愛知県労働保険指導協会 さん プロフィール

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愛知県労働保険指導協会さん: 愛知県労働保険指導協会ブログ
ハンドル名愛知県労働保険指導協会 さん
ブログタイトル愛知県労働保険指導協会ブログ
ブログURLhttps://ameblo.jp/aichikyoukai/
サイト紹介文労働保険事務組合 愛知県労働保険指導協会のブログです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供54回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2014/05/23 19:58

愛知県労働保険指導協会 さんのブログ記事

  • 若年者納付猶予制度
  • 愛知県労働保険指導協会です。今日は国民年金法より若年者納付猶予についてご案内します。●若年者納付猶予制度とは、50歳未満の国民年金の第1号被保険者であって、本人及び配偶者の前年所得が一定以下の人に対し、保険料の納付を猶予する制度であり、申請に基づき適用されるものです。簡単に言うと、49歳までの人で所得が一定金額以下なら、国民年金保険料の支払いを猶予、つまり先送りできるという制度です。※平成28年の6月 [続きを読む]
  • 労働条件明示についての特定事項
  • 愛知県労働保険指導協会です。今日は、パートタイム労働法より、雇用契約時の明示事項についてご案内します。 労働基準法では、パートタイム労働者も含めて、労働者を雇い入れる際には、労働条件を明示することが事業主に義務付けられています。特に、「契約期間」「仕事をする場所と仕事の内容」「始業・終業の時刻や所定時間外労働の有無、休憩・休日・休暇」「賃金」「退職に関する事項」などについては、文書で明示することが [続きを読む]
  • 紹介予定派遣
  • 愛知県労働保険指導協会です。今日は、労働者派遣法から紹介予定派遣についてのご案内です。 紹介予定派遣とは、派遣先に直接雇用されることを前提に一定期間派遣スタッフとして就業し、派遣期間終了時に企業と本人が合意した場合社員として採用される派遣スタイルをいいます。 その派遣期間は最大で6ヵ月とされておりますが、平均すると3ヵ月程度に設定されていることがほとんどです。 紹介予定派遣の魅力は、「自分に合った企 [続きを読む]
  • 付加金
  • 愛知県労働保険指導協会です。今日は、労働基準法に定める付加金につきまして、ご案内致します。 付加金とは以下のような労働者に不利益があった場合、これと同一額の付加金の支払を命ずることができるものです。簡単に説明すると、使用者が労働者に対して、未払い金に対して「倍返し」することです。(1)使用者が解雇予告手当を支払わないとき(2)休業手当を支払わないとき(3)割増賃金を支払わないとき(4)年次有給休暇の賃金を支払 [続きを読む]
  • 退職後の健康保険の給付
  • こんにちは、愛知県社会保険指導協会です。本日は、退職後の健康保険の給付について説明致します。 原則として、退職後は健康保険の給付を受けられません。但し、例外が3つあります。 第一は、任意継続被保険者になることで、退職後の2年間は健康保険の給付が受けられることになります。この場合、傷病手当金、出産手当金は、受けられません。 第二は、傷病手当金と出産手当金は一定の要件を満たしていれば認められます。その要件 [続きを読む]
  • 教育訓練給付金
  • 愛知県労働保険指導協会です。今日は雇用保険から、一般教育訓練給付金についてご案内いたします。 ○教育訓練給付金とは教育訓練受講に支払った費用の一部を支給するとともに、受講に伴う諸経費の負担についても支援を行うことにより、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。 ○一般教育訓練給付金の受給要件について ●受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が3年以上(初めて支給 [続きを読む]
  • 労働条件明示についての特定事項
  • 愛知県労働保険指導協会です。今日は、パートタイム労働法より、雇用契約時の明示事項についてご案内します。 労働基準法では、パートタイム労働者も含めて、労働者を雇い入れる際には、労働条件を明示することが事業主に義務付けられています。特に、「契約期間」「仕事をする場所と仕事の内容」「始業・終業の時刻や所定時間外労働の有無、休憩・休日・休暇」「賃金」「退職に関する事項」などについては、文書で明示することが [続きを読む]
  • 介護認定と介護給付
  • 愛知県労働保険指導協会です。今日は、介護保険の認定と給付についての概要をご案内いたします。 〈介護認定〉介護認定とは、要介護状態や要支援状態にあるかどうか、また要介護状態にあるとすればどの程度かの判定を行うのが介護認定であり、保険者である市町村に設置される介護認定審査会で判定されることをいいます。 介護認定は介護サービスの給付額に結びつくことから、全国一律に客観的な基準によって定められています。   [続きを読む]
  • 付加年金と付加保険料の特例措置
  • 愛知県労働保険指導協会です。今日は付加年金の概要と、付加保険料の特例納付制度についてご案内します。 ●付加年金とは●第1号被保険者・任意加入被保険者が定額保険料に付加保険料(月額400円)をプラスして納付すると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされるものです。年金額は200円×付加保険料納付月数で、お申し込み先はお住まいの市区町村役場です。付加年金は、老齢基礎年金と合わせて受給できる終身年金ですが、定額の [続きを読む]
  • 賠償予定の禁止(労働契約時)
  • 愛知県労働保険指導協会です。今回は、労働契約時に留意しておくべき内容の一つで「賠償予定の禁止」事項についてご案内します。 条文「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をしてはならない」とあります。この制度の趣旨としては、労働者の足止め策や自由な意思を不当に拘束することを防止するためです。 ただし、実際に生じた損害の賠償を請求することを禁止するものではありませ [続きを読む]
  • 残業時間の公開について
  • 愛知県労働保険指導協会です。今回は、ニュースにもなっております「残業時間公開の義務化」についてのお話です。 過重労働の制限を目的にするようで、厚生労働省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付けることを決めました。 対象となる企業は月当たりの平均残業時間を年1回開示することを求められ、従わなければ処分を受けることとなります。これによって企業の労働実態を外部から見えやすくし、過度な長時間勤務 [続きを読む]
  • 国民年金保険料の強制徴収
  • 愛知県労働保険指導協会です。今週は、昨今のニュースからのお話です。 平成28年9月、厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の対象を拡大する方針を決定しました。 現在、国民年金保険料の納付率が60%程度に低迷していることを受け、この納付率の向上を図るために強化されたものです。 現在は、国民年金保険料の強制徴収は年間所得が350万円以上(未納月数7ヶ月以上)の滞納者に対して実施していますが [続きを読む]
  • 有期契約労働者の無期転換
  • 愛知県労働保険指導協会です。今日は労働契約法から有期雇用労働者の無期転換ルールについてのお話です。 ●無期転換の概要無期転換ルールは、同一の使用者との間で、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されることです。有期労働契約で働く多くの人は、通算5年を超えて有期労働契約を反復更新している実態にあり、ほぼ「自動的に」更 [続きを読む]
  • 計画年休
  • 愛知県労働保険指導協会です。今回は、労働基準法より計画年休についてご案内します。 使用者は労使協定を結び、年休を与える時季を定めることにより、各人の有する年休のうち5日を超える部分について、時季指定権や時季変更権の行使というプロセスを経ずに、年休を与えることができます。このように、事業場の労使協定に基づいて計画的に年休を与える仕組みを計画年休制度といいます。 年休の取得を促進する手段として、この計画 [続きを読む]
  • 年金手帳再交付手続き
  • 愛知県労働保険指導協会です。今日は、年金制度において欠かすことの出来ない国民年金手帳の再発行につきまして、ご案内します。 再発行につきましては、国民年金の被保険者本人の場合と、厚生年金の被保険者である場合の事業主が行う場合とがありますが、今回は、事業主が再発行を行う場合をご案内します。 1 手続き内容従業員から年金手帳を紛失又はき損したとの申出を受けたときは、事業主が「年金手帳再交付申請書」を提出し [続きを読む]
  • 退職後の健康保険の給付
  • こんにちは、愛知県社会保険指導協会です。本日は、退職後の健康保険の給付について説明致します。 原則として、退職後は健康保険の給付を受けられません。但し、例外が3つあります。 第一は、任意継続被保険者になることで、退職後の2年間は健康保険の給付が受けられることになります。この場合、傷病手当金、出産手当金は、受けられません。 第二は、傷病手当金と出産手当金は一定の要件を満たしていれば認められます。その要件 [続きを読む]
  • 社会保険料納付期間
  • こんにちは、愛知県労働保険指導協会です。今回は、国民年金法より、保険料の受給要件に係る保険料納付期間についてご案内します。 年金受給資格期間が「10年以上」に短縮します。改正前は、老齢基礎年金等は、受給資格期間は25年以上が要件となっていました。平成29年度8月1日の改正により、受給資格期間が10年以上の60歳に達した人から、老齢年金が受けられるようになりました。 既に、受給資格期間が10年以上である60歳以上の人 [続きを読む]
  • 健康保険法の移送費について
  • こんにちは、愛知県社会保険指導協会です。今回は、健康保険法の移送費について説明致します。 緊急治療が必要な患者が入院する場合や、移動の困難な重症患者が転院する場合、医師の指示により車などで移動することを移送といいます。 要件としては①移送の目的である療養が、保険診療として適切であること②傷病により患者の移動が著しく困難であること③緊急その他やむをえないこと この要件に当てはまると保険者(健康保険組合 [続きを読む]
  • 休憩時間について
  • こんにちは、愛知県労働保険指導協会です。今回は、休憩時間について説明致します。 業務中における休憩時間には労働基準法により要件が定められています。 休憩時間付与の要件としては、① 休憩時間は労働時間の途中に与えなければならないこと② 休憩時間は一斉に与えなければならないこと③ 使用者は、休憩時間を自由に利用させなければならないことの要件があります。 休憩時間には、賃金を支払う義務は発生しません [続きを読む]
  • 任意継続被保険者
  • 愛知県労働保険指導協会です。今日は健康保険の任意継続被保険についてご案内します。任意とは、会社などを退職した後も本人の希望により最長2年間健康保険の被保険者となる事が出来る制度です ○任意継続被保険者となるための要件(1)資格喪失日の前日までに「継続して2ヶ月以上の被保険者期間」があること。(2)資格喪失日から「20日以内」に申請すること。(20日目が営業日でない場合は翌営業日まで)○被保険者期間任意継続 [続きを読む]
  • 未支給年金
  • 愛知県労働保険指導協会です。今日は、国民年金法より、未支給年金についてご案内します。 未支給年金とは、年金を受けている方が亡くなったときにまだ受け取っていない場合や、亡くなった日より後に振込みをされた年金のうち、亡くなった月分までの年金について受けることが出来る年金をいいます。 ●未支給年金を受け取れる遺族年金を受けていた方が亡くなった当時、その方と生計を同じくしていた、(1)配偶者 (2)子 (3)父母 ( [続きを読む]
  • 安全衛生委員会
  • 愛知県労働保険指導協会です。今日は労働安全衛生法から、安全委員会/衛生委員会についてご案内します。 労働安全衛生法に基づき、一定の基準に該当する事業場では安全委員会、衛生委員会(又は両委員会を統合した安全衛生委員会)を設置しなければならないこととなっています。 労働災害防止の取り組みは労使が一体となって行う必要があります。そのためには、安全委員会や衛生委員会において、労働者の危険又は健康障害を防止す [続きを読む]
  • 健康保険法と国民健康保険法の傷病手当金
  • 愛知県労働保険指導協会です。今回は、健康保険法と国民健康保険法の傷病手当金について説明致します。 傷病手当金は、健康保険法により以下の要件により給付されます。①被保険者が療養中であること②被保険者が労務に服することができないこと③継続した3日間の待期を満たしていることにより、健康保険では、給付されます。この要件を満たし申請をすると、1日の賃金の3分の2が支給されます。 これに対して、国民健康保険法では、 [続きを読む]
  • 国民年金基金
  • 愛知県労働保険指導協会です。今日は、国民年金基金についてのご案内を致します。 現在の制度では、厚生年金に加入している会社員等の給与所得者と、国民年金だけにしか加入していない自営業者などの国民年金の第1号被保険者とでは、将来受け取る年金額に大きな差が生じます。そこでその年金額の差を解消するためにできたのもが国民年金基金制度です。国民年金基金制度は、国民年金法に基づく公的な年金であり、国民年金(老齢基 [続きを読む]
  • 育児休業中の保険料の免除について
  • 愛知県労働保険指導協会です。今回は、育児休業中の保険料の免除について説明致します。育児休業をしている一般の被保険者は、申出をすることによって健康保険料・厚生年金保険料が徴収されません。 この要件としては、当該被保険者を使用している事業主が、保険者に申出をしていること。当該被保険者が当該休業期間中に産前産後休業期間中の保険料の免除の適用を受けていないこと。が必要です。 免除される期間は、その育児休業を [続きを読む]