雇用保険労災指導協会 さん プロフィール

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雇用保険労災指導協会さん: 雇用保険労災指導協会ブログ
ハンドル名雇用保険労災指導協会 さん
ブログタイトル雇用保険労災指導協会ブログ
ブログURLhttp://yaplog.jp/koroukyoukai/
サイト紹介文労働保険事務組合 雇用保険労災指導協会のブログです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供54回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2014/05/21 10:29

雇用保険労災指導協会 さんのブログ記事

  • 労働者派遣法
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は労働者派遣法についてご説明いたします。 目的労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律は、職業安定法と相まって労働者の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的とします。労働者派遣とは、自己の雇用する労働者を、当 [続きを読む]
  • 青少年雇用促進法
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は青少年雇用促進法についてご説明いたします。 目的青少年の雇用の促進等に関する法律は、青少年について、適正並びに技能及び知識の程度にふさわしい職業の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずることにより、雇用の促進等を図ることを通じて青少年がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、もって福祉の増進を図り、合わせて経済及び社会の発展に寄与す [続きを読む]
  • 解雇予告
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は解雇と解雇予告についてご説明いたします。 解雇は、使用者の一方的な意思表示による労働契約の解除です。労働者に退職する自由があるように、使用者には解雇権があります。しかし、使用者が解雇権を濫用したと判断された場合にはその解雇は無効とされます。また、解雇には予告期間が設けられており、解雇制限もあります。こうして解雇について、労働者保護が図られています。解雇予告使用者は、 [続きを読む]
  • 傷病手当金
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は健康保険制度のうち、業務外の事由により病気や怪我で仕事を休んだときに支給される傷病手当金についてご説明いたします。 まず、この傷病手当金という制度は、社会保険に加入していない方が加入を義務付けられている「国民健康保険」にはありません。社会保険である「健康保険」の被保険者が、病気や怪我のため十分な収入が得られない場合に、被保険者とその家族の生活を保障するために設けられ [続きを読む]
  • 特掲事業
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は特掲事業についてご説明いたします。 失業等給付の負担の均衡化を図るために、短期雇用特例被保険者が多く雇用される事業については、雇用保険率を一般の事業と比して高くしています。これらの事業を特掲事業といいます。(1) 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業(園芸サービスの事業は除く。)(2) 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖 [続きを読む]
  • toku
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は特掲事業についてご説明いたします。 失業等給付の負担の均衡化を図るために、短期雇用特例被保険者が多く雇用される事業については、雇用保険率を一般の事業と比して高くしています。これらの事業を特掲事業といいます。(1) 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業(園芸サービスの事業は除く。)(2) 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖 [続きを読む]
  • 一般保険料
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は一般保険料についてご説明いたします。 一般保険料とは、事業主が労働者に支払う賃金を基礎として算定する保険料をいい、年間の賃金総額に労災保険率と雇用保険率とを合計した率(労災保険に係る保険関係のみが成立している事業にあっては労災保険率、雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業にあっては雇用保険率)を乗じて計算します。また、一般保険料率とは、一般保険料の額を算定する場 [続きを読む]
  • 労働保険の成立手続き
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は労働保険の成立手続きの方法についてご説明いたします。労働保険の適用事業となったときは、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署又は公共職業安定所に提出します。そして、その年度分の労働保険料(保険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額に保険料率を乗じて得た額となります。)を概算保険料として申告・納付していただくこととなります [続きを読む]
  • メリット制について
  • 雇用保険労災指導協会です。今週はメリット制についてご説明いたします。 メリット制とは、労災保険の保険料負担の公平化を図るための制度です。 労災保険料率は業種によって異なり、保険給付が多くなりがちな危険を伴う業種ほど高い率に設定されています。そのため、たとえひと月に従業員に支払う賃金が同じ20万円でも、事務系に比べて建設業、運輸業、製造業等は労災保険料が高くなります。 ただし、この仕組みでは保険給付を [続きを読む]
  • 社会復帰促進等事業
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は社会復帰促進事業についてご説明いたします。労災保険では、労働災害に関する保険給付の支給の他にも、労働者の福祉の増進を図るため、各種の施策を講じており、これらを社会復帰促進等事業といいます。政府は、労災保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について、社会復帰促進等事業として社会復帰促進事業、被災労働者・遺族の援護の事業、保険給付に係る事業の健全な運営に資する事業の3つ [続きを読む]
  • 労働保険事務組合
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は労働保険事務組合についてご説明いたします。 労働保険事務組合制度は、労働保険事務組合として厚生労働大臣の認可を受けた団体が、事業主の委託を受けて、事業主に代わって労働保険事務を処理する事が出来るとするものです。中小事業主の事務処理負担を軽減し、保険事務の円滑化を図るとともに、中小企業主及び家族従事者等への労働保険の適用の促進を図ろうとする目的があります。 行うことの [続きを読む]
  • 特別加入制度
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は労災保険における「特別加入制度」についてご説明いたします。そもそも労災保険とは、労働者の業務中または通勤中による怪我等の災害に対して給付を行う制度です。しかし、中小事業主等でその業務の実情からみて「労働者」に準じて保護することが適当であると認められた場合には、特別に労災保険に任意で加入することができます。これが特別加入制度です。加入の条件は、① 雇用する労働者につい [続きを読む]
  • 中間搾取の排除
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は中間搾取の排除についてご説明します。かつての日本では、ピンハネなど不当に賃金の搾取が行われていました。そのため労働基準法では中間搾取を禁止するものとしています。労働基準法6条では、『何人も法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない』と規定されています。「法律に基づいて許される場合」とは、職業安定法の規定により、厚生労働大臣の許可 [続きを読む]
  • 適用単位としての企業
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は適用単位としての事業についてご説明します。労働保険の適用単位は、経営上一体をなす支店、営業所、工場等を一体とした企業体を指すものではなく、個々の本社、支店、工場のように独立性をもった事業場ごとに成立させます。ただし、船舶所有者の事業については、その業態にかかわらず、船舶所有者の事業以外の事業とは別個の事業として取り扱うものとします。事業は継続事業と有期事業に分けられ [続きを読む]
  • 労災保険事業の管掌
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は労災保険事業を政府が管掌する理由についてご説明します。労災保険を政府が管掌する理由には次の3つがあります。① 保険給付を迅速かつ公正に行うためには、労使の立場を超えた公平な第三者が直接行うことが適切であるため② 保険給付のみならず、被災労働者やその遺族に対しても社会復帰を促進し、さらに進んで業務災害の防止、適正な労働条件の確保等労働者の福祉の増進を図るため、諸種の事業 [続きを読む]
  • 介護(補償)給付
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は労災保険の介護(補償)給付についてご説明します。支給要件は「介護(補償)給付は、障害(補償)年金又は傷病(補償)年金を受ける権利を有する労働者が、その受ける権利を有する障害(補償)年金又は傷病(補償)年金の支給事由となる障害であって、一定程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けているときに、当該介護を受けている間(次に掲げる [続きを読む]
  • 傷病年金について
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は傷病年金についてご説明します。傷病(補償)年金は「業務上(通勤により)負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において次の①、②のいずれにも該当するとき、又は同日後次の①、②のいずれにも該当することとなったときに、その状態が継続している間、当該労働者に対して支給する。」とされています。①、②は以下のものになります。 [続きを読む]
  • 傷病及び障害に対する給付について④
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、前回に引き続き、傷病及び障害に対する給付についてご説明します。休業(補償)給付についての支給額は、2通りあります。①全部労働不能の場合所定労働時間の全部について労働不能である場合は、1日につき「給付基礎日額」の100分の60に相当する額が支給されます。事業主から支払われた金額が、平均賃金の60%未満であるときは、休業(補償)給付の全額が支給され、該当金額が60%以上であると [続きを読む]
  • 傷病及び障害に対する給付について③
  • 雇用保険労災指導協会です。 今回は、前回に引き続き、傷病及び障害に対する給付についてご説明します。「休業(補償)給付は、労働者が業務上の(通勤による)負傷または疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第四日目から支給するものとし、その額は一日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額とする。」とされています。以下、支給要件を順に見ていきましょう。①療養のためであること休業( [続きを読む]
  • 傷病及び障害に対する給付について②
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、傷病及び障害に対する給付についてご説明します。給付の範囲についてですが、「療養の給付の範囲は、次の①〜⑥(政府が必要と認めるものに限る)による。」とされています。①診察②薬剤または治療材料の支給③処置、手術その他の治療④居宅における療養上の管理及びその治療に伴う世話その他の看護⑤病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護⑥移送また、「治癒後」には、 [続きを読む]
  • 傷病及び障害に対する給付について①
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、傷病及び障害に対する給付についてご説明します。労災保険法の保険給付は、大きく「業務災害に関する保険給付」、「通勤災害に関する保険給付」及び「二次健康診断などの給付」の3つから構成されています。療養(補償)給付は療養の給付(現物支給)が原則とされていますが、それが困難な場合などには療養の費用の支給(現金支給)が行われます。「療養(補償)給付は、療養の給付とする。療養 [続きを読む]
  • 業務災害について⑥
  • 雇用保険労災指導協会です。 前回に引き続き、業務災害において「通勤」と認定される要件についてご説明します。① 合理的な経路及び方法であること「道理的な経路」とは、社会通念上一般に通行するであろうと考えられる経路を言います。したがって、無用な遠まわりをしていると認められるような場合は通勤災害とはされません。また、「合法的な方法」とは、社会通念上一般に是認されるであろうと考えられる手段を言います。したが [続きを読む]
  • 業務災害について⑤
  • 雇用保険労災指導協会です。前回に引き続き、業務災害において「通勤」と認定される要件についてご説明します。① 住居と就業の場所との往復に先行し、または後続する住居間の移動であって所定の要件に該当するものこの要件に該当するためには、まず、当該移動を行い労働者(単身赴任者など)が転任に伴い、当該転任の直前の住居(以下「帰省先住居」といいます)と就業の場所との間を日々往復することが当該往復の距離などを考慮 [続きを読む]
  • 業務災害④
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は前回に続いて、業務災害についてご説明します。その他の「通勤」に認定される要件とはどのようなものなのでしょうか。以下のいずれかに該当する移動のことを言います。①住居と就業の場所との間の往復「住居」とは、労働者が居住して日常生活の用に供している家屋などの場所で、本人の就業のための拠点となっている所を言います。つまり、単身赴任などで、帰省先住居(家族の住む自宅)とは別に赴 [続きを読む]
  • 業務災害③
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は前回に続いて、業務災害についてご説明します。そもそも通勤中の災害とはどのようなものなのでしょうか。通勤災害とは「労働者の通勤による負傷、疾病、障害または死亡」を「通勤災害」と言います。ここでは「通勤とは、労働者が、就業に関し、以下に掲げる移動を合理的な経路及び方法により行うことを言い、業務の性質を有するものを除くものとする。」とされています。以下に掲げる行動はこちら [続きを読む]