埼玉福利厚生援護会 さん プロフィール

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埼玉福利厚生援護会さん: 埼玉福利厚生援護会ブログ
ハンドル名埼玉福利厚生援護会 さん
ブログタイトル埼玉福利厚生援護会ブログ
ブログURLhttp://yaplog.jp/saitamaengokai/
サイト紹介文労働保険事務組合 埼玉福利厚生援護会のブログです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供55回 / 365日(平均1.1回/週) - 参加 2014/05/23 19:57

埼玉福利厚生援護会 さんのブログ記事

  • 「労災で請求可能な通院費と注意点」について 第3回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「労災で請求可能な通院費と注意点」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第3回目です。労災で通院費を請求する際の注意点として、「時効」が挙げられます。労災の通院費請求権には時効があるので、時効が切れるまでに請求する必要があります。通院費の請求権は「療養の費用を支出した日ごとに発生」し、時効は「その翌日から2年」とされています。また、労災の通院費請求の手続きは本人が労働 [続きを読む]
  • 「労災で請求可能な通院費と注意点」について 第2回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「労災で請求可能な通院費と注意点」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第2回目です。通院費請求が認められた場合は、通院にかかった費用の実費相当額が支給されます。また、転院や自宅から医療機関への移送にかかった通院費用も請求ができます。労災で請求できる通院費は、「鉄道やバスなどの公共交通機関を利用した場合の費用」が原則です。ただし、必要と認められる場合には、通院費用とし [続きを読む]
  • 「労災で請求可能な通院費と注意点」について 第1回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「労災で請求可能な通院費と注意点」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第1回目です。労災事故による医療機関への通院に対して、一定の条件を満たした場合には、移送に要する費用として、労災から通院費が支給されます。まず、形式的な要件としては、住居地又は勤務地から原則片道2km以上4km以内の通院であって、かつ、  (1)同一市町村内の適切な医療機関への通院 (2)同一市町村内に適切 [続きを読む]
  • 基本的な労働基準法について 第3回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「基本的な労働基準法」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第3回目です。⑤強制労働の禁止(法5条)殴ったり、脅したり、監禁したりして、労働者の意思に反して働かせてはいけません。⑥ピンハネの禁止(法6条)役所の許可がなければ、中間搾取(ピンハネ)してはいけません。⑦公民権行使の保障(法7条)社員が勤務時間中に選挙に行ったり、立候補したり、議員になって公務を行ったりする [続きを読む]
  • 基本的な労働基準法について 第2回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「基本的な労働基準法」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第2回目です。労働基準法の原則的な考え方や用語の定義付け等、労働基準法の原則についてお話しています。①労働条件の原則(法1条)労働基準法は労働条件の最低基準を定めたものであって、労働基準法を理由にして労働条件を低下させてはいけません。また、会社と社員は互いにより良い労働条件とするよう努力しないといけません。② [続きを読む]
  • 基本的な労働基準法について 第1回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「基本的な労働基準法」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第1回目です。労働基準法は昭和22年に制定され、労働条件に関する最低基準を定めています。 ●賃金の支払の原則・・・直接払、通貨払、全額払、毎月払、一定期日払 ●労働時間の原則・・・1週40時間、1日8時間 ●時間外・休日労働・・・労使協定の締結 ●割増賃金・・・時間外・深夜2割5分以上、休日3割5分以上(平成22年 [続きを読む]
  • 年次有給休暇について 第3回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「年次有給休暇」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第3回目です。年次有給休暇には計画的付与という制度があります。年次有給休暇のうち5日を超える分については、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度のことをいいます。しかし、年次有給休暇の付与日数すべてについて認められているわけではありません。それは、従業員が病気その他の個人的事由による取得がで [続きを読む]
  • 年次有給休暇について 第2回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「年次有給休暇」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第2回目です。年次有給休暇は、労働者が請求する時季に与えなければならないと労働基準法で定められています。使用者は、労働者が請求した時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合にのみ、他の時季に年次有給休暇を変えることができますが、年次有給休暇を付与しないとすることはできません。パートタイム労働者など [続きを読む]
  • 年次有給休暇について 第1回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「年次有給休暇」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第1回目です。年次有給休暇とは、一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇のことで、「有給」で休むことができる、すなわち取得しても賃金が減額されない休暇のことです。 年次有給休暇が付与される要件は2つあります。(1)雇い入れの日から6か月経過していること、(2)その期間 [続きを読む]
  • 労働保険の種類と労働保険料(一般保険料)について 第2回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「労働保険の種類と労働保険料(一般保険料)」について2回にわたり、ご案内致します。今回は第2回目です。「労災保険率」は、過去の災害率などを考慮して、事業の種類ごとに定められていて、例えば平成29年度は、最低の業種で1000分の2.5(金融業・保険業・不動産業等)、最高の業種で1000分の88(金属鉱業、非金属鉱業、石炭鉱業)となっています。一方、雇用保険に係る保険料は事業主が全額 [続きを読む]
  • 労働保険の種類と労働保険料(一般保険料)について  第1回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「労働保険の種類と労働保険料(一般保険料)」について2回にわたり、ご案内致します。今回は第1回目です。労働保険の事業に要する費用に充てるための保険料を労働保険料といいます。労働保険料には、特別加入保険料(労災保険に特別加入した中小事業主・自営業者等や海外派遣者が納付する保険料)、印紙保険料(雇用保険の日雇労働被保険者について別途納付する保険料)及び特例納付保険料(雇用保険の保険 [続きを読む]
  • 社会保険と国民健康保険の違いについて 第4回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「社会保険と国民健康保険の違い」について4回にわたり、ご案内致します。今回は第4回目です。病院で治療を受けたときの自己負担の金額は、会社員の健康保険でも国民健康保険でも、原則として「3割」です。ただし、給付の内容で大きく違う点が2つあります。ひとつは、国民健康保険には「傷病手当金」がないことです。会社員が入る健康保険では、病気やケガで4日以上仕事ができないときは、1年半を上限に [続きを読む]
  • 社会保険と国民健康保険の違いについて 第3回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「社会保険と国民健康保険の違い」について4回にわたり、ご案内致します。今回は第3回目です。●国民健康保険 1. 加入の対象国民健康保険の対象は、社会保険や共済組合などの健康保険に属さない人です。たとえば、個人事業主や年金受給者、扶養に入っていない学生などが国民健康保険の対象に該当します。2. 加入する団体各市区町村になります。3. 扶養の有無国民保険においては、扶養の考え方はありませ [続きを読む]
  • 社会保険と国民健康保険の違いについて 第2回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「社会保険と国民健康保険の違い」について4回にわたり、ご案内致します。今回は第2回目です。●社会保険の健康保険 1. 加入の対象一般的に社会保険の加入対象とは、法人企業に勤務する会社員のことです。また従業員が5人以上の個人事業の事業所も強制適用事業所になっており、その従業員も加入対象です。さらに、アルバイトやパートも注意が必要です。正社員の4分3以上勤務している場合は社会保険の対 [続きを読む]
  • 社会保険と国民健康保険の違いについて 第1回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「社会保険と国民健康保険の違い」について4回にわたり、ご案内致します。今回は第1回目です。日本では、国民皆保険制度をとっており、国民はいずれかの公的健康保険に加入しなければなりません。一部の人を除き、自分が加入する公的医療保険制度はその人の状況でどの保険に入るのかが自動的に決まります。社会保険は勤務先で社会保険加入の条件を満たした場合に加入します。フルタイム労働者と比較して [続きを読む]
  • 労働保険の申告と納付について 第3回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「労働保険の申告と納付」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第3回「増加概算保険料の申告・納付と労働保険料」です。●増加概算保険料の申告・納付 現行、年度の中途において、事業規模の拡大等により賃金総額の見込額が当初の申告より100分の200を超えて増加し、かつ、その賃金総額によった場合の概算保険料の額が申告済の概算保険料よりも13万円以上増加する場合は、増加額を増加概算保険 [続きを読む]
  • 労働保険の申告と納付について 第2回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「労働保険の申告と納付」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第2回「労働保険料の分割納付」です。 概算保険料額が40万円(労災保険か雇用保険のどちらか一方の保険関係のみ成立している場合は20万円)以上の場合又は労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合は、原則として労働保険料の納付を3回に分割する事ができます。※納期限が土曜日に当たるときはその翌々日、日曜日に当たる [続きを読む]
  • 労働保険の申告と納付について 第1回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「労働保険の申告と納付」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第1回「労働保険の年度更新」です。労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付し翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主の皆様には、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付していただくこととしています。労働保険の年度更新では、「6月」「4月〜3月」という2つの期間が重要になっ [続きを読む]
  • 「労災保険のメリット制」について 第3回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「労災保険のメリット制」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第3回「特例メリット制について」です。 特例メリット制は、以下の(1)、(2)、(3)の要件をすべて満たす事業について、(3)の安全衛生措置を行った年度の翌年度の4月1日から9月30日までの間にメリット制の特例の適用の申告があるとき、安全衛生措置を講じた年度の次の次の年度から3年度の間について、メリット制が適用になる年度 [続きを読む]
  • 「労災保険のメリット制」について 第2回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「労災保険のメリット制」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第2回「メリット労災保険率」についてです。労災保険率を上げ下げする基準は、基準となる3月31日において当該連続する3保険年度の間における当該事業の一般保険料の額から非業務災害率(通勤災害や二次健康診断等の給付に充てる分の保険料率)に応ずる部分の額を減じた額に調整率を乗じて得た額と、業務災害に係る保険給付及び特 [続きを読む]
  • 給付基礎日額について 第5回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「給付基礎日額」について5回にわたり、ご案内致します。今回は第5回「年金給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額」についてです。労災保険年金額は給付基礎日額を基に算定されますが、賃金水準が一般的に低い若年時に被災した労働者の年金額が生涯にわたって据え置かれた場合、壮年時に被災した者の年金額と比較すると大きな格差が生じることになります。 このような問題に対処するために、年金の [続きを読む]
  • 給付基礎日額について 第4回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「給付基礎日額」について5回にわたり、ご案内致します。今回は第4回「給付基礎日額の最低保障額(自動変更対象額)」についてです。労災保険の給付は、被災された労働者の被災日以前3ヶ月間に支払われた賃金を基礎として計算される給付基礎日額を基に算定されることとなりますが、その額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められるとき、例えば、最低保障額として定められた額(自動変更対象額 [続きを読む]
  • 「労災保険のメリット制」について  第1回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「労災保険のメリット制」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第1回「趣旨と適用事業」についてです。①趣旨 事業の種類ごとに災害率等に応じて定められている労災保険率を個別事業に適用する際、事業の種類が同一であっても作業工程、機械設備あるいは作業環境の良否、事業主の災害防止努力の如何等により事業ごとの災害率に差があるため、事業主負担の公平性の観点から、さらに、事業主の災 [続きを読む]
  • 給付基礎日額について 第3回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「給付基礎日額」について5回にわたり、ご案内致します。今回は第3回「休業給付基礎日額のスライド制」についてです。スライドによる年金額の改定は、一般の労働者一人あたりの平均給与額の変動率を基準として、厚生労働大臣が定める改定率(スライド率)により、翌年度の8月1日以降に支給すべき年金給付について行われます。四半期ごとの平均給与額が算定事由発生日の属する四半期の平均給与額の100 [続きを読む]
  • 給付基礎日額について 第2回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「給付基礎日額」について5回にわたり、ご案内致します。今回は第2回「休業給付基礎日額」についてです。休業給付基礎日額とは、休業補償給付又は休業給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額ですが、これらの休業補償給付等は、被災労働者が療養のため休業している場合に支給されるものであるため、場合によっては長期にわたり給付が行われることも十分考えられます。その際に起こる賃金水準の変 [続きを読む]