茨城県社会保険指導協会 さん プロフィール

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茨城県社会保険指導協会さん: 茨城県社会保険指導協会ブログ
ハンドル名茨城県社会保険指導協会 さん
ブログタイトル茨城県社会保険指導協会ブログ
ブログURLhttp://yaplog.jp/ibarakikyoukai/
サイト紹介文労働保険事務組合 茨城県社会保険指導協会のブログです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供59回 / 365日(平均1.1回/週) - 参加 2014/05/08 13:42

茨城県社会保険指導協会 さんのブログ記事

  • 特別加入 その2
  • 茨城県社会保険指導協会です。前回に引き続き、特別加入について説明いたします。・支給制限 政府は、次の事故に係る保険給付及び特別支給金の全部又は一部を行わないことができます。 1.中小企業主の故意又は重大な過失によって生じた業務災害の原因である事故 2.中小企業主、一人親方等の団体、又は海外派遣者の派遣元の団体若しくは事業主が、特別加入保険料を滞納している期間(督促状の指定期間後の期間に限る)中に生じ [続きを読む]
  • 特別加入
  • 茨城県社会保険指導協会です。特別加入の制度について説明致します。 特別加入者の業務災害及び通勤災害の認定については、労働者の場合と異なり、業務等の範囲を確定することが通常困難である為、施行規則に基づき厚生労働省労働基準局長が定める基準によって行うこととされています。 適用労働者の給付基礎日額は賃金を基に算定しますが、特別加入者の場合は異なります。 特別加入者の給付基礎日額は、3500円、4000円、5000円、6 [続きを読む]
  • 割増賃金
  • 割増賃金は、時間外労働・休日労働及び深夜労働の場合に、通常の賃金に上乗せした賃金の支払いを義務付けることによって、長時間労働の抑制・深夜の時間帯の労働の抑制を図るとともに、過重な労働に対する労働者への補償をなすことを目的としています。・支払いを要する場合①災害等による臨時の必要がある場合(災害・公務)により法定労働時間を超えて、または法定休日に労働させた場合②36協定により法定労働時間を超えて、または [続きを読む]
  • 使用人兼務役員の場合の雇用保険
  • 茨城県社会保険指導協会です。雇用保険には原則、役員は加入することができません。しかし例外として、会社の役員であっても同時に従業員としても働いており、労働者性が強いと判断された場合、使用人兼務役員として雇用保険の被保険者になることができます。 兼務役員に関して、明確な基準は法律で定められてはいませんが、まず役員報酬と賃金を比べ賃金のほうが多く支払われている場合、役員よりも従業員としての役割が大きく、労 [続きを読む]
  • 健康保険法の療養費
  • 茨城県社会保険指導協会です。今回は健康保険法の療養費についてご説明します。 支給要件として、次の(1)又は(2)の場合は、療養の給付に代えて療養費を支給することができます。(1) 療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費又は保険外併用療養費の支給を行うことが困難であると保険者が認めるとき。(2) 保険医療機関等以外の医療機関で診察等をうけた場合で、保険者がやむを得ないものと認めるとき。 支給額としては、 次 [続きを読む]
  • 国民年金の歴史・概要
  • 茨城県社会保険指導協会です。今回は国民年金の歴史・概要についてご紹介します。 国民年金法は昭和34年に制定・施行されています。昭和34年11月から、高年齢者や障害者の方々などを対象として、保険料を徴収しないで年金を支給する「無拠出制の福祉型の年金」がスタートしました。その後、昭和36年4月から拠出制の年金が始まり、昭和61年4月の大改正で新法に移行し、現在に至っています。 国民年金法1条において「国民年金制度は [続きを読む]
  • 失業保険の受給要件
  • 茨城県社会保険指導協会です。今回は、「失業保険の受給要件」についてご案内します。雇用保険の被保険者が離職して、次の(1)〜(3)の要件を全て満たすときは、一般被保険者又は短時間労働被保険者については基本手当が支給されます。  1.離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入し   ていた月が通算して12ヶ月以上あること。(但し、特定受給資格者については、離職の日以     [続きを読む]
  • 労働基準法の雑則
  • 茨城県社会保険指導協会です。今回は今回は、労働基準法の雑則についてご説明させていただきます。 労働基準法106条1項において、使用者は、①労働基準法と命令に関する要旨②就業規則に関する全文③労使協定④労使委員会の決議を、常時各作業場に、1.掲示、2.備え付ける、3.書面を交付する、4.磁気テープ、5.磁気ディスク等に記録し、かつ各作業場に記録の内容を常時確認できる機器を設置する等の方法で労働者に周知させなければ [続きを読む]
  • 傷病補償年金
  • 茨城県社会保険指導協会です。今回は、傷病補償年金についてご説明致します。 傷病補償年金とは、傷病が重くて治らず、休業が長期化している場合について、被災労働者の手続の煩雑さ等を考慮して、年金として支給することとしたものです。 政府の職権で支給が決定されるという特徴があります。 傷病補償年金は、業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、その傷病に係る療養の開始後1年6箇月を経過した日又は同日後に次の①、② [続きを読む]
  • 茨城県社会保険指導協会
  • 今回は、労働保険における継続事業の一括についてご説明致します。 継続事業の一括は、複数の支社等を持つ事業主が、本社等において賃金計算等の事務を管理しているケースが多いことに配慮して設けられ ました。 適用の要件として、申請・認可の手続きが必要となります。 1、対象となる事業 労災保険・雇用保険に係る保険関係が成立している継続事業です。 2、一括の要件①それぞれの事業について事業主が同一人であること。②継 [続きを読む]
  • 賃金支払いの5原則について
  • 茨城県社会保険指導協会です。 今回は、賃金支払いの5原則についてご説明します。 労働基準法24条において、使用者が労働者に賃金を支払うとき守らなければならない5つの原則について定められております。(1) 通貨払いの原則 原則:賃金は通貨(日本円)で支払わなければなりません。 例外:労働協約で定めれば、通勤定期券等を現物で支給することができます。  (2) 直接払いの原則 原則:賃金は直接労働者本人に支払わなければ [続きを読む]
  • 育児休業給付金の支給対象期間の延長について
  • 茨城県社会保険指導協会です。 今回は、育児休業給付金の支給対象期間の延長についてご説明します。 育児休業給付とは、雇用保険の一般被保険者の方が、1歳(※1 一定の要件に該当した場合は1歳2カ月)に満たない子を養育するための育児休業を取得し、育児休業期間中の賃金が休業開始時の賃金と比べて80%未満に低下した等、一定の要件を満たした場合に、ハローワークへの支給申請により支給されるものです。(※1 一定の要件に該当し [続きを読む]
  • 一般拠出金について
  • 茨城県社会保険指導協会です。 今回は、労働保険の一般拠出金についてご説明します。 一般拠出金とは、「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、労災補償の対象とならない石綿(アスベスト)健康被害者の救済費用に充てるため、平成19年度から徴収が開始されました。 石綿(アスベスト)は、全ての産業において、その基盤となる施設、設備、機材等に幅広く使用されていたため、健康被害者の救済に当たっては、アスベストの製 [続きを読む]
  • 標準報酬月額の定時決定について
  • 茨城県社会保険指導協会です。 今回は、標準報酬月額の定時決定についてご説明します。 標準報酬月額の定時決定とは、毎年1回、定期的に標準報酬月額の見直しをするための規則になります。 「保険者等は、被保険者が毎年7月1日現に使用される事業所において同日前3月間(その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは、その月を除く)に受けた報酬の総 [続きを読む]
  • 労働契約の締結について
  • 労働者を雇い入れるとき、使用者は労働者と労働契約を締結することになります。 労働契約を締結することによって使用者と労働者の雇用関係が始まるのです。 労働契約を結ぶに当たっては、使用者は労働者に対して、賃金、労働時間などの労働条件を必ず明示しなければなりません。 更に、特に重要とされる以下の6項目に関しては、労働者に対して書面を交付する必要があります。①契約はいつまでか(労働契約の期間に関すること)②期 [続きを読む]
  • 海外出張先で事故に遭った場合の労災保険の適用について
  • 茨城県社会保険指導協会です。 今回は、海外出張先で事故に遭った場合の労災保険の適用についてご説明します。 海外での業務が「海外出張」として取り扱われる場合には国内での災害と同様に労災保険給付を受けることができますが、「海外派遣」とみなされる場合には、海外派遣者として特別加入をしていなければ労災保険給付を受けることができません。 労災保険法の適用については、法律の一般原則として属地主義がとられているた [続きを読む]
  • みなし労働制
  • 茨城県社会保険指導協会です。 今回は、みなし労働制についてご説明します。 労働時間の算定が困難な業務や、業務の遂行を労働者の裁量にゆだねるべき業務については、適切に労働時間を算定することが難しい面があります。そこで、これらの業務について、合理的な労働時間の算定方法として設けられたのが、「みなし労働時間制」です。 「みなし労働時間制」においては、実際に労働した時間に関係なく、あらかじめ定めておいた時間 [続きを読む]
  • 傷病及び障害に対する給付③
  • 茨城県社会保険指導協会です。 本日は、先週に引き続き、傷病及び障害に対する給付についてご説明します。「失業(補償)給付は、労働者が業務上の(通勤による)負傷または疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第四日目から支給するものとし、その額は一日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額とする。」とされています。以下、支給要件を順に見ていきましょう。① 療養のためであること休 [続きを読む]
  • 傷病及び障害に対する給付②
  • 茨城県社会保険指導協会です。引き続き、傷病及び障害に対する給付についてご説明します。給付の範囲についてですが、「療養の給付の範囲は、次の①〜⑥(政府が必要と認めるものに限る)による。」とされています。① 診察② 薬剤または治療材料の支給③ 処置、手術その他の治療④ 居宅における療養上の管理及びその治療に伴う世話その他の看護⑤ 病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護⑥ 移送また、「治癒 [続きを読む]
  • 傷病及び障害に対する給付①
  • 茨城県社会保険指導協会です。 本日は、傷病及び障害に対する給付についてご説明します。労災保険法の保険給付は、大きく「業務災害に関する保険給付」、「通勤災害に関する保険給付」及び「二次健康診断などの給付」の3つから構成されています。療養(補償)給付は療養の給付(現物支給)が原則とされていますが、それが困難な場合などには療養の費用の支給(現金支給)が行われます。「療養(補償)給付は、療養の給付とする。療 [続きを読む]
  • 労災保険手続きを怠った場合
  • 茨城県社会保険指導協会です。今回は労災保険の加入手続を怠っていた際の罰則についてお話しいたします。現在、労災保険の適用事業所であるにもかかわらず、加入手続き行わない未手続事業の数は約54万件に上ると推定されています。労災保険制度の運営を行う上で、また、適正に手続を行い保険料を納付している事業主との間の費用負担の公平性を確保するためにも、これを早急に解消することが大きな課題となっています。労災保険の加 [続きを読む]
  • 割増賃金
  • 茨城県社会保険指導協会です。 今週は割増賃金についてご説明いたします。 使用者は、労働者に時間外労働・深夜労働・休日労働を行わせた場合には、過重な労働に対する労働者への補償として、法令で定める割増率以上の率で算定した割増賃金を支払わなければなりません。 労働基準法第37条において、割増賃金の率に関する規定があります。 「使用者が労働基準法33条または36条1項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させ [続きを読む]
  • 三六協定
  • こんにちは。今回は三六協定についてお話します。 本来であれば、労働保険の法定労働時間の1日8時間1週40時間を超えて労働をさせたり、1週1回または4週を通じて4回を下回っての休日労働をさせたりすることは、労働基準法違反です。しかし三六協定を締結することによって、法定の労働時間または法定の休日に関する規定にかかわらず、労使協定に基づいて労働時間を延長、または休日に労働させることが出来ます。これらのことが労働基 [続きを読む]
  • 不当労働行為
  • 茨城県社会保険指導協会です。本日は、不当労働行為についてご説明します。 労働組合法7条において、使用者が次に掲げる行為(不当労働行為)をすることは、禁止されています。①労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、もしくはこれを結成しようとしたこと又は労働組合の正当な行為をしたことを理由として、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること。(不利益取扱い)②労働者が労働組合に加 [続きを読む]
  • 労災保険の加入を怠った場合
  • 茨城県社会保険指導協会です。今回は労災保険の加入手続を怠っていた際の罰則についてお話しいたします。現在、労災保険の適用事業所であるにもかかわらず、加入手続き行わない未手続事業の数は約54万件に上ると推定されています。労災保険制度の運営を行う上で、また、適正に手続を行い保険料を納付している事業主との間の費用負担の公平性を確保するためにも、これを早急に解消することが大きな課題となっています。労災保険の加 [続きを読む]