神奈川労働保険指導協会 さん プロフィール

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神奈川労働保険指導協会さん: 神奈川労働保険指導協会ブログ
ハンドル名神奈川労働保険指導協会 さん
ブログタイトル神奈川労働保険指導協会ブログ
ブログURLhttps://ameblo.jp/kanagawakyoukai/
サイト紹介文労働保険事務組合 神奈川労働保険指導協会ブログ
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供53回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2014/05/23 19:58

神奈川労働保険指導協会 さんのブログ記事

  • 労災保険の療養補償給付
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 療養補償給付について説明いたします。 「療養補償給付は、療養の給付とする。療養の給付は、社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者において行う」と定められています。これらの病院等を「指定病院等」といいます。療養給付は、療養の給付として、指定病院等において現物支給されるのが原 [続きを読む]
  • 労災保険の保険給付の種類
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 労災保険の保険給付の種類について説明いたします。 負傷・疾病に関する給付が、業務災害の場合「療養補償給付」「休業補償給付」「傷病補償年金」、通勤災害の場合「療養給付」「休業給付」「傷病年金」です。 障害に関する給付が、業務災害の場合「障害補償給付」、通勤災害の場合「障害給付」です。 要介護状態に関する給付が、業務災害の場合「介護補償給付」、通勤災害の場合「介護 [続きを読む]
  • 労災保険の給付基礎日額の特例
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 前回に引き続き、労災保険の給付基礎日額について説明いたします。 給付基礎日額には以下の特例が設けられています。1.私傷病休業者等の特例 労災ではない負傷や疾病で休業した期間がある場合は、その休業期間中の日数や賃金を算定基礎から除外して算定した平均賃金相当額を、給付基礎日額として最低保障します。 2.じん肺患者等の特例 「じん肺」又は「振動障害」にかかった場合 [続きを読む]
  • 労災保険の給付基礎日額
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 労災保険の給付基礎日額について説明いたします。 「給付基礎日額は、労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とする。給付基礎日額に1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする」と定められています。 労働基準法でいう平均賃金とは「これを算定すべき事由の発生した日(賃金締切日がある場合においては、直前の賃金締切日)以前3箇月間にその労働者に対し支払われ [続きを読む]
  • 通勤災害
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 前回に引き続き、通勤災害について説明いたします。 「労働者が、移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の移動は、通勤としない」と定められています。通勤の途中で移動の合理的な経路を逸れたり、通勤とは関係のない行為を行った場合には、原則としてその時点で「通勤」とは認められなくなります。ただし、経路の近くにある公衆便所 [続きを読む]
  • 通勤認定の要件
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 前回に引き続き、通勤災害について説明いたします。 「通勤」と認定されるための要件は、前回ご説明した「通勤によること」以外にもいくつかあります。 「就業関連性があること」 「次のいずれかに該当する移動であること」 1.住居と就業の場所との間の往復 2.厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動 3.住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する [続きを読む]
  • 通勤災害
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 通勤災害について説明いたします。 「労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡」を「通勤災害」といいます。通勤とは「労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする」と定められています。1.住居と就業の場所との間の往復2.厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業場所への移動3.1の往復 [続きを読む]
  • 業務上疾病
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 業務上疾病について説明いたします。 「業務上疾病」とは、業務と相当因果関係にある疾病をいいます。業務上疾病は「厚生労働省令」に列挙されており、これに該当するもののみが業務上疾病として認定されます。 このうち、当該厚生労働省令には「その他業務に起因することの明らかな疾病」と規定され、業務との間に相当因果関係があると認められる疾病について、包括的に業務上疾病とし [続きを読む]
  • 業務災害の認定
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 業務災害の認定について説明いたします。 「労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡」を「業務災害」といいます。「業務災害」と認められるためには「業務起因性」と「業務遂行性」が認められなければなりません。 「業務遂行性」が認められる事例は、主として以下の通りです。1.作業中(風水害等の異常気象下での作業や事業主の私用を手伝う場合を含む)2.用便・飲水等の生理的 [続きを読む]
  • 労災保険の適用事業
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 労災保険の適用事業について説明いたします。 労働者災害補償保険法(労災保険法)において「労働者を使用する事業所を適用事業とする」と定められています。つまり、労災保険法は、原則として労働者を使用する事業すべてに適用されます。宗教法人、学校法人、特殊法人も適用事業です。官公署(国及び地方公共団体の機関)には、原則として国家公務員災害補償法または地方公務員災害補償 [続きを読む]
  • 労災保険とは
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 労災保険について説明いたします。 労働者災害補償保険(労災保険)は「業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、または疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もって労働者の福祉 [続きを読む]
  • 健康保険の一般被保険者
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 健康保険の一般の被保険者の資格の取得・喪失について説明いたします。 健康保険の一般の被保険者は、次のいずれかに該当するに至った日から、被保険者の資格を取得します。1.適用事業所(強制適用事業所または任意適用事業所)に使用されるに至ったとき2.使用されている事業所が適用事業所になったとき3.適用除外に該当しなくなったとき 事業主は、一般の被保険者の資格を取得し [続きを読む]
  • 健康保険の被保険者
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 健康保険の被保険者について説明いたします。 健康保険の被保険者には、適用事業所に使用される者である一般の被保険者及び日雇特例被保険者適用事業所に使用されなくなった後も任意加入する任意継続被保険者及び特例退職被保険者計4種があります。 法人の理事、監事、取締役、代表社員、無限責任社員等のいわゆる代表者または業務執行者であっても、法人から労働の対償として報酬を受 [続きを読む]
  • 健康保険の任意適用事業所
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 健康保険の任意適用事業所について説明いたします。 前回ご説明した強制適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができます。ただし、当該認可を受けようとするときは、被保険者となるべき従業員の半数以上の同意を得たことを証する書類を添付して、事業主が申請して厚生労働大臣に申請しなければなりません。認可を受けた場合 [続きを読む]
  • 健康保険の強制適用事業所
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 健康保険の強制適用事業所について説明いたします。 次のいずれかに該当する事業所は、健康保険の強制適用事業所になります。 1.適用業種である事業の事業所であって、常時5人以上の従業員を使用するもの2.国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの 以下の事業が、健康保険の適用業種になります。 1.物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事 [続きを読む]
  • 全国健康保険協会について
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 全国健康保険協会について説明いたします。 全国健康保険協会は、平成20年10月に公法人として設立され、それまで政府が行っていた健康保険事業(健康保険組合の組合員でない被保険者に係る健康保険事業)は、全国健康保険協会が管掌することとなりました。 協会は次の業務を行うこととされています。1.保険給付に関する業務2.保険事業及び福祉事業に関する業務3.上記1 [続きを読む]
  • 2以上の事業所に使用される健康保険の被保険者
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 2以上の事業所に使用される健康保険の被保険者について説明いたします。 同時に2以上の事業所に使用される被保険者(日雇特例被保険者を除く)の場合は、その被保険者について保険者または年金事務所が2以上ある可能性があります。その場合には、その被保険者が、その保険者または年金事務所を、次のように選択します。 1.2以上の事業所が、組合管掌と協会管掌であったり、異な [続きを読む]
  • 健康保険法
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 健康保険法について説明いたします。 健康保険法は、大正11年に制定され、昭和2年(保険給付及び費用の負担に関する規定を除いては大正15年)に施行された日本で最初の社会保険です。 「健康保険法は、労働者又はその被扶養者の業務災害(労働者災害補償保険法第7条第1項第1号に規定する業務災害をいう)以外の疾病、負傷、若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国 [続きを読む]
  • 有期事業の一括
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 有期事業の一括について説明いたします。 有期事業の一括の扱いを受けた場合は、個々の事業は全体として1の事業とみなされます。これを「一括有期事業」といいます。「一括有期事業」は継続事業として扱われ、それぞれの事業ごとの保険関係の成立手続、概算保険料の納付、及び確定精算手続が不要となり、保険料の申告・納付が保険年度単位で行われます。保険年度とは、4月1日から翌 [続きを読む]
  • 離職票の交付
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 離職票の交付について説明いたします。 公共職業安定所長は、資格喪失届により被保険者でなくなったことの確認をした場合であって、事業主が当該資格喪失届に離職証明書を添えたときは、離職票を、原則として事業主を通じて、離職したことにより被保険者でなくなった者に交付します。 (例外)公共職業安定所長は、次の場合には、離職票を、離職したことにより被保険者でなくなった者 [続きを読む]
  • 継続事業の一括
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 継続事業の一括について説明致します。 労働保険の保険関係は、事業ごとに成立するのが原則です。しかし、一定の条件を満たす継続事業については、国が指定した1つの事業(指定事業)で、その支店や営業所等(被一括事業)をまとめて労働保険料の申告納付ができることを継続事業の一括といいます。 継続事業の一括の認可に係る2以上の事業に使用されるすべての労働者は、指定事業に [続きを読む]
  • 傷病補償年金
  • 今回は、傷病補償年金についてご説明致します。傷病補償年金とは、傷病が重くて治らず、休業が長期化している場合について、被災労働者の手続の煩雑さ等を考慮して、年金として支給することとしたものです。政府の職権で支給が決定されるという特徴があります。傷病補償年金は、業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、その傷病に係る療養の開始後1年6箇月を経過した日又は同日後に次の①、②いずれにも該当することとなったと [続きを読む]
  • 離職証明書の交付
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 離職証明書の交付について説明いたします。 被保険者が離職した後、基本手当を受けるためには、公共職業安定所に出頭し、雇用保険被保険者離職票を提出しなければなりません。そして、この離職票は、事業主が作成する雇用保険被保険者離職証明書に基づき、公共職業安定所長が作成し、当該離職者に交付します。このため、事業主は、被保険者が離職により被保険者の資格を喪失したときは [続きを読む]
  • 一般保険料
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 一般保険料の額について説明いたします。 一般保険料の額は、原則として、賃金総額に一般保険料率(労災保険率+雇用保険率)を乗じて得た額になります。 徴収法上の「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対価として事業主が労働者に支払うものをいいます。通貨以外のもので支払われる賃金については、その範囲は、食事、衣服及び住居の利益のほか [続きを読む]
  • 労働保険の適用事業区分
  • こんにちは。神奈川労働保険指導協会です。 労働保険の適用事業区分について説明いたします。 『一元適用事業』労災保険と雇用保険の適用・徴収事務が一元化して行われる事業を、一元適用事業といいます。 『二元適用事業』「次の事業については、当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして、徴収法を適用する。」と定められています。労災保険の適用・徴収事務と雇用保険の適用・ [続きを読む]