雇用保険労災指導協会 さん プロフィール

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雇用保険労災指導協会さん: 雇用保険労災指導協会ブログ
ハンドル名雇用保険労災指導協会 さん
ブログタイトル雇用保険労災指導協会ブログ
ブログURLhttp://yaplog.jp/koroukyoukai/
サイト紹介文労働保険事務組合 雇用保険労災指導協会のブログです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供54回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2014/05/21 10:29

雇用保険労災指導協会 さんのブログ記事

  • 労働者災害補償法
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は労働者災害補償法についてご説明いたします。仕事が原因で発生した従業員の病気やケガ、死亡などに対しては、たとえ過失がなくても会社が一定の補償をすることを労働基準法で義務づけています。しかし、会社に支払い能力がなかったり、損害額が高額になったりすると、従業員が十分な補償を受けられない可能性があります。 そこで、従業員を1人でも雇った事業所には労災保険に加入することを義務 [続きを読む]
  • 特例一時金
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は特例一時金についてご説明いたします。特例一時金は、季節的に雇用されている方等を、短期雇用特例被保険者として、一般の被保険者と区別して支給される制度です。 この制度を利用するためには、住居所を管轄する公共職業安定所において特例受給資格の決定を受けなければなりません。 短期雇用特例被保険者であって、以下の要件を満たす方が特例受給資格を認められます。(1)離職により資格の確認 [続きを読む]
  • 高額療養費
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は高額療養費についてご説明いたします。健康保険は原則として3割とはいえ、入院、手術などでは月に医療費が300万もかかることもあります。この場合、被保険者の一部負担金は3割で90万円、一般のサラリーマンの2〜3カ月分以上の金額になります。そこで、一部負担金又は被扶養者の自己負担金などが一定額を超えた場合に、その超えた部分が「高額療養費」として支給されるようになっています [続きを読む]
  • 是正勧告
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は是正勧告についてご説明いたします。是正勧告とは、事業所の労働基準法や労働安全衛生法などの法律違反に対して行われる行政指導のことを言います。労働基準監督署による調査により労働基準法等の違反の事実が発見され、労働環境の是正の必要ありと判断された場合、その指導内容を書面にした是正勧告書が交付されます。 是正勧告書には、違反した法令の条文番号とその違反内容が箇条書きで記載さ [続きを読む]
  • 働き方の変化
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は働き方の変化についてご説明いたします。戦後の日本では、1960年代の高度経済成長期に、不足しがちな労働力を確保するため、「終身雇用」「年功序列賃金」「企業別組合」といった日本型慣行により、主として男性労働者を正社員として処遇してきました。このような日本型雇用慣行は、農林水産業や自営業に従事する人が減少し雇用労働者が増加する中で、我が国の失業率を諸外国と比較して低水準に抑 [続きを読む]
  • メリット制
  • 雇用保険労災指導協会です。今週はメリット制についてご説明いたします。メリット制の趣旨は、事業の種類ごとに災害率等に応じて定められている労災保険率を個別事業に適用する際、事業の種類が同一であっても作業工程や機械設備あるいは作業環境の良否、事業主の災害防止努力などにより事業ごとの災害率に差があるため、事業主負担の公平性の観点から、又、事業主の災害防止努力をより一層促進する観点から、労災保険率又は労災保 [続きを読む]
  • 賃金払いの5原則
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は賃金支払いの5原則についてご説明いたします。労働基準法24条には賃金の支払いについて5つの原則が定められています。1、通貨払いの原則賃金は通貨で支払わなければならないため、現物給与は禁止されています。ただし、個々の労働者に対して同意をとることで労働者が指定する金融機関に対する本人名義の預貯金口座への振り込みが可能となります。2、全額払いの原則賃金はその全額を支払わな [続きを読む]
  • 就労条件総合調査
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は就労条件総合調査についてご説明いたします。就労条件総合調査とは、主要産業における企業の労働時間制度、定年制等、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施しています。所定労働時間1日の所定労働時間は、1企業平均7時間45分、労働者1人7時間43分となっています。週所定労働時間は、1企業平均39時間25分、労働者1人平均3 [続きを読む]
  • 労働保険事務組合の責任等
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は労働保険事務組合の責任等についてご説明いたします。政府からの通知等の取り次ぎ1.政府は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主に対してすべき労働保険料の納入の告知その他の通知及び還付金の還付については、これを労働保険事務組合に対してすることができます。2.この場合において、労働保険事務組合に対してした労働保険料の納入の告知その他の通知及び還付金の還付は、当 [続きを読む]
  • 雇用安定事業等
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は雇用安定事業等についてご説明いたします。雇用安定事業雇用安定事業は、被保険者、被保険者であった者及び被保険者になろうとする者に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大、その他雇用の安定を図るために行われます。例 雇用調整助成金能力開発事業能力開発事業は、被保険者に関し、職業生活の全期間を通じて、これらの者の能力を開発し、向上させることを促進するために行われま [続きを読む]
  • 基本手当
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は基本手当についてご説明いたします。基本手当は、常用労働者である一般被保険者が失業した場合において、失業していることについての認定を受けた日に支給されるものです。受給要件(原則)算定対象期間(離職の日以前2年間)に被保険者期間が通算して12ヶ月以上ある場合→基本手当の支給を受けることができる資格を有し、受給資格を有する者(受給資格者)となります受給資格(例外)算定対象期 [続きを読む]
  • 高年齢雇用継続給付
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は高年齢雇用継続給付についてご説明いたします。 雇用継続給付とは60歳以後の賃金収入の減少や、育児休業又は介護休業の取得により賃金収入がなくなった場合を「雇用の継続が困難となる事由」と捉えて、減少・喪失した賃金の一部を補う給付を行うことで、職業生活の円滑な継続を促進、援助しようとする制度です。高年齢雇用継続基本給付金雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上の被 [続きを読む]
  • 傷病補償年金・傷病年金
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は傷病補償年金・傷病年金についてご説明いたします。 業務上の事由または通勤による負傷または疾病が、療養開始後1年6ヶ月を経過しても治らず、その負傷または疾病により一定程度の障害の状態にある場合に、生活費を補うことを目的として支給されるものです。支給要件傷病(補償)年金は、業務上または通勤により負傷し、または疾病にかかった労働者が、当該疾病に係る療養開始後の1年6ヶ月を経過 [続きを読む]
  • 印紙保険料
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は印紙保険料についてご説明いたします。 雇用保険の日雇労働被保険者については、事業主は、一般保険料に加えて、一定額の印紙保険料を納付しなければなりません。この印紙保険料の納付は、原則として雇用保険印紙の貼り付けと消印といういわゆるスタンプシステムが採用されています。印紙保険料の納付方法事業主は、日雇労働被保険者に賃金を支払うつど、その者に交付されている日雇労働被保険者 [続きを読む]
  • 最低賃金法
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は最低賃金法についてご説明いたします。 目的最低賃金法は、賃金の低廉な労働者について賃金の最低学を保障する目的があります。これにより、労働条件の改善を図り、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与します。以下では、最低賃金制度の大枠をご説明いたします。最低賃金制度□地域別最低賃金・都道府県毎に決定例 東京 [続きを読む]
  • 後期高齢者医療制度
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は後期高齢者医療制度についてご説明いたします。 後期高齢者医療は、高齢者の疾病、負傷又は死亡に関して必要な給付を行うものです。75歳以上の後期高齢者については、独立した医療制度を運営し、高齢者の保険料と支え手である現役世代の負担の明確化を図ることになっています。広域連合の設立市町村は、後期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加 [続きを読む]
  • 労災保険に加入できる適用労働者
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は労災保険に加入することのできる適用労働者についてご説明いたします。 労働基準法9条(労働者)に準じて、「適用事業に使用される者で、賃金を支払われるもの」が、労災保険の適用事業者とされます。労災保険の適用事業者の具体例① 非正規雇用労働者適用事業に使用され、賃金を支払われている場合は、その雇用形態にかかわらず、労災保険の適用労働者とされます。したがって、アルバイト、パー [続きを読む]
  • 不当労働行為
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は不当労働行為についてご説明いたします。 憲法では労働者の地位を使用者と対等の立場におくため、「労働者が団結する権利・団体交渉をする権利・団体行動する権利」の労働三権を保障しています。この労働三権を具体的に保障するために労働組合法7条では使用者が行ってはいけない行為を「不当労働行為」として禁止しています。 主な不当労働行為は以下のとおりです。①不利益取扱い…労働者が労働 [続きを読む]
  • 労働者派遣法
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は労働者派遣法についてご説明いたします。 目的労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律は、職業安定法と相まって労働者の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的とします。労働者派遣とは、自己の雇用する労働者を、当 [続きを読む]
  • 青少年雇用促進法
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は青少年雇用促進法についてご説明いたします。 目的青少年の雇用の促進等に関する法律は、青少年について、適正並びに技能及び知識の程度にふさわしい職業の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずることにより、雇用の促進等を図ることを通じて青少年がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、もって福祉の増進を図り、合わせて経済及び社会の発展に寄与す [続きを読む]
  • 解雇予告
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は解雇と解雇予告についてご説明いたします。 解雇は、使用者の一方的な意思表示による労働契約の解除です。労働者に退職する自由があるように、使用者には解雇権があります。しかし、使用者が解雇権を濫用したと判断された場合にはその解雇は無効とされます。また、解雇には予告期間が設けられており、解雇制限もあります。こうして解雇について、労働者保護が図られています。解雇予告使用者は、 [続きを読む]
  • 傷病手当金
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は健康保険制度のうち、業務外の事由により病気や怪我で仕事を休んだときに支給される傷病手当金についてご説明いたします。 まず、この傷病手当金という制度は、社会保険に加入していない方が加入を義務付けられている「国民健康保険」にはありません。社会保険である「健康保険」の被保険者が、病気や怪我のため十分な収入が得られない場合に、被保険者とその家族の生活を保障するために設けられ [続きを読む]
  • 特掲事業
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は特掲事業についてご説明いたします。 失業等給付の負担の均衡化を図るために、短期雇用特例被保険者が多く雇用される事業については、雇用保険率を一般の事業と比して高くしています。これらの事業を特掲事業といいます。(1) 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業(園芸サービスの事業は除く。)(2) 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖 [続きを読む]
  • toku
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は特掲事業についてご説明いたします。 失業等給付の負担の均衡化を図るために、短期雇用特例被保険者が多く雇用される事業については、雇用保険率を一般の事業と比して高くしています。これらの事業を特掲事業といいます。(1) 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業(園芸サービスの事業は除く。)(2) 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖 [続きを読む]
  • 一般保険料
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は一般保険料についてご説明いたします。 一般保険料とは、事業主が労働者に支払う賃金を基礎として算定する保険料をいい、年間の賃金総額に労災保険率と雇用保険率とを合計した率(労災保険に係る保険関係のみが成立している事業にあっては労災保険率、雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業にあっては雇用保険率)を乗じて計算します。また、一般保険料率とは、一般保険料の額を算定する場 [続きを読む]