセット商品の販売を開始しました。 X社は、Y社商品が不正競争防止法違反(形態模倣)であるとして、提訴しました。 タオル類はユーザ [続きを読む]
  • 代理店契約の打ち切りと損害賠償請求
  •  不正競争防止法案件でよく問題になるのは、代理店契約の打ち切りです。 外国のブランド品を日本での知名度が低いうちから資金を投下して販促し、大きく育てていく方法は、ハイリスク・ハイリターンの投資方法です。その方法として、国内独占代理店契約を結び、販促を一手に引き受けて、国内販売を伸ばしていく等の手法がとられます。 しかし、当該ブランド品が国内で次第に著名になってくると、外国ブランド本社が直販に乗り出 [続きを読む]
  • 著名商品等の表示
  •  以前の記事「不正競争防止法19条で保護されるケース」で、一定の場合に自由に使ってよい表示があること(地名、自己の氏名、先使用)を説明しました。 今回は、一定の場合に使ってはいけない表示についてです。 不正競争防止法2条1項2号では、他人の業務について、すでに使われている商品や営業の表示を使ったらダメと規定しています。長い名称の一部として紛れ込ませることも基本的に不可です。 裁判で負けた事例として [続きを読む]
  • 示談書の書き方について
  •  示談書の目的は、一定の紛争状態について、当事者が一定の合意をして、その紛争を「完全に」終了させることです。 そのため、①紛争を完全に終了させない合意書は、「示談」というより、「覚書」「確認書」というべきであり、②「示談書」である限りは、どの範囲の紛争に適用するのかを厳格に特定する必要があります。 示談書の内容を順に検討してみましょう。1 タイトル 「示談書」「和解書」「合意書」いずれでも結構です [続きを読む]
  • 不正競争防止法19条で保護されるケース
  •  不正競争防止法は,需要者の間に広く認識されている商号,商標等(以下,「商品等表示」といいます。)について,同一のものや類似しているものを他人が使用することを禁止し,周知された著名表示を保護しています。事業者間の公正な競争を確保するためです。その結果、特定の商品等表示の使用を,誰か特定の人や会社に独占させることになります。 他方、このように特定の商品等表示の使用を特定の人や会社に独占させることは, [続きを読む]
  • 不正競争になる「類似・混同」
  •  一気に例を挙げます。 不正競争の例「マンパワージャパン vs 日本ウーマン・パワー(同業種)」「ヤシカ(カメラ) vs ヤシカ(化粧品)」「NFL(衣類) vs NFL(家具)」「シャネル vs スナックシャネル」「シャネル vs ラブホテルシャネル」「ヨドバシカメラ vs ヨドバシポルノ」「東急(鉄道) vs 高知東急(タレント)」「VOGUE(ファッション誌) vs ラ・ヴォーグ南青山(マン [続きを読む]
  • 模型と商標の関わり 裁判例:実銃とモデルガン
  •  私の趣味の一つに模型があります。古くはプラモデルの船を組み立てて池に浮かべて遊び(小学生)、ラジコンカーを近所の山道で走らせ(中学生)、高校・大学はそのほかの遊びで忙しかったので休止しましたが、社会人になってからも車・飛行機・ヘリコプター・船と手当たり次第に手を出して(どれも対してモノにならず)、いまは水中をFPVで進める潜水艦(もちろん模型の)の建造が目標です。まあ、そんなことはどうでもいいの [続きを読む]
  • 不正競争防止法で保護される「地域範囲」
  •  会社法ができるまでは、同一市町村内での同一商号が登記できなかったのですが、会社法施行後、商業登記のルールも変わり、同一所在地の同一商号だけが禁止され、そのほかのケースは登記自体は可能な仕組みになりました。 しかし、会社法8条では、不正な商号利用を規制しており、不正競争防止法2条1項1号でも同一・類似の商号使用が不正競争の一つされています。そのため、法務局で登記が認められた商号だったとしても、他の [続きを読む]
  • 叩いたら本当に直ったノートパソコン(駄
  •  先ほど、ひとしきりデスクPCでとある作業を終えて、さて、ノートパソコンのほうで仕事すっかと画面を開いたら、いきなりレインボー状態でちらついている。いったん電源を落として再度入れたら今度は真っ暗のまま。・・・これはまいった。と思い、裏ブタを開けて基盤と配線をチェックし、バッテリーを外して初期化してから外付けディスプレイにつないでみたら外部への画像出力は出ている。これは液晶逝ってもうたかと青くなり、 [続きを読む]
  • 不正競争防止法で保護される「形・色」
  •  関連の事件には次のようなものがあります。 会計伝票事件。経理で使う会計伝票(原告主張では、両サイドに綴り用の穴が等間隔に連続してあけてあり、帳簿につづった時に罫線が連続するように上下の余白がカットされた形態を特徴とする)を模倣されて、損害を被ったと主張した事件です。一審は、原告主張の特徴は、技術的に必要な形態であって、不正競争防止法上の保護を与えると特許や実用新案での保護範囲を超えてしまうとして [続きを読む]
  • 国会図書館関西館利用記的な?
  • たまには軽めの記事も。 といいつつ長くなってしまったが。先週はいろいろと調べ物をするために国会図書館関西館を連日利用した。のっけから図書館の話題でないですが、すげえぞ ラムー !国会図書館の近くにラムーっていうスーパーあるんだが、商品構成が広くて、けっこう安い。レジシステムもキャッシュ清算が自動化されてて使いやすかった。空き段ボール箱が山積みされてて、持ち帰り放題というのもよい。駐車場無料だし、7 [続きを読む]
  • 不正競争防止法で保護される「商品等表示」
  •  この関連で問題となった事案には、次のようなものがあります。 VOGUE事件。米国で1892年に創刊された著名なファッション雑誌の名前を分譲マンションの名前の一部に使った事件です。裁判所は、不正競争行為であると判断しています。「Vogue」は英語(語源は仏語)で「流行」の意味らしいですが、ファッションと不動産という違う分野であってもダメだとされました。 映画・書籍・ゲーム等のタイトルに関しては、「超時 [続きを読む]
  • 不正競争防止法で保護される「営業」
  •  不正競争防止法は、いわゆる自由主義経済を前提として、各事業者間で、公正なルールの下で自由に競争をすることが、経済全体の健全性の維持に役立つという理念のもとに制定されている法律です。 この法律で保護される「営業」に関して、面白い最高裁判例があります。それは、宗教法人の名称に関するものです。理解の前提として、宗教法人の仕組みについてまず説明します。 宗教法人には、その法人が独立して一つの団体となって [続きを読む]
  • タイプフェイス事件
  •  だれもがコンピューターを美しい見た目の画面で操作できる(WYSIWYG)ようになって20年以上が経過し、現代のコンピューターやプリンターにはいろいろな種類のフォントがたくさん入っています。 このフォントに関する文字デザイン部分(タイプフェイス)にはどのような法律の保護があるのでしょうか。 考えられるのは著作権、意匠権、一般の不法行為法上の法律上保護相当利益、不正競争防止法などです。 著作権については、 [続きを読む]
  • 不正競争防止法とは
  •  2013年10月、阪急阪神ホテルズから端を発した「メニュー偽装問題」は、他のホテルや旅館でも発覚し、社会問題になりました 。 このニュースの中でしばしば言及されていたのが景品表示法や不正競争防止法です。 石屋製菓が販売する北海道銘菓「白い恋人」に似せた、吉本興業販売の菓子「面白い恋人」が問題となった事件でも、不正競争防止法違反が主張されていました(和解で解決)。 このように一般市民の消費活動にも [続きを読む]
  • 意匠の間接侵害
  •  意匠法38条1号では、ある意匠の製造のみに使う物の製造販売も意匠権侵害になるとされています。 これは、直接意匠製品を製造販売するのではないけれども、意匠権を侵害するという意味で、「間接侵害」と言われます。典型的には、意匠製品を分解して、その部品(汎用性のないもの)を販売したり、意匠製品の組み立てキットを製造販売したりすることがそれに当たります。 その他、裁判例で争われた事実として、建築用足場の足 [続きを読む]
  • 意匠の類似判断基準
  •  意匠紛争において、もっとも基本的な争いは、ある製品を販売している意匠権者が、その製品に非常に似通っている別製品を製造・販売する業者に対して、その製品の製造・販売差し止めと損害賠償を請求する形のものです。 特許・意匠紛争では、慣用的に、被告が扱っている侵害品をイロハの符号で特定します。ABCでもよさそうなものですが、私もなぜかは知りません。そういう慣例になっています。 ちなみに、民事訴訟での原告側 [続きを読む]
  • 意匠の同一・類似の判断基準、裁判における「視点」の問題
  •  意匠登録により、新しいデザインは登録から20年間保護されます。そして、万一、同一類似の意匠が現れた時には、意匠権を根拠にして使用の差し止め等を請求でき、あとから同一類似意匠の登録請求があっても登録されないので、これを阻止できます。 問題は、どんな場合に、同一・類似といえるのか、という点です。 この点、意匠法3条1項では 「公然に知られている意匠 」「公刊されている意匠」「それらに類似する意匠」の登録 [続きを読む]
  • 民法改正に思う(駄
  • 民法は、改正債権法といいながら、総則部分にも結構変更がある。しかし、これで94条2項類推という、学部生のころ、なんだか法律家らしくて妙に気に入った解釈論をしなくて済むようになるのはもの寂しい気分でもある。改正法後はどのあたりが面白くなるんだろうか。 [続きを読む]
  • 意匠の保護範囲
  •  意匠とは、一般用語では、製品のデザインのことですが、形状や色彩の組み合わせが他のものと違う特徴的な独創性とそれまでにない新規性をもつときに限り、意匠権として意匠法上保護されます。 工業製品を作っている会社には必須の知的財産ですが、流通においてもパッケージデザインなどで利用価値があります。 商標権と違って、ブランド維持とは関係がなく、あくまでも新規の創作物を保護する制度なので、登録から20年に限る [続きを読む]