神奈川労働保険指導協会 さん プロフィール

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神奈川労働保険指導協会さん: 神奈川労働保険指導協会ブログ
ハンドル名神奈川労働保険指導協会 さん
ブログタイトル神奈川労働保険指導協会ブログ
ブログURLhttps://ameblo.jp/kanagawakyoukai/
サイト紹介文労働保険事務組合 神奈川労働保険指導協会ブログ
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供53回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2014/05/23 19:58

神奈川労働保険指導協会 さんのブログ記事

  • 日雇労働被保険者以外の被保険者に関する届出②
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。今回は、前回に引き続き日雇労働被保険者以外の被保険者に関する届出についてお伝えします。 ⑤休業・所定労働時間短縮開始時賃金証明書  →事業主に雇用されている被保険者が、休業又は介護のため所定労働時間を短縮して勤務しており、かつ当該被保険者が離職して特定理由離職者・テク亭受給資格者として認められるときには、離職日の翌日から起算して10日以内に、休業・所定労働時間 [続きを読む]
  • 日雇労働被保険者以外の被保険者に関する届出
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。今回は、日雇労働被保険者以外の日保険者に関する届出についてお伝えします。 大別して8種に分けられます。①資格取得届  →労働者の入社等により被保険者となった時には、資格取得日のある月の翌月10日までに、取得届を所轄公共職業安定所長に提出する必要があります。被保険者となった資格が取れた場合には、事業主を通じて”雇用保険被保険者証”が交付されます。 ②転勤届  →被 [続きを読む]
  • 適用事業所に関する届出
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。今回は、適用事業所に関する届出についてお伝えします。 ①適用事業所設置(廃止)届事業主は、事業所を設置または廃止したとき、適用事業所設置(廃止)届を指定の公共職業安定所長に提出しなければなりません。設置・廃止ともに事業所管轄の公共職業安定所へその設置または廃止した日の翌日から起算して10日以内と定められています。 ②事業主事業所各種変更届事業主は、”氏名・住所・事業 [続きを読む]
  • 被保険者資格の取得・喪失
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。今回は、被保険者資格の取得・喪失についてお伝えします。 公共職業安定所長に権限委任をされていますが、厚生労働大臣は日雇労働被保険者の場合を除き、次の理由に基づき、労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認を行うものとされています。 事業主からの届出被保険者又は被保険者であった者の請求職権 公共職業安定所長は、被保険者となったこと又は被保険者 [続きを読む]
  • 雇用保険の日雇労働被保険者
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。今回は、雇用保険の日雇労働被保険者についてお伝えします。 被保険者である日雇労働者でありかつ、次のいずれかに該当する方を”日雇労働被保険者”といいます。なお、雇用保険法では日雇労働者を「日々雇用される者又は30日以内の期間を定めて雇用される一定の者」としています。 公共職業安定所までの交通が便利である、”適用区域”に居住し、適用事業に雇用される者適用区域外の地域 [続きを読む]
  • 雇用保険の再就職手当
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。今回は、雇用保険の再就職手当についてお伝えします。 再就職手当は、雇用保険受給資格者の方々を対象とした、早く再就職が決まるとより給付率が高まるという制度です。 例えば、下記のような受給額となります。・支給日数を所定給付日数の3分の2以上残して早期に再就職が決定した場合  →基本手当の支給残日数の70%の額 ・同じように3分の1以上残して早期に再就職が決定した場合  → [続きを読む]
  • 雇用保険の基本手当の延長給付
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。今回は、延長給付についてお伝えします。 経済情勢や受給資格者の状況等によっては、”所定給付日数”分の基本手当を十分な額受け取れない可能性があります。このため、”所定給付日数”を超えて基本手当を支給できる制度が設けられています。これを「延長給付」といいます。種類としては、①訓練延長給付 ②広域延長給付 ③全国延長給付 ④個別延長給付の4種類ございますが、4つ目は [続きを読む]
  • 雇用保険の基本手当の受給期間
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。今回は、基本手当の受給期間についてお伝えします。 原則、期間は以下の3種に分類ができます。②③以外の受給資格者は「1年」所定給付日数が360日である受給資格者は「1年+60日」所定給付日数が330日である受給資格者は「1年+30日」 ただ”定年退職者”と”就労不能”には例外があります。定年退職者等の特例原則、次の①又は②に該当する受給資格者の受給期間は、その受給期間に求職の [続きを読む]
  • 雇用保険の基本手当の所定給付日数
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。今回は、基本手当の所定給付日数についてお伝えします。 一般の受給資格者は算定基礎期間に基づき、原則90日から150日の範囲で給付日数が定められています。 一般の受給資格者以外となる、特定受給資格者と就職困難者にはまた別の規定が設けられています。 特定受給資格者とは倒産・解雇等離職者を指し、基準日における年齢及び算定基礎期間により、90日から330日の範囲で定められていま [続きを読む]
  • 雇用保険の基本手当の減額
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。今回は、基本手当の減額についてお伝えします。 受給資格者が失業と認定されている期間中に、事故の労働によって収入を得た場合は、支給額が調整されます。 減給される場合は以下の通りです。 賃金日額の80%相当額を「基本手当の日額」と「内職収入額−1,282円」が越えた場合。 →賃金日額の超過額が減額となります。 賃金日額の80%相当額と「内職収入額−1,282円」が等しい場合。 →内 [続きを読む]
  • 雇用保険の基本手当の日額
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。今回は、基本手当の日額についてお伝えします。 「基本手当の日額」とは、受給資格者がその身分に合わせて算定された”賃金日額”に、所定の給付率を乗じて算定されます。給付率は原則として、50%〜80%と定められています。しかし、離職日に60歳以上65歳未満だった受給者については、45%〜80%の範囲で定められています。 基礎日額は原則として、以下の計算式で求められます。「賃金日 [続きを読む]
  • 雇用保険の基本手当以外の求職者給付について
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。今回は、基本手当以外の求職者給付についてお伝えします。一般被保険者に係るもののみです。 技能習得手当(受講手当・通所手当)、②寄宿手当、③傷病手当の3種類があります。 まず①技能習得手当は、受給資格者がハローワークの指定した、2年以内の公共職業訓練等を受ける場合に、その訓練を受けている期間に支給される給付となっています。日額で支給される受講手当と月額で支給される通 [続きを読む]
  • 雇用保険の失業等給付の受給
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。今回は、失業等給付の受給についてお伝えします。 算定対象期間となる離職の日以前の2年間において、被保険者期間が通算して12ヶ月以上ある場合に支給されます。 例外として、以下の①・②いずれかに該当する方は、算定対象期間である離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上ある場合にも基本手当が支給されます。 倒産・解雇等により離職した者特定理由離職者 特定理由退職 [続きを読む]
  • 雇用保険の失業等給付の種類
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。今回は、失業等給付についてお伝えします。 失業等給付は、「求職者給付」「就職促進給付」「教育訓練給付」、「雇用継続給付」の4つに分けることができます。 なかでも、「求職者給付」は失業した一般保険者に対して「基本手当・技能習得手当・寄宿手当」の4つを支給します。これらの手当は求職者が求職活動をする間の当面の生活費として支給されています。一般保険者以外に支給される場 [続きを読む]
  • 雇用保険の被保険者の範囲と種類について
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 まず雇用保険の被保険者の範囲についてご説明いたします。 被保険者とは、雇用保険法上では「適用事業に雇用される労働者であって、適用除外に該当しないものをいう。」とされています。 〈被保険者の範囲〉・株式会社の取締役、合名会社や合資会社の社員は同時に会社の部長や支店長等の従業員としての身分を有し、報酬支払等の面からみて労働者的性格の強い者で、かつ雇用関係がある [続きを読む]
  • 雇用保険の目的
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 雇用保険の目的についてご説明いたします。 「雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる自由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の [続きを読む]
  • 介護補償給付の請求
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 介護補償給付の請求について説明いたします。 介護補償給付を請求するときは介護補償給付・介護給付支給請求書に医師または歯科医師の診断書を添付して、所轄労働基準監督署に提出します。介護の費用を支出している場合は、費用を支出して介護を受けた日数と費用の額を証明する書類も添付する必要があります。なお、傷病補償年金の受給者および障害等級第1級3号・4号または第2級2号の2・ [続きを読む]
  • 介護保障給付の支給額
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 介護保障給付の支給額について説明いたします。 介護保障給付は、月を単位として、その月に支出された介護費用の額が実費支給されます。 常時介護の場合親族または友人・知人の介護を受けていない場合には、介護の費用として支出した額が支給されます。(ただし、52,570円を上限とします)親族または友人・知人の介護を受けているとともに、介護の費用を支出していない場合には、一律定 [続きを読む]
  • 労災保険の介護保障給付
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 労災保険の介護保障給付について説明いたします。 「介護保障給付は、障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が、その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害であって、一定程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けているときに、当該介護を受けている間(次に掲げる間を除く。)、当該労働 [続きを読む]
  • 傷害補償年金差額一時金
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 傷害補償年金差額一時金について説明いたします。 障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金の額および当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、障害補償年金前払一時金の最高限度額に満たないときは、その者の遺族に対し、その請求に基づき、その差額に相当する額の [続きを読む]
  • 障害補償年金前払一時金の請求
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 障害補償年金前払一時金の請求について説明いたします。 「障害補償年金前払一時金の請求は、同一の事由に関し、1回に限り行うことができる」とされており、当該一時金の請求は2回以上に分けて行うことはできません。また、「障害補償年金前払一時金の請求は、障害補償年金の請求と同時に行わなければならない。ただし、障害補償年金の支給決定通知のあった日の翌日から起算して1年を [続きを読む]
  • 障害補償年金前払一時金
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 障害補償年金前払一時金について説明いたします。 障害補償年金は、一定の支払期月ごとに支払われることとされていますが、傷病が治ゆした直後において、障害の残った労働者が社会復帰等を行うに当たっては一時的にまとまった資金を必要とする場合があります。そのため「政府は、当分の間、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治ったときに身体に障害が存する場合における当該障害 [続きを読む]
  • 障害補償年金
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 障害補償年金について説明いたします。 障害補償年金を受ける労働者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の障害等級に該当するに至った場合には、新たに該当するに至った障害等級に応ずる障害補償年金または障害補償一時金が支給され、その後は、従前の障害補償年金は支給されません。障害補償一時金の支給を受けた者の障害の程度が自然的に増悪または軽減しても変更の取り扱い [続きを読む]
  • 障害補償給付の額
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 障害補償給付の額について説明いたします。 障害補償給付は、業務上負傷し、又は疾病にかかり、治ったときに身体に一定の障害が残った場合に、その障害の程度に応じて、支給されるものです。その額は以下の通りです。 「障害補償年金」障害等級第1級…1年につき給付基礎日額の313日分第2級…1年につき給付基礎日額の277日分第3級…1年につき給付基礎日額の245日分第4級 [続きを読む]
  • 障害補償給付
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 障害補償給付について説明いたします。 障害補償給付は、業務上負傷し、又は疾病にかかり、治ったときに身体に一定の障害が残った場合に、その障害の程度に応じて、支給されるものです。 労災保険において傷病が「治ったとき」とは、必ずしも傷病にかかる前の健康時の状態に完全に回復した状態をいうのではありません。症状が残っている場合でも、傷病の症状が安定し、医学上一般に認め [続きを読む]