神奈川労働保険指導協会 さん プロフィール

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神奈川労働保険指導協会さん: 神奈川労働保険指導協会ブログ
ハンドル名神奈川労働保険指導協会 さん
ブログタイトル神奈川労働保険指導協会ブログ
ブログURLhttps://ameblo.jp/kanagawakyoukai/
サイト紹介文労働保険事務組合 神奈川労働保険指導協会ブログ
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供54回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2014/05/23 19:58

神奈川労働保険指導協会 さんのブログ記事

  • 福祉事務所
  • 神奈川県労働保険指導協会です。福祉事務所についてのご案内です。 福祉事務所とは、社会福祉法第14条に規定されている「福祉に関する事務所」をいい、福祉六法(生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法)に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を司る第一線の社会福祉行政機関です。都道府県及び市(特別区を含む。)は設置が義務付けられており、町村は任意で [続きを読む]
  • テレワークの普及施策
  • 神奈川県労働保険指導協会です。テレワークの普及施策についてのご案内です。 情報通信技術(ICT)を活用し、時間と場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、子育て・介護と仕事の両立の手段となるなどワーク・ライフ・バランスの実現にするほか、多様な人材の能力発揮が可能となるものです。 「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)、「世界最先端IT国家創造宣言」(平成28年5月20日閣議決定によ [続きを読む]
  • ポジティブ・アクション
  • 神奈川県労働保険指導協会です。ポジティブ・アクションについてのご案内です。 固定的な男女の役割分担意識や過去の経緯から、”営業職に女性はほとんどいない”“課長以上の管理職は男性が大半を占めている”等の佐が男女労働者の間に生じている場合、このような佐を解消しようと、個々の企業が行う自主的、かつ積極的な取り組みを指します。 今まで行政と経営者団体が連携をとり、女性の活躍推進協議会が中心となって、更に企業 [続きを読む]
  • 教育訓練給付金
  • 神奈川県労働保険指導協会です。教育訓練給付金についてのご案内です。 教育訓練給付金とは、働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、教育訓練受講に支払った費用の一部を支給します。それとともに、専門実践教育訓練を受講する45歳未満の離職者の方に対しては、基本手当が支給されない期間について、受講に伴う諸経費の負担についても支援を行うことにより、雇用の安定と再就職の促進を図る [続きを読む]
  • 中小企業等担い手育成支援事業
  • 神奈川県労働保険指導協会です。中小企業等担い手育成支援事業についてのご案内です。 雇用情勢の改善傾向が続き、人手不足感が強まっている業界の中心企業においては、一定のスキルを有する技能人材の獲得が難しく、人材の育成に取り組むだけの人的余裕やノウハウがないため、人材の確保・育成に課題を抱えている現状があります。このため、業界が主体となって、中小企業等において、正社員経験が少ない労働者に対し、技能習得の [続きを読む]
  • 両立支援等助成金②
  • 神奈川県労働保険指導協会です。前回に引き続き、両立支援等助成金についてのご案内です。 ④再雇用者評価処遇コースは、妊娠、出産、育児または介護を理由として退職した者が、就業が可能になったときに復職でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、かつ、希望する者を採用した事業主に以下の額を支給します。 再雇用が1人目の場合、中小企業は最低38万円、中小企業以外では28.5万円となります。2人目〜5人目 [続きを読む]
  • 両立支援等助成金
  • 神奈川県労働保険指導協会です。両立支援等助成金についてのご案内です。 “職業生活と家庭生活の両立支援・女性活躍推進”のため、①出生時両立支援コース②介護離職防止支援コース③育児休業等支援コース④再雇用者評価処遇コース⑤女性活躍加速化コース⑥事業所内保育施設コースの6つのコースから成る助成金です。 ①出生時両立支援コースは、男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場づくりに取り組み、その取組によっ [続きを読む]
  • 受動喫煙防止対策に係る測定支援
  • 神奈川県労働保険指導協会です。受動喫煙防止対策に係る測定支援についてのご案内です。 受動喫煙防止対策促進のため、厚生労働省ではデジタル粉じん計、風速計の無料貸与を行っています。目的は、たばこ煙の濃度及び喫煙室の換気の状態を把握し、職場における効率的な受動喫煙防止対策を行うためです。 事業者団体・労働局向けに機器の測定方法の説明やデモなども併せて行っています。 平成30年度の測定支援期間は、平成30年5月7 [続きを読む]
  • 建設労働者緊急育成支援事業
  • 神奈川県労働保険指導協会です。建設労働者緊急育成支援事業についてのご案内です。 建設業に従事したいと考えている、離転職者、新卒者、未就職卒業者等を対象として、建設業で働くために必要な基礎知識・技能の習得や資格が取得できる職業訓練(無償)を実施し、就職支援までを一連のパッケージとして行います。 職業訓練費や就職支援、訓練場所までの交通費、通学が難しい場合は宿泊所まで無料で利用できる制度です。 特設サイ [続きを読む]
  • 社会福祉法人
  • 愛知県労働保険指導協会です。社会福祉法人についてのご案内です。 社会福祉法において社会福祉法人とは、「社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人」と定義されています。ここでいう「社会福祉事業」とは、社会福祉法第2条に定められている第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業をいいます。また社会福祉法人は、社会福祉事業の他公益事業及び収益事業を行うことができます。 例え [続きを読む]
  • 特定求職者雇用開発助成金
  • 神奈川県労働保険指導協会です。特定求職者雇用開発助成金についてのご案内です。 雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者を、ハローワーク等※の紹介により、1年以上継続して雇用することが確実な労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します 対象労働者に支払われた賃金の一部に相当する額として、下表の金額が、支給対象期(6か月)ごとに支給されます。 対象労働者は以下の通りです [続きを読む]
  • 地域創生人材育成事業
  • 神奈川県労働保険指導協会です。地域創生人材育成事業についてのご案内です。 地域における人手不足が深刻化し、人材確保が喫緊の課題となっている地域の、創意工夫を凝らした人材育成の取り組みを通して、中小企業等の人材確保・定着を支援していく事業です。 国からコンテスト形式で選定した都道府県への委託により実施され、年間上限は3億、実施期間は最長3年間となっています。平成27年度から開始され、現在までに32道府県が選 [続きを読む]
  • 業務改善助成金
  • 神奈川県労働保険指導協会です。業務改善助成金についてのご案内です。 中小企業の生産性向上を支援することにより、”事業場内最低賃金”の引き上げを図るための制度です。具体的には、事業内最低賃金を引き上げ、設備投資等を行った場合にその一部が助成されます。対象の事業場は事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業です。 事業場内最低賃金の引き上げ額が30円以上の場合と40円以上の場合に大別でき、さらに引き上げる労働 [続きを読む]
  • キャリアアップ助成金
  • 神奈川県労働保険指導協会です。キャリアアップ助成金についてのご案内です。 当該助成金は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の労働者が企業内でキャリアアップをしていくための取り組みを実施した事業主に対して助成を行います。 コースは7つに分かれており、正社員化コース・賃金規定等改定コース・健康診断制度コース・賃金規定等共通化コース・諸手当制度共通化コース・選択的適用拡大導入時処遇 [続きを読む]
  • 通年雇用助成金
  • 神奈川県労働保険指導協会です。通年雇用助成金についてのご案内です。 北海道、東北地方等の積雪または寒い地域の事業主が、冬季に離職を余議なくされる季節労働者を通年雇用した場合に助成される助成金です。 本助成金を受給するためには、次の要件のいずれかを満たすことが必要です。①季節労働者を冬季も継続して同一の事業所で就業させた場合②季節労働者を他の事業所で配置転換・労働者派遣。在籍出向により就業させ、冬季も [続きを読む]
  • 就業促進給付の概要
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。今回は、就業促進給付の概要についてお伝えします。 就業促進給付は、失業者の再就職を支援・促進することを目的とする給付で、就業促進手当・移転費・求職活動支援費の3種で構成されています。さらに就業促進手当は、失業者が再就職した場合に支給されるものとなっています。常用労働者以外の者として再就職した受給資格者に支給される”職業手当”、常用労働者として再就職した一般の受 [続きを読む]
  • 地域開発雇用助成金
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。今回は、地域雇用開発助成金についてお伝えします。 厚労省は、雇用面にも強く表れている地域格差を改善するため、2つのパターンに該当する地域に対し、重点的な支援を実施しています。なかでも、雇用情勢が特に悪いとされる雇用開発発足地域への支援のために実施されているのが、”地域雇用開発助成金”です。 この助成金はさらに2コースに分かれています。①地域雇用開発コース→雇用開 [続きを読む]
  • 日雇労働被保険者以外の被保険者に関する届出③
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。今回は、前回に引き続き日雇労働被保険者以外の被保険者に関する届出についてお伝えします。 ⑦離職証明書の添付等  →原則としては、離職後に基本手当を受けるため、離職票と共に離職証明書が必要となります。この離職証明書は事業主が作成し、これに基づいて公共職業安定所長が離職票を作成して当該離職者へ交付します。例外として、離職票の交付を希望しない場合、喪失届に離職証明 [続きを読む]
  • 日雇労働被保険者以外の被保険者に関する届出②
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。今回は、前回に引き続き日雇労働被保険者以外の被保険者に関する届出についてお伝えします。 ⑤休業・所定労働時間短縮開始時賃金証明書  →事業主に雇用されている被保険者が、休業又は介護のため所定労働時間を短縮して勤務しており、かつ当該被保険者が離職して特定理由離職者・テク亭受給資格者として認められるときには、離職日の翌日から起算して10日以内に、休業・所定労働時間 [続きを読む]
  • 日雇労働被保険者以外の被保険者に関する届出
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。今回は、日雇労働被保険者以外の日保険者に関する届出についてお伝えします。 大別して8種に分けられます。①資格取得届  →労働者の入社等により被保険者となった時には、資格取得日のある月の翌月10日までに、取得届を所轄公共職業安定所長に提出する必要があります。被保険者となった資格が取れた場合には、事業主を通じて”雇用保険被保険者証”が交付されます。 ②転勤届  →被 [続きを読む]
  • 適用事業所に関する届出
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。今回は、適用事業所に関する届出についてお伝えします。 ①適用事業所設置(廃止)届事業主は、事業所を設置または廃止したとき、適用事業所設置(廃止)届を指定の公共職業安定所長に提出しなければなりません。設置・廃止ともに事業所管轄の公共職業安定所へその設置または廃止した日の翌日から起算して10日以内と定められています。 ②事業主事業所各種変更届事業主は、”氏名・住所・事業 [続きを読む]
  • 被保険者資格の取得・喪失
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。今回は、被保険者資格の取得・喪失についてお伝えします。 公共職業安定所長に権限委任をされていますが、厚生労働大臣は日雇労働被保険者の場合を除き、次の理由に基づき、労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認を行うものとされています。 事業主からの届出被保険者又は被保険者であった者の請求職権 公共職業安定所長は、被保険者となったこと又は被保険者 [続きを読む]
  • 雇用保険の日雇労働被保険者
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。今回は、雇用保険の日雇労働被保険者についてお伝えします。 被保険者である日雇労働者でありかつ、次のいずれかに該当する方を”日雇労働被保険者”といいます。なお、雇用保険法では日雇労働者を「日々雇用される者又は30日以内の期間を定めて雇用される一定の者」としています。 公共職業安定所までの交通が便利である、”適用区域”に居住し、適用事業に雇用される者適用区域外の地域 [続きを読む]
  • 雇用保険の再就職手当
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。今回は、雇用保険の再就職手当についてお伝えします。 再就職手当は、雇用保険受給資格者の方々を対象とした、早く再就職が決まるとより給付率が高まるという制度です。 例えば、下記のような受給額となります。・支給日数を所定給付日数の3分の2以上残して早期に再就職が決定した場合  →基本手当の支給残日数の70%の額 ・同じように3分の1以上残して早期に再就職が決定した場合  → [続きを読む]
  • 雇用保険の基本手当の延長給付
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。今回は、延長給付についてお伝えします。 経済情勢や受給資格者の状況等によっては、”所定給付日数”分の基本手当を十分な額受け取れない可能性があります。このため、”所定給付日数”を超えて基本手当を支給できる制度が設けられています。これを「延長給付」といいます。種類としては、①訓練延長給付 ②広域延長給付 ③全国延長給付 ④個別延長給付の4種類ございますが、4つ目は [続きを読む]