神奈川労働保険指導協会 さん プロフィール

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神奈川労働保険指導協会さん: 神奈川労働保険指導協会ブログ
ハンドル名神奈川労働保険指導協会 さん
ブログタイトル神奈川労働保険指導協会ブログ
ブログURLhttps://ameblo.jp/kanagawakyoukai/
サイト紹介文労働保険事務組合 神奈川労働保険指導協会ブログ
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供53回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2014/05/23 19:58

神奈川労働保険指導協会 さんのブログ記事

  • 健康保険の強制適用事業所
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 健康保険の強制適用事業所について説明いたします。 次のいずれかに該当する事業所は、健康保険の強制適用事業所になります。 1.適用業種である事業の事業所であって、常時5人以上の従業員を使用するもの2.国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの 以下の事業が、健康保険の適用業種になります。 1.物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事 [続きを読む]
  • 全国健康保険協会について
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 全国健康保険協会について説明いたします。 全国健康保険協会は、平成20年10月に公法人として設立され、それまで政府が行っていた健康保険事業(健康保険組合の組合員でない被保険者に係る健康保険事業)は、全国健康保険協会が管掌することとなりました。 協会は次の業務を行うこととされています。1.保険給付に関する業務2.保険事業及び福祉事業に関する業務3.上記1 [続きを読む]
  • 2以上の事業所に使用される健康保険の被保険者
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 2以上の事業所に使用される健康保険の被保険者について説明いたします。 同時に2以上の事業所に使用される被保険者(日雇特例被保険者を除く)の場合は、その被保険者について保険者または年金事務所が2以上ある可能性があります。その場合には、その被保険者が、その保険者または年金事務所を、次のように選択します。 1.2以上の事業所が、組合管掌と協会管掌であったり、異な [続きを読む]
  • 健康保険法
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 健康保険法について説明いたします。 健康保険法は、大正11年に制定され、昭和2年(保険給付及び費用の負担に関する規定を除いては大正15年)に施行された日本で最初の社会保険です。 「健康保険法は、労働者又はその被扶養者の業務災害(労働者災害補償保険法第7条第1項第1号に規定する業務災害をいう)以外の疾病、負傷、若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国 [続きを読む]
  • 有期事業の一括
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 有期事業の一括について説明いたします。 有期事業の一括の扱いを受けた場合は、個々の事業は全体として1の事業とみなされます。これを「一括有期事業」といいます。「一括有期事業」は継続事業として扱われ、それぞれの事業ごとの保険関係の成立手続、概算保険料の納付、及び確定精算手続が不要となり、保険料の申告・納付が保険年度単位で行われます。保険年度とは、4月1日から翌 [続きを読む]
  • 離職票の交付
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 離職票の交付について説明いたします。 公共職業安定所長は、資格喪失届により被保険者でなくなったことの確認をした場合であって、事業主が当該資格喪失届に離職証明書を添えたときは、離職票を、原則として事業主を通じて、離職したことにより被保険者でなくなった者に交付します。 (例外)公共職業安定所長は、次の場合には、離職票を、離職したことにより被保険者でなくなった者 [続きを読む]
  • 継続事業の一括
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 継続事業の一括について説明致します。 労働保険の保険関係は、事業ごとに成立するのが原則です。しかし、一定の条件を満たす継続事業については、国が指定した1つの事業(指定事業)で、その支店や営業所等(被一括事業)をまとめて労働保険料の申告納付ができることを継続事業の一括といいます。 継続事業の一括の認可に係る2以上の事業に使用されるすべての労働者は、指定事業に [続きを読む]
  • 傷病補償年金
  • 今回は、傷病補償年金についてご説明致します。傷病補償年金とは、傷病が重くて治らず、休業が長期化している場合について、被災労働者の手続の煩雑さ等を考慮して、年金として支給することとしたものです。政府の職権で支給が決定されるという特徴があります。傷病補償年金は、業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、その傷病に係る療養の開始後1年6箇月を経過した日又は同日後に次の①、②いずれにも該当することとなったと [続きを読む]
  • 離職証明書の交付
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 離職証明書の交付について説明いたします。 被保険者が離職した後、基本手当を受けるためには、公共職業安定所に出頭し、雇用保険被保険者離職票を提出しなければなりません。そして、この離職票は、事業主が作成する雇用保険被保険者離職証明書に基づき、公共職業安定所長が作成し、当該離職者に交付します。このため、事業主は、被保険者が離職により被保険者の資格を喪失したときは [続きを読む]
  • 一般保険料
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 一般保険料の額について説明いたします。 一般保険料の額は、原則として、賃金総額に一般保険料率(労災保険率+雇用保険率)を乗じて得た額になります。 徴収法上の「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対価として事業主が労働者に支払うものをいいます。通貨以外のもので支払われる賃金については、その範囲は、食事、衣服及び住居の利益のほか [続きを読む]
  • 労働保険の適用事業区分
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 労働保険の適用事業区分について説明いたします。 『一元適用事業』労災保険と雇用保険の適用・徴収事務が一元化して行われる事業を、一元適用事業といいます。 『二元適用事業』「次の事業については、当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして、徴収法を適用する。」と定められています。労災保険の適用・徴収事務と雇用保険の適用・ [続きを読む]
  • 雇用安定事業と能力開発事業
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 雇用安定事業と能力開発事業について説明いたします。 「政府は、被保険者、被保険者であった者及び被保険者になろうとする者(以下「被保険者等」という。)に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業を行うことができる。」とされています。以下の事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと、その他被保険者等の雇用の安定を [続きを読む]
  • 不正受給による給付制限
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 不正受給による給付制限について説明いたします。 偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとした者には、これらの給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、求職者給付(日雇労働求職者給付金を除く)又は就職促進給付は支給されません。ただし、やむを得ない理由がある場合には、当該給付の全部又は一部を支給することができます。 また [続きを読む]
  • 給付通則
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 給付通則について説明いたします。 「失業等給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。」「租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。」とされていて、受給権が保護されています。 「失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合において、その者に支給されるべき失業等給付でまだ支給され [続きを読む]
  • 介護休業給付の額
  • 神奈川労働保険指導協会です。 前回に引き続き、介護休業給付について説明いたします。 介護休業給付金の額は、1支給単位期間について、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の40%(当分の間は、67%)相当額になります。 支給単位期間において事業主から賃金が支払われた場合は、次のような減額調整が行われます。事業主から支払われた賃金額が休業開始時賃金月額等の40%(当分の間、13%)以下であるときは、 [続きを読む]
  • 介護休業の要件
  • 神奈川労働保険指導協会です。 前回に引き続き、介護休業給付金について説明いたします。 介護休業給付金の支給対象となる介護休業は、以下のすべての要件を満たしたものでなければなりません。 被保険者がその事業主に申し出ること(介護休業の申出) 介護休業の申出は、その期間中は休業をすることとする一の期間について、その初日及び末日(休業終了予定日)とする日を明らかにしてすること 次のいずれかに該当することとなっ [続きを読む]
  • 介護休業給付の支給要件
  • 神奈川労働保険指導協会です。 介護休業給付について説明いたします。 「介護休業給付金」は、一般被保険者又は高年齢被保険者が、次の要件を満たした場合に、支給単位期間(介護休業期間を1箇月ごとに区分した各期間)について支給されます。ただし、育児休業給付金の場合と同様、支給単位期間中に事業主から支払われた賃金額が休業開始時賃金月額等の80%以上である場合は、当該給付金は、支給されないことになります。対象家 [続きを読む]
  • 育児休業可能期間
  • 神奈川労働保険指導協会です。 前回に引き続き、育児休業給付金について説明いたします。 育児休業可能期間は、原則として子が1歳又は1歳2か月に達するまでの期間ですが、次の①又は②に該当する場合は1歳6か月に達するまで休業可能期間が延長されます。 育児休業の申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子が1歳に達する日(休業終了予定日とされた日が当該子の1歳に達す [続きを読む]
  • 育児休業の要件
  • 神奈川労働保険指導協会です。 前回に引き続き、育児休業給付金について説明いたします。 育児休業給付金の支給対象となる育児休業は、以下のすべての要件を満たしたものでなければなりません。 被保険者がその事業主に申し出ること(「育児休業の申出」という)によってすること 育児休業の申出は、その期間中は休業をすることとする一の期間について、その初日及び末日(「休業終了予定日」という)とする日を明らかにしてする [続きを読む]
  • 育児休業給付金の支給要件
  • 神奈川労働保険指導協会です。 育児休業給付について説明致します。 「育児休業給付金」は、一般被保険者又は高年齢被保険者が、 ・その1歳又は1歳2か月に満たない子を養育するための休業[支給単位期間において公共職業安定所長が就業していると認める日数が10日(10日を超える場合にあっては、公共職業安定所長が就業をしていると認める時間が80時間)以下でなければならない。以下「育児休業」という。]をしたこと ・ [続きを読む]
  • 雇用継続給付
  • 神奈川労働保険指導協会です。 雇用継続給付について説明いたします。 「雇用継続給付」は、一般被保険者または高年齢被保険者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に支給される給付であり、高年齢者の雇用継続を目的とする「高年齢雇用継続給付」育児休業者の雇用の継続を目的とする「育児休業給付」介護休業者の雇用の継続を目的とする「介護休業給付」から構成されています。 「高年齢者雇用継続給付」は、基本手当 [続きを読む]
  • 教育訓練給付
  • 神奈川労働保険指導協会です。 「教育訓練給付」について説明致します。 「教育訓練給付」は、一般被保険者または高年齢被保険者に対して、その主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的として支給される給付で、「教育訓練給付金」があります。また、平成31年3月31日までの間に一定の要件を満たした者には、教育訓練給付金に加え「教育訓練支援給付金」が支給されます。 教育訓練給付金の [続きを読む]
  • 就職促進給付
  • 神奈川労働保険指導協会です。 就職促進給付について説明致します。 「就職の促進」は雇用保険の目的のひとつです。失業者が再就職するのを援助・促進する目的とする給付が「就職促進給付」であり、「就業促進手当」「移転費」「求職活動支援費」から構成されています。 「就業手当」受給資格者が再就職手当の支給対象とならない職業に就き、又は事業を開始した場合であって、一定の条件を満たす場合に支給されます。その額は、基 [続きを読む]
  • 求職者給付
  • 神奈川労働保険指導協会です。 一般被保険者以外の被保険者が失業した場合の求職者給付について説明いたします。 「高年齢求職者給付金」離職による高年齢被保険者の資格喪失の確認を受けた者が、条件を満たしていると支給されるものです。支給を受けるには、離職の日の翌日から起算して1年以内に、管轄公共職業安定所に出頭し、求職の申し込みをしたうえ、失業の認定を受けなければなりません。 「特例一時金」離職による短期雇 [続きを読む]
  • 求職者給付および就職促進給付
  • 神奈川労働保険指導協会です。 雇用保険には、以前ご説明した基本手当以外にも、一般被保険者に支給される求職者給付および就職促進給付があります。 「技能習得手当」受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に、その期間について支給されます。受講手当および通所手当から構成されています。受講手当は、日額500円が40日分を限度として支給されます。通所手当は、通所距離が片道2km以上である場合に [続きを読む]