castblog さん プロフィール

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castblogさん: 国際弁護士 村尾龍雄の「今がわかる!!アジア情報」
ハンドル名castblog さん
ブログタイトル国際弁護士 村尾龍雄の「今がわかる!!アジア情報」
ブログURLhttp://cast-murao.jugem.jp/
サイト紹介文法務・労務・税務を知り尽くしたプロ目線で中国、ミャンマー、ベトナム等、アジアの今を先取り配信!!
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供72回 / 365日(平均1.4回/週) - 参加 2014/01/22 11:46

castblog さんのブログ記事

  • 四面楚歌を脱却できるか、中国
  • 米中貿易戦争は二国間にととまらず、安全保障上の懸念から日本を含む先進諸国がファーウェイ通信設備の排除に動くなど、四面楚歌の様相を呈しています。 四面楚歌の参加者には、先進諸国のみならず、一帯一路の対象国である多数の発展途上国も含まれていますから、一部例外的な親中国もありますが、オセロが一気に中国に不利な色に転じていく有様です。 続きを読む >> [続きを読む]
  • 中国−EC発展と共に勃興するインターネット法院
  • 2015年にアリババの故郷である浙江省杭州市で生まれたインターネット法院が2018年の今年、北京、広東省広州市の三都市まで広がり、国内、越境共に発展する電子商取引(EC)を支えます。 日本の国土の約26倍の中国で、様々なところに分散して存在する莫大な数のEC消費者の少額紛争を含めた合法権益保護のためには、WeChat(微信)を利用するなど、ユビキタス性に富む司法対応が必要不可欠であるという切迫した事情が背景にあると思 [続きを読む]
  • アメリカにはしごをはずされることはないのか、日本!?
  • 日本を含むアメリカの同盟国に心から信頼されたマティス国防長官の失職(2019年1月1日)まで、本日(2018年12月28日)を含めて僅か5日間になってしまいました。 常に我が道を行き、忠臣の諫言に1ミリも耳を貸すつもりのないトランプ大統領に単純に愛想をつかしたということではない、と確信します。 それどころか彼が退任すれば、アメリカ銃社会の信奉者であり、「自分の身はあくまで自分の銃で守るべきだ」という強い信念を持つト [続きを読む]
  • 中国越境ECに関する新しい法規制が始まる
  • 2018年8月31日に中国「電子商取引法」が全人代常務委員会により公布され、2019年1月1日から施行されます。 それに合わせて、2018年11月20日には改正ホワイトリスト、同月28日には六部門連合通知、同月29日には三部門連合通知が発布されました。 その意義を以下、三段階の発展過程に分けて簡単に説明します。 第一段階です。2013年9月に上海市で自由貿易試験区が創設されました。保税区を本質とする自由貿易試験区は、それまで国内E [続きを読む]
  • 今こそ、中国を追い込みすぎない配慮が必要だ
  • 米中貿易戦争は覇権争いの本質を有することは、2018年10月4日のハドソン研究所でのペンス副大統領演説(全文翻訳はネットで多数紹介されています)により明らかです。 中国が個人GDPで1万米ドルに近づく頃には、経済の資本主義化(1992年の第14期共産党大会で計画経済を廃し、社会主義市場経済を導入し、1993年の82年憲法の第二次改正によりこれを憲法に明記すると同時に、2004年の82年憲法の第四次改正により私有財産制の保障を明 [続きを読む]
  • 草の根から見る次の金融危機への移ろい
  • 昨日、多数の顧問先を抱える税理士の知人とお話をする機会がありましたが、その会話は草の根から見る次の金融危機への移ろいを知らせる示唆に富むように思われましたので、紹介します。 村尾:そろそろ2018年も終わりに近づいていますが、2018年を振り返って、顧問先の皆さんの経営状況や投資行動をご覧になってどのような感想をお持ちですか? 税理士:不動産を手じまいする動きが顕著ですね。 村尾:といいますと? 続きを読む > [続きを読む]
  • 廃れ行く中小企業の救世主の本命は中国企業か!?
  • 現在、安倍政権は残る3年のレガシー政策としてか、廃れ行く中小企業(*1)・小規模事業者(*2)を本格的に救済するプロジェクトを推し進めています。 1、事業承継者が見つからない中小企業・小規模事業者がたくさん 2017年2月に経済産業省が作成したレポート(*3)によりますと、後継者問題によって今後も後継者問題が解消されずに企業の廃業が発生し続けた場合、2016年から2025年までの10年間で、平均引退年齢である70歳を [続きを読む]
  • 弁護士にとって健康に年を重ねることが悪いことでない理由とは?
  • 医学やトレーニング技術の進歩により、平均寿命が今後一層高まることが予想されるだけでなく、心掛け次第で健康寿命の伸長も期待できる時代に入ってきました。 私自身も先日54歳になった現在、30歳代の時と比較すれば元気さは失われた部分があるのかもしれませんが(余り自覚はありませんが)、日々の仕事をするうえでは何ら支障がないばかりか、若い頃よりも集中力が増し、量が落ちずに、質だけが上がっているのではないか、とい [続きを読む]
  • 中国金融投資家との会話−中国金融投資市場にチャンスはあるのか?
  • 今週は上海、香港と行脚する海外スケジュールですが、昨日、上海で旧知の金融投資家を訪問し、お話をするチャンスがありましたので、その会話をご紹介しましょう。 村尾:ご無沙汰しております。 金融投資家:ご無沙汰しています。最近は日本で何か目新しいニュースはありますか? 村尾:日本に限ったことではなく、世界共通のお話なのでしょうけれども、今年8月頃からGoogleが(対外的にそう発表するはずはないものの)アルゴリズ [続きを読む]
  • ケイマン諸島のタクシーのおばちゃんとの会話
  • 11月5日、6日にケイマン諸島に出かけてきました。 2012年以降、香港で活動しているときから、ケイマン及びBVIを中心とするOffshoreで複数の裁判案件を手掛けたり、国際相続関係や国際信託関係の処理をしたりと、何件もの案件に従事し、そこの弁護士と常時仕事をしながら、行ったことがなかったので、1泊2日のスケジュールでアメリカから飛んでいった次第です。 11月5日は複数の弁護士との打合せで終わってしまったので、以下、6日 [続きを読む]
  • 法律英語は法律中国語より遥かに難しい・・・
  • 中国法を専門とする傍ら、2008年以来、10年間にわたり香港で訴訟実務、非訟実務に関与してきており、現在担当している案件を言語レベルで分類すれば、中国語案件50%、英語案件50%といった感じです。 このプロセスを通じて、法律英語は法律中国語より遥かに難しいことを日々痛感します。 その理由は何かですが、私たち日本の弁護士が法律英語や法律中国語を駆使して案件処理をする場合、クライアントの最善利益のために発揮すべき [続きを読む]
  • 2013年以降の中国ビジネス法をもう一度学ぼう
  • 日本企業は2012年9月の尖閣諸島の国有化以降、中国ビジネスに対する興味関心を失ったかのような状況に陥り、2016年以降、ようやく中国ビジネスに対する興味関心が少しずつ回復基調になり、おそらく今回の安倍総理訪中を契機として、第三国市場における日中間協力を含めた中国ビジネスが再度軌道に乗っていくだろうと思われます。 ところが、2013年1月以降、安倍政権が本格的に始動すると、日本企業の関心は日本国内に集中し、海外 [続きを読む]
  • 拝啓 敬愛する中華人民共和国 御中
  • 清秋の候、貴国におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 とはいいましても、昨今、アメリカ合衆国が貴国に一方的に仕掛けた貿易戦争が中長期にわたる貴国の経済に負の影響を与えることが確実視され、また同国に限らない先進諸国が貴国に対する積極的な技術開示が世界の競争環境を激化させ、いずれ自国の産業競争力の衰退につながるのではないかとの懸念が静かな広がりを見せる中、以前ほど昇竜の如き経済成長 [続きを読む]
  • 稼いだ経験のない評論家の言論を頭から信じていいものだろうか?
  • 新聞記者や大学教授の言論は、その職業人の知的水準が高く、情報の収集及び整理に長け、かつ、それを精緻な文章に仕上げる能力が高いために、そうした文章を読むと何かそれが正しいことを言っているのではないか、と錯覚してしまいかねません。 官僚が時に直接に、時に政治家を通じて発信する情報も、同様です。 彼らが発信する情報には正しいものもたくさんあるに違いがありませんが、逆に間違ったものも多数含まれるのであり、結 [続きを読む]
  • 今こそ中国語を学習して、中国人の友人たちを増やそう
  • 改革開放政策(1978年12月)が開始して40周年の記念すべきはずの今年が、残念なことに覇権争いを本質とする米中貿易戦争の初年度に重なるという悲劇の年にもなりました。 世界の2人の巨人のいがみ合いはソビエト連邦との冷戦構造とは多々異なる側面があるにせよ、随所で中国の発展を抑制する試みが米国により実施される限り、新たな冷戦と評価する余地もある現象が今後少なからず観察されていくことになるはずです。 こうした中、 [続きを読む]
  • 中国著名女優・範冰冰の脱税処罰の明細はどうなっている?
  • 中国著名女優である範冰冰さんの脱税処罰がニュースになっていますが、その明細はどうなっているでしょうか? この問題で一罰百戒を狙った中央政府は、一方で刑事事件化すれば100%の確率で実刑を免れない刑事責任追及をしない代わりに、他方で本税のほか、重い行政処罰を科すと同時に、脱税が今後の中国で割に合わないことを世に知らしめるために、その全面謝罪コメントを発表させ、早期解決を図り、その女優生命を絶たない選択を [続きを読む]
  • 中国ビジネス法研究は新しい時代に突入した
  • 中国ビジネス法は、尖閣諸島の国有化問題で日中関係が悪化して、1999年下半期から継続する第三次対中直接投資ブームが終焉する2012年9月までは、メーカー(生産型外商投資企業)を中心とする法律研究が中心でした。 具体的には、現地法人の設立に始まり、M&A、債権管理・回収、労務管理、知的財産権の保護、消費者権益保護(消費者権益保護法、製品品質法、反不正当競争法)、税務、税関、企業撤退といった法律群について、研究し [続きを読む]
  • 現在は国交正常化後、最善の日中関係構築の機会かもしれない
  • 日中の国交正常化は1972年9月29日ですが、その時は文化大革命(1966年〜1976年)の真っただ中でしたから、日中友好を叫んでも、それを裏付ける経済活動は限定的にならざるを得ず、スローガン中心で、実を伴うものにはなりませんでした。 しっかりとした実を伴うものになり得る両国関係は、今年40周年を迎える改革開放政策(1978年12月)の開始により、公有制経済(国有、農民集団所有)が独占する中国に非公有経済(当初は外資のみ [続きを読む]