近畿労働保険指導協会 さん プロフィール

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近畿労働保険指導協会さん: 近畿労働保険指導協会ブログ
ハンドル名近畿労働保険指導協会 さん
ブログタイトル近畿労働保険指導協会ブログ
ブログURLhttps://ameblo.jp/oosakakyoukai/
サイト紹介文労働保険事務組合 近畿労働保険指導協会のブログです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供53回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2014/05/23 19:58

近畿労働保険指導協会 さんのブログ記事

  • 労働時間・休憩・休日
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は労働時間・休憩・休日についてご説明いたします。   労働基準法においても労働時間の定義は明文化されていないため、判例(裁判例)などから解釈しなければなりません。 この解釈によれば、一般的には「労働者が実際に労働に従事している時間だけでなく、労働者の行為が何らかの形で使用者の指揮命令下に置かれているものと評価される時間」と定義されています。この中でも特に「使用者の指揮 [続きを読む]
  • 対象労働者の雇用義務
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は対象障害者の雇用義務についてご説明いたします。  国及び地方公共団体を除く事業主は、その雇用する対象障害者である労働者の数が、法定雇用障害者数以上であるようにしなければなりません。  対象労働者とは、身体障害者、知的障害者又は精神障害者(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているものに限る。)を指します。 一般事業主に係 [続きを読む]
  • メリット制
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は労災保険のメリット制についてご説明いたします。 ①趣旨  事業の種類ごとに災害率等に応じて定められている労災保険率を個別事業に適用する際、事業の種類が同一であっても作業工程、機械設備あるいは作業環境の良否、事業主の災害防止努力の如何等により事業ごとの災害率に差があるため、事業主負担の公平性の観点から、さらに、事業主の災害防止努力をより一層促進する観点から、労災保険率 [続きを読む]
  • 労働契約の5原則
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は労働契約の5原則についてご説明いたします。  労働契約(ろうどうけいやく)とは、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことを内容とする労働者と使用者の間の契約です。 労働契約の五原則とは、労働契約の基本的な理念及び労働契約に共通する原則を明らかにしたものを指します。 ・労使対等の原則 労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基 [続きを読む]
  • 社会保障の定義
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は「社会保障」の定義についてご説明いたします。 日本において「社会保障」という言葉は、1946(昭和21年)年11月に公布された日本国憲法25条に用いられたことを契機に一般化したと言われています。 この憲法25条で使われている「社会保障」という言葉は、明確な定義がされていたものではなく、具体的な定義が示されたのは、内閣総理大臣の諮問機関として1949年に設置された社会保障制度審議会に [続きを読む]
  • 定年制
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は定年制についてご説明いたします。 定年制 定年制を定めている企業割合は95.5%となっており、そのうち、定年制の定め方別の企業割合を見ると、「一律に定めている」が97.8%、「職種別に定めている」が2.2%となっています。 一律定年制における定年年齢の状況一律定年制を定めている企業のうち、「65歳以上」を定年年齢としている企業割合は17.8%となっています。産業別に見ると、宿泊業飲食サ [続きを読む]
  • 介護休業制度
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は介護休業制度についてご説明いたします。 要介護状態にある対象家族を介護する労働者は、原則として、介護休業開始予定日の2週間前の日までに、事業主に申し出ることにより介護休業をすることができます。 ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、次のいずれにも該当していなければなりません。1.当該事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること。2.介護休業開始予定日から [続きを読む]
  • 外国人の雇用状況について
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は外国人雇用状況についてご説明いたします。 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇い入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣へ届け出ることが義務付けられています。届出の対象は事業主に雇用される外国人労働者であり、平成29年度の外国人労働者は約128 [続きを読む]
  • 被保険者
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は被保険者についてご説明いたします。 国民年金制度の被保険者は、強制被保険者と任意被保険者とで分けられます。法律上当然に国民年金制度に加入することとなるのが強制被保険者であり、この強制被保険者に該当しない者であって、任意に国民年金制度に加入している者が任意加入被保険者です。 第1号被保険者日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者 第2号被保険者厚生年金保険の被保険者で [続きを読む]
  • 基本手当の受給手続き
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は基本手当の受給手続きについてご説明いたします。 1.労働者が離職した場合の事業主の義務 事業主は、その雇用する労働者が被保険者でなくなったことの原因が離職であるときは、被保険者資格喪失届に離職票を添えなければなりません。 2.公共職業安定所長による離職票の交付 公共職業安定所長は、資格喪失届により被保険者でなくなったことの確認をした場合であって事業主が資格喪失届に離職票 [続きを読む]
  • 教育訓練給付
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は教育訓練給付についてご説明いたします。 教育訓練給付とは、職業能力開発のために主体的な取り組みを行う労働者に対して必要な援助を支援するため、教育訓練受講に支払った費用の一部を支給する制度です。 一般教育訓練に係るもの一定の条件を満たす在職者又は離職者が、厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を受講し、修了した場合、教育訓練経費の20%(上限10万円)が支給されます。支給要件1. [続きを読む]
  • パートタイム労働法
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回はパートタイム労働法についてご説明いたします。目的  短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律は、日本における少子高齢化の進展、就業構造の変化等の社会経済情勢の変化に伴い、短時間労働者の果たす役割の重要性が増大していることが背景にあります。  短時間労働者について、その適正な労働条件の確保、雇用管理の改善、通常労働者への転換の推進、職業能力の開発及び向上等に関する措 [続きを読む]
  • 船員保険法
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は船員保険法についてご説明いたします。 船員保険法は昭和14年4月に制定されました。現在は、船員やその家族を対象に職務外の事由に対する保険給付を行うことを主な目的としており、船員のための医療保険制度として機能しています。 目的船員保険法は、船員又はその被扶養者の職務外の事由による疾病、負傷もしくは死亡又は出産に関して保険給付を行います。さらに、労働者災害補償保険による保 [続きを読む]
  • 二次的健康診断等給付
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は二次的健康診断等給付についてご説明いたします。 概要   労働安全衛生法の規定に基づく事業主が実施する定期健康診断等の結果、脳・心臓疾患に関する一定の項目について異常の所見があると診断された労働者が対象です。 その異常に関する健康診断や保健指導を実施することによって、過労死や突然死を予防することを目的とする給付です。    支給要件  労働安全衛生法の規定による健康診 [続きを読む]
  • 安全衛生教育
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は安全衛生教育についてご説明いたします。 □ 雇入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育  ・事業主は、労働者を雇い入れた時又は労働者の作業内容を変更した時は、当該労働者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければなりません。  ・この場合対象者は、常用労働者のみならず、臨時労働者を含むすべての労働者が対象となります。 □特別教育  ・事業主は、危険 [続きを読む]
  • 介護保険法
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は介護保険法について説明します。 介護保険法は、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして、平成9年に成立し、平成12年に施行されました。この介護保険制度は、高齢者が介護を必要とする状態になってもその有する能力に応じ自立し尊厳ある生活を送れるようにするための社会システムです。 目的 介護保険法は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排泄、 [続きを読む]
  • 不当な身柄拘束の禁止
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、労働契約に付随する契約で、強制労働につながりかねない労働者の不当な身柄拘束を防止するための3つの規定(①賠償予定の禁止、②前借金相殺の禁止、③強制貯金の禁止)について説明します。 ☆賠償予定の禁止☆ 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償を予定する契約をしてはいけません。 労働契約の期間の途中で労働者が転職するなどの労働者の労働契約の不履行に対 [続きを読む]
  • 児童手当法
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は児童手当法についてご説明いたします。 児童手当法とは、昭和46年5月27日に制定され、昭和47年1月1日から施行された制度で、子供のいる家庭に金銭給付を行う制度です。 目的 児童手当法は、子ども・子育て支援法に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に行われています。 児童を養育している者に児 [続きを読む]
  • 男女雇用機会均等法の目的
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は男女雇用機会均等法の目的についてご説明いたします。 男女雇用機会均等法の目的は大別して2つあります。 1、 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図ること 2、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進すること また、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっと [続きを読む]
  • 教育訓練支援給付金
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は教育訓練支援給付金についてご説明いたします。教育訓練支援給付金とは、 1、専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金を受給できる45歳未満の離職者を対象に 2、受講中の生活を支援するため雇用保険の基本手当日額の80%を支給 する制度です。 支給要件は以下になります。・教育訓練給付対象者であり、基準日前に教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金の支給を受けたことのない者であること・基準 [続きを読む]
  • 年少者
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は年少者についてご説明いたします。 労働基準法上年少者として特別の保護を受けるのは満18歳未満の者です。このうち満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの間にある児童は原則的に使用することが禁止されています。 また未成年者も労働契約の締結については特別の保護を受けます。 例外として、非工業的業種で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易な業種につ [続きを読む]
  • 国民年金の概要と目的
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は国民年金の概要とその目的についてご説明いたします。 国民年金は、自営業の人をはじめ、会社員・公務員などのサラリーマンとその妻、学生などの全国民が加入するものです。 老齢・障害・死亡について、全国民一人一人に共通の「基礎年金」を支給するものです。昭和36年4月1日より施行されています。 国民年金制度は、日本国憲法25条第2項に規定する理念に基づき、老齢・障害又は死亡によって [続きを読む]
  • 特別加入保険料の種類
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は特別加入保険料の種類についてご説明いたします。 特別加入保険料は大別して3種類に分かれます。 第一種特別加入保険料 労災保険に係る中小事業主等の特別加入者に係る保険料をいい、その額は保険料算定基礎額の総額に第一種特別加入保険料率(当該事業の労災保険率と同一の率)を乗じて計算します。 第二種特別加入保険料 労災保険に係る一人親方等の特別加入者に係る保険料をいい、その額は保険 [続きを読む]
  • 一般拠出金
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は一般拠出金についてご説明いたします。 一般拠出金は、「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、労災補償の対象とならない石綿(アスベスト)健康被害者の救済費用に充てるため、平成19年度から徴収が開始されました。 石綿(アスベスト)は、全ての産業において、その基盤となる施設、設備、機材等に幅広く使用されていたため、健康被害者の救済に当たっては、アスベストの製造販売等を行 [続きを読む]
  • 労働組合
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は労働組合についてご説明いたします。 労働組合は労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。労働者が団結し、使用者と団体交渉を行い、ストライキ等の団体行動をする権利は、憲法第28条で保障された基本的な権利です。   また、この基本的な権利を具体化するために制定された労働組合法は、労働組合に対し、使用者との間で「労働協約」を締結する権能を [続きを読む]