社労士 油原信makoto yuhara さん プロフィール

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社労士 油原信makoto yuharaさん: 社労士 油原信makoto yuharaの情報発信
ハンドル名社労士 油原信makoto yuhara さん
ブログタイトル社労士 油原信makoto yuharaの情報発信
ブログURLhttp://blog.livedoor.jp/makotoyuhara/
サイト紹介文練馬区在住・練馬支部所属。えがお社労士オフィスとして中小企業様をサポート。日々社労士情報を発信。
自由文平成25年度社労士試験に合格し、平成26年1月に社労士登録。東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。中小企業経営者の労務管理をサポート。社会保険労務士に関わる事柄を発信して参ります。1日1件のブログを書くことを目標としています。読んだ人が役にたったと思える内容を心がけます。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供306回 / 365日(平均5.9回/週) - 参加 2014/03/02 22:19

社労士 油原信makoto yuhara さんのブログ記事

  • 明日 大阪の茨木商工会議所のセミナーに登壇してきます
  • いよいよ明日、大阪の茨木商工会議所主催のセミナーに講師として、登壇してきます。テーマは、「知らないと損! 働き方改革を実現する助成金活用法セミナー」。3時間のセミナーなので、少し長いかもしれません。項目を以下の通りとして、イントロと中ほどにパワポでも紙芝居を入れようと考えています。1.本セミナーの目的、持ち帰ってほしいこと2.働き方改革関連法のポイントの解説3.働き方改革を実現する助成金活用事例の [続きを読む]
  • 働き方改革関連セミナーの準備
  • 12月12日に大阪の茨木商工会議所主催のセミナー講師を仰せつかり、準備をしております。テーマは、「知らないと損! 働き方改革を実現する助成金活用法セミナー」。すでに、参加者は20名ほどになっていると、商工会議所のご担当者からお聞きしております。セミナーが無事終わりましたら、また報告させていただきます。セミナー内容にご興味のある方は、以下をご参照下さい。↓http://www.ibaraki-cci.or.jp/wp/topics/20181 [続きを読む]
  • 教員残業月45時間まで/文科省指針案
  • 12月6日および7日の読売新聞の報道によると、文部科学省は教員の長時間労働に歯止めをかけるため、12月6日、教員の時間外勤務の上限を「月45時間、年間360時間」とする指針案を公表した。年度内に決定した上で、各教育委員会に指針を参考に上限規制を定めるように求め、2020年度の適用を目指す。一方、教員の働き方改革を議論している中央教育審議会特別部会も12月6日、業務の削減策とともに、夏休み期間などに [続きを読む]
  • 外国人材拡大 改正「出入国管理法」今国会で成立へ
  • 12月8日の読売新聞の報道によると、臨時国会最大の焦点だった出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正案は、8日未明にも参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立する。外国人労働者の受け入れ拡大に大きくかじを切ることになる。2019年4月1日の施行予定で、政府は19年度から5年間に14業種で最大34万5150人の受け入れを見込む。喫緊の課題である、労働力確保へ外国人材の活用への期待が高まる。にほ [続きを読む]
  • 賃金研究会に参加〜働き方改革関連法の実務対応〜
  • 今日は、糸賀さんが9年前に主催した始まった月一回の賃金研究会に参加してきました。テーマは、「『働き方改革関連法』を踏まえて顧問先にどう対応するか〜」。発表者は弁護士・中小企業診断士の岡崎教行先生でした。岡崎先生は、牛嶋・寺前・和田法律事務所に所属されていて、労働法務に特化した弁護士です。今年、最高裁判決がでた、「長澤運輸事件」と「ハマキョウレックス事件」の判決内容に注目し、具体的な実務としてどう対 [続きを読む]
  • 社労士制度創設50周年記念式典に参加
  • 今日は、社労士制度創設50周年記念式典に参加してきました。会場は、東京国際フォーラムで、天皇皇后両陛下のご臨席を賜り、約5,000人の社労士が全国から参加し、行われました。さすがに、天皇皇后両陛下は、神々しく見え、両陛下が会場からの拍手の中、御退席された時には、今年限りのご公務の事も頭をよぎり、感動しました。その他、ご祝辞も、安倍内閣総理大臣(代読は菅官房長官)、大島衆議院議長、伊達参議院議長、大 [続きを読む]
  • 中小企業 法人減税延長へ/政府方針
  • 12月4日の読売新聞の報道によると、政府・与党は、中小企業の法人税率(国税)の一部を19%から15%に引き下げる特例制度を2021年3月末まで続ける方針を固めた。19年3月末に期限切れを迎える予定だったが、2年間延長する。来年10月の消費税率10%への引き上げを前に特例を廃止すれば、景気に悪影響を与えかねないと判断した。 12月半ばにまとめる1 [続きを読む]
  • 経団連ベア容認へ
  • 11月29日の読売新聞の報道によると、経団連は2019年春闘で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を容認する方向で最終調整に入った。昨年の2018年春闘では、安倍首相の求めに応じて、賃上げ率「3%」という数値を示した。今年はまだ、政府は具体的な数値を求めてはいない。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、 にて応援願います! 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。 [続きを読む]
  • 「消費税還元セール」表記はNG
  • 11月28日の読売新聞の報道によると、2019年10月にせまった消費税率10%への引き上げに伴う広告表示などに関する政府の指針案が11月27日に判明した。その指針案によると、「消費税還元セール」という10%の消費税を丸ごと還元するといった表示は認めない一方、「2%値下げ」の表示は認めるというものだ。2014年の消費税を5%から8%に値上げした際に、消費が落ち込んだことへの反省から、比較的制約の緩い [続きを読む]
  • 入国管理法改正案衆院を通過
  • 11月29日の読売新聞の報道によると、出入国管理・難民認定法改正案が自民、公明両党と日本維新の会の賛成により衆院を通過した。審議の舞台は参院に移った。   論点が多岐にわたる法案にもかかわらず、衆院での審議は17時間余りにとどまった。与党は、成立を確実にするため採決を急いだ形だ。 法案は、新たな在留資格を設け、人手不足が深刻な業種に限って、労働者を受け入れる内容だ。  日 [続きを読む]
  • 「同一労働同一賃金」指針をまとめる/厚労省
  • 11月27日の毎日新聞の報道によると、厚労省は11月27日、正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」について、企業に求めるガイドライン案を厚労相の諮問機関・労働政策審議会の部会に示し、了承された。非正規労働者に支給する基本給や残業代などの各種手当は原則として正規社員と同等にするほか、正社員の待遇を非正規レベルに引き下げて格差を解消する手法を「望ましくない」と明記した。同 [続きを読む]
  • 来年4月施行 年休5日事業主の時季指定の影響
  • 本年6月に国会で成立した「働き方改革関連法案」。その中でも、中小企業も大企業と同時の来年4月1日施行の年休5日時季指定の義務化が結構インパクトが大きいと思われる。簡単に言うと、今までフルタイムで働いていても、年休を取っていなかったとすると、5日は事業主自ら、時季を指定して取れせることが義務化されたという内容。正に、今まで年休などを取れせていなかった事業所は、新な対応が必至となるだろう。世間でも、年 [続きを読む]
  • 平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果/厚労省
  • 厚労省は11月16日、2018年の「高年齢者の雇用状況」集計結果(2018年6月1日現在)を公表した。65歳定年企業は2万5,217社(対前年差1,382社増)、割合は16.1%(対前年比0.8ポイント増)。66歳以上働ける制度のある企業は4万3,259社、割合は27.6%。定年制の廃止企業は4,113社(同49社増)、割合は2.6%(変動なし)。集計対象は、従業員31人以上の企業15万6,989社。中小企業の方が、定年延長に積極的だ。人材難によるとことも [続きを読む]
  • 外国人労災死 10年で125人
  • 11月24日の読売新聞の報道によると、日本国内で労災で死亡した外国人労働者数が、2017年までの10年間で125人に上ることが、厚生労働省のまとめでわかった。厚労省は、日本語に不慣れな外国人労働者が作業手順や事故防止策を十分に理解できていない可能性もあるとして、企業に対し安全対策の徹底を求める。 厚労省によると、08〜17年の外国人労働者の労災 [続きを読む]
  • 建設業で緊急雇用の外国人、4割の企業で賃金に問題
  • 11月22日の産経新聞の報道によると、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は11月22日、平成27年から建設業で受け入れている緊急雇用の外国人労働者をめぐり、国土交通省の調査で賃金支払いに問題がある企業が4割に上ったとの一部報道について「昨年度行った巡回指導のうち、約4割、約200の会社で当初の計画を下回る条件で賃金支払いなどがみられた」と話した。調査は、外国人労働者を受け入れている建設業518社を対 [続きを読む]
  • 中小小売店で消費増税5%還元へ
  • 11月23日の読売新聞の報道によると、政府は来年10月の消費増税に伴う景気の落ち込みを防ぐ経済対策で、キャッシュレス決済のポイント還元率を5%にする方針を固めた。増税分の2%を超える還元率で、反動減対策に万全を期す。期間は東京五輪・パラリンピックが始まるまでの9か月間とする。安倍首相が11月22日、首相官邸で会談した自民党の岸田政調会長に方針を伝えた。岸田氏によると、首相は会談で「東京五輪・パラリ [続きを読む]
  • ゴーン会長の脱税容疑について
  • 連日カルロス・ゴーン日産会長の脱税についての報道が続いている。それだけ、ショッキングなニュースであるということだ。これだけの実績を出した人が、晩節を汚すことは、残念なことである。にほんブログ村↑ランキングに参加中。励みになりますので、 にて応援願います! 社会保険労務士ランキング↑ランキングに参加中。励みになりますので、 にて応援願います! [続きを読む]
  • 消費税アップ後の軽減税率の準備未着手81.2%
  • 11月10日発行の東京商工会議所の東商新聞の記事によると、来年10月に実施予定の消費税引き上げと同時に導入される軽減税率について準備状況を聞くと、「準備に取り掛かっていない」が81.2%となった。一部の生活用品などの税率を低く抑える、軽減税率への準備が進んでいない背景には、なんらかの対応の必要性は認識しているものの、今回も引き上げが見送られるのではないかとの観測から着手していないケースもあるという [続きを読む]
  • 受診時在留カード提示〜外国人労働者拡大に備え〜
  • 11月18日の読売新聞の報道によると、政府は外国人が日本の医療機関で受診する際、在留カードなど顔写真付き身分証の提示を求める方針を固めた。来年4月開始を目指す外国人労働者の受け入れ拡大で、健康保険証を悪用した「なりすまし受診」が懸念されるためだ。外国人差別につながらないよう、日本人にも運転免許証などの提示を求める方向だ。今後、在留資格の拡大への法改正が予定される中、いろいろな問題を想定した法改正へ [続きを読む]
  • 失踪外国人実習生、月給「10万円以下」半数超/法務省調査
  • 11月17日の読売新聞の報道によると、実習先から失踪した外国人技能実習生2870人のうち、7割弱が失踪の動機に「低賃金」を挙げたことが法務省の調査でわかった。実習先での月給については、半数以上が「10万円以下」と回答した。失踪した実習生に対する同省の調査結果が明らかになるのは初めて。「国際貢献」を掲げながら「安価な労働力」に利用されていることが、失踪につながっている構図が浮かび上がった。技能実習生 [続きを読む]
  • 政府 外国人労働者の受け入れ規模を提示
  • 11月14日の読売新聞夕刊の報道によると、外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、政府は14日昼の衆院法務委員会の理事懇談会で、14業種別の外国人受け入れ規模を与野党に提示した。新制度を導入予定の2019年度から5年間での最大見込み数は、介護が6万人、外食は5万3000人、建設で4万人、農業で3万6500人などとした。受け入れ規模は、野党が提示を求めていたもので、受け入れを希望する14の業種ごとに見込ま [続きを読む]
  • 認定経営革新等支援機関の登録申請
  • 先般より、中小企業大学校にてい行っていた理論研修および実践研修の試験に無事合格しました。これを受けて、認定経営革新等支援機関としての登録申請を行いました。平成28年10月21日に施行された、中小企業中小企業等経営強化法第21条に認定経営革新等支援機関の業務について記載されています。一 経営革新若しくは異分野連携新事業分野開拓を行おうとする中小企業又は経営力向上を行おうとする中小企業等の経営資源の内 [続きを読む]