雇用保険労災指導協会 さん プロフィール

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雇用保険労災指導協会さん: 雇用保険労災指導協会ブログ
ハンドル名雇用保険労災指導協会 さん
ブログタイトル雇用保険労災指導協会ブログ
ブログURLhttp://yaplog.jp/koroukyoukai/
サイト紹介文労働保険事務組合 雇用保険労災指導協会のブログです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供53回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2014/05/21 10:29

雇用保険労災指導協会 さんのブログ記事

  • 労働条件の明示
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、労働契約のうち労働条件の明示について説明します。☆労働条件の明示☆使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければなりません。☆明示事項☆・絶対的明示事項①労働契約の期間に関す [続きを読む]
  • 労働基準法の賃金
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、労働基準法の賃金について説明します。☆賃金とは☆労働基準法で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うものすべてをいいます。・賃金となるもの①労働の対償として、②使用者が労働者に支払うものについては、原則として、すべて賃金に該当します。・賃金とならないもの①任意的・恩恵的なもの(結婚祝金、病気見舞金、死亡弔慰金 [続きを読む]
  • 労働者災害補償保険法の休業補償給付
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、労災保険法の休業補償給付について説明します。☆休業補償給付とは☆休業補償給付は、業務上の事由によって負傷し、又は疾病にかかってしまった労働者が休業する期間について、その賃金収入の減少を保険給付によって補償し、労働者を保護しようとする保険給付です。休業補償給付は、労働者が負傷や疾病により賃金を受けられない日の第4日目から支給されます。☆休業補償給付の支給要件☆休業補 [続きを読む]
  • 退職時の証明と禁止事項について
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、退職時等の証明と禁止事項について説明します。☆退職時の証明書の交付☆労働者が退職に当たって証明書を請求した場合、使用者は、遅滞なく次に掲げるもののうち労働者が請求した事項を記載した証明書を交付しなければいけません。①使用期間②業務の種類③その事業における地位④賃金⑤退職の事由(解雇の場合はその理由を含みます)↑ 労働者が請求した事項☆解雇理由の証明書の交付☆労働者 [続きを読む]
  • 高年齢雇用継続給付
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、高年齢雇用継続給付について説明します。高年齢雇用継続給付は、60歳到達時点に比べて賃金が75%未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の一般被保険者の方に支給される給付であり、高年齢者の就業意欲を維持、喚起し、65歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的としています。☆支給対象者☆被保険者であった期間が通算して5年以上ある被保険者で、60歳到達後も継続して [続きを読む]
  • 不当な身柄拘束の禁止
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、労働契約に付随する契約で、強制労働につながりかねない労働者の不当な身柄拘束を防止するための3つの規定(①賠償予定の禁止、②前借金相殺の禁止、③強制貯金の禁止)について説明します。☆賠償予定の禁止☆使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償を予定する契約をしてはいけません。労働契約の期間の途中で労働者が転職するなどの労働者の労働契約の不履行に対して一 [続きを読む]
  • 労働基準法の平均賃金
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、労働基準法の平均賃金について説明します。☆平均賃金☆労働基準法で平均賃金とは、算定すべき事由の発生した日以前3箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額を言います。ただし、その金額は下記により計算した金額を下ってはいけません。①賃金が、労働した日もしくは時間によって算定され、又は出来高制その他の請負制によって定められた場合において [続きを読む]
  • 適用事業の範囲
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、労働基準法の適用事業の範囲を説明します。☆適用事業の範囲☆労働者を使用する事業又は事業所は、原則として労働基準法の適用を受けます。わが国で行われる事業であれば、事業主あるいは労働者が外国人であると否とを問わず、労働基準法の適用があります。☆適用事業の単位☆事業とは、必ずしも経営上一体をなす支店、工場等を総合した全事業を示すものではなく、一定の場所において相関連する [続きを読む]
  • 育児休業給付
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、育児休業給付について説明します。被保険者の方が1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合、一定の要件を満たすと育児休業給付金の支給を受けることができます。☆支給対象者☆1歳(一定の場合は2歳)に満たない子を養育するために育児休業を取得する被保険者の方で育児休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月が12か月以上ある方が対象となります。支給対象者は [続きを読む]
  • 労働者災害補償保険法の通勤災害について
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、労働者災害補償保険法の通勤災害について説明します。通勤災害とは、労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡とされています。「通勤による」とは、通勤と相当因果関係のあること、つまり、通勤途中で通常考えられる危険が具体化したことをいうのであり、これは業務災害の場合のいわゆる業務起因性に相当する考え方です。1. 通勤による負傷通勤の途中において自動車にひかれた場合、乗って [続きを読む]
  • 業務上の負傷
  • 雇用保険労災指導協会です。今回も、前回に引き続き労災保険の業務上の負傷について説明します。業務上の負傷は、業務に伴う危険が現実化して生じた災害をいいます。11.休憩時間中休憩時間中は、事業主の管理下にある限り、事業主の支配下にあるので、その点では業務遂行性がありますが、原則として自由行動を許されていることからその間の個々の行為それ自体は私的行為とされます。したがって、休憩時間中の災害は、それが事業場 [続きを読む]
  • 業務上の負傷
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、前回に引き続き労災保険の業務上の負傷について説明します。業務上の負傷は、業務に伴う危険が現実化して生じた災害をいいます。6.療養中業務中の災害については、当初の業務上の傷病と、その療養中に業務外の災害によって加重し増悪した傷病、ないしは療養中における業務外の災害による死亡との間に因果関係があるかどうかによって、現在の死傷病の業務上外が決まります。7.天災地変による災害 [続きを読む]
  • 業務上の負傷
  • 雇用保険労災指導協会です。今回から、業務上の負傷について具体的に説明します。業務上の負傷の認定に当たっては、業務に伴う危険が現実化して生じた災害が業務災害とされます。1. 作業中作業中に発生した災害は、大部分が業務災害と認定されます。ただし、その災害が私的行為や業務逸脱行為、天災地変等により発生した場合や、業務離脱中、担当業務以外の行為に従事中に発生した場合には、業務外とされることがあります。2. 作業 [続きを読む]
  • 労災保険法の業務災害について
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、労災保険の業務災害となる場合の業務上の意義について、「業務遂行性」と「業務起因性」とは何か説明します。「労働者の業務上による負傷、疾病、障害又は死亡」であると認められるためには、「業務起因性」がなければなりません。業務起因性が成立するためには、その第一次的な条件として「業務遂行性」がなければならないとされています。つまり、業務災害とされるかされないか判断する際には [続きを読む]
  • 雇用保険法被保険者の範囲
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は雇用保険法の被保険者の範囲についてご説明します。① 役員等個人事業主、法人の代表取締役、合名会社や合資会社の代表社員は被保険者となりません。株式会社の取締役、合名会社や合資会社の社員は、同時に会社の部長や支店長等の従業員としての身分を有し、報酬支払いなどの面からみて労働者的性格の強いものであって、雇用関係があると認められるものに限り、被保険者となります。② 家事使用人 [続きを読む]
  • 労災保険法の適用事業
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、労働者災害補償保険法の強制適用事業・暫定任意適用事業について説明します。☆強制適用事業☆労働者災害補償保険法が適用される事業は、「労働者を使用する事業」であり、労働者を1人でも使用する事業は、原則として強制適用事業となります。☆暫定任意適用事業☆原則として強制適用事業になりますが、農林水産業の一部については、暫定的に任意適用事業とされます。具体的に、次に掲げる事業 [続きを読む]
  • 雇用保険失業給付の基本手当について
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、雇用保険のうち失業をした場合に被保険者に支給される基本手当について説明します。☆基本手当の受給資格☆失業した被保険者が、基本手当の支給を受けるためには、一定期間以上被保険者であった期間が必要になります。基本手当は、被保険者が失業した場合において、算定対象期間2年間のうち被保険者であった期間が通算して12箇月以上であったときに支給されます。しかし、特定理由離職者及び特 [続きを読む]
  • 雇用保険の事業主に関する届出について
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、雇用保険の事業主に関する届出について説明します。(1)適用事業所設置届事業主は、事業所を設置したときは、その設置の翌日から起算して10日以内に、雇用保険適用事業所設置届を所轄公共職業安定所長に提出しなければなりません。(2)適用事業所廃止届事業主は、事業所を廃止した時は、その廃止の日の翌日から起算して10日以内に、雇用保険適用事業所廃止届を所轄公共職業安定所長に提出しなけれ [続きを読む]
  • 雇用保険の確認制度
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、雇用保険法の確認制度について説明します。・雇用保険法8条被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、次条の規定による確認を請求することができる。・雇用保険法9条1項厚生労働大臣は、第7条の規定による届出若しくは前条の規定による請求により、又は職権で、労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認をおこなうものとする。法8条は、事業主が届出を行わない場合 [続きを読む]
  • 雇用保険の被保険者に関する届出等について
  • 雇用保険労働指導協会です。今回も前回に引き続き、雇用保険の被保険者に関する届出等について説明します。(5)個人番号変更届事業主は、その雇用する被保険者(日雇労働被保険者を除く)の個人番号が変更されたときは、速やかに、個人番号変更届を所轄公共職業安定所長に提出しなければなりません。(6)休業開始時賃金証明書事業主は、その雇用する被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く)が育児休業を開始したとき [続きを読む]
  • 雇用保険の被保険者に関する届出等について
  • 雇用保険労働指導協会です。今回は、雇用保険の被保険者に関する届出等について説明します。(1) 資格取得届事業主は、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となったことについて、当該事実のあった日の属する月の翌月10日までに、雇用保険被保険者資格取得届を所轄公共職業安定所長に提出しなければなりません。(2) 資格喪失届事業主は、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなく [続きを読む]
  • 雇用保険用語の定義
  • 雇用保険労働指導協会です。今回は、雇用保険の用語の定義について説明します。1. 離職「離職」とは、被保険者について、事業主との雇用関係が終了することをいいます。雇用保険法における「雇用関係」とは、労働者が事業主の支配を受けて、その規律の下に労働を提供し、その提供した労働の対償として事業主から賃金、給料その他これらに準ずるものの支払を受けている関係をいいます。1. 失業「失業」とは、被保険者が離職し、労 [続きを読む]
  • 雇用保険の適用除外
  • 雇用保険労働指導協会です。今回は、雇用保険の適用除外について説明します。次に掲げる者は、適用事業に雇用されていても、雇用保険が適用されず、被保険者となりません。(1)1週間の所定労働時間が20時間未満である者(日雇労働被保険者に該当することとなる者を除きます)(2)同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者(前2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及び日雇労 [続きを読む]
  • 被保険者の種類
  • 雇用保険労働指導協会です。今回は、被保険者の種類を説明します。雇用保険の適用は事業所単位で行われますが、その「適用事業」に雇用される労働者であって、適用除外に該当する者以外のものが、雇用保険の「被保険者」となります。被保険者の種類① 一般被保険者→ 高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者以外の被保険者② 高年齢被保険者→ 65歳以上の被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を [続きを読む]
  • 雇用保険の被保険者
  • 雇用保険労災指導協会です。今回も前回と引き続き、雇用保険の被保険者について、被保険者になるか否かの具体例をあげて説明します。雇用保険の適用は事業所単位で行われますが、その「適用事業所」に雇用される労働者であって、適用除外に該当する者以外のものが、雇用保険の被保険者となります。⑦同居の親族 原則として被保険者になりませんが、次の要件を満たす場合は被保険者となります。(a) 事業主の指揮命令に従っているこ [続きを読む]