近畿労働保険指導協会 さん プロフィール

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近畿労働保険指導協会さん: 近畿労働保険指導協会ブログ
ハンドル名近畿労働保険指導協会 さん
ブログタイトル近畿労働保険指導協会ブログ
ブログURLhttps://ameblo.jp/oosakakyoukai/
サイト紹介文労働保険事務組合 近畿労働保険指導協会のブログです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供53回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2014/05/23 19:58

近畿労働保険指導協会 さんのブログ記事

  • 平均賃金について
  • きkiki近畿労働保険指導協会です。 今回は、労働基準法の平均賃金について説明します。 ☆平均賃金☆労働基準法で平均賃金とは、算定すべき事由の発生した日以前3箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額を言います。ただし、その金額は下記により計算した金額を下ってはいけません。 ①賃金が、労働した日もしくは時間によって算定され、又は出来高制その他の請負制によって定められた場 [続きを読む]
  • 労働基準法の適用事業
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、労働基準法の適用事業の範囲を説明します。 ☆適用事業の範囲☆労働者を使用する事業又は事業所は、原則として労働基準法の適用を受けます。わが国で行われる事業であれば、事業主あるいは労働者が外国人であると否とを問わず、労働基準法の適用があります。 ☆適用事業の単位☆事業とは、必ずしも経営上一体をなす支店、工場等を総合した全事業を示すものではなく、一定の場所において相関 [続きを読む]
  • 労働者災害補償保険法の適用労働者
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、労災保険に加入することのできる適用労働者の具体例をあげて説明します。労働基準法9条(労働者)に準じて、「適用事業に使用される者で、賃金を支払われるもの」が、労災保険の適用事業者とされます。 労災保険の適用事業者の具体例① 非正規雇用労働者適用事業に使用され、賃金を支払われている場合は、その雇用形態にかかわらず、労災保険の適用労働者とされます。したがって、アルバイト [続きを読む]
  • 労働時間の原則
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、労働時間の原則について説明します。 ☆労働時間の原則☆・使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはいけません。・使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはいけません。 ①1週間「1週間」とは就業規則において別段の定めがない場合は、日曜から土曜までの暦週をいいます。②1日「1日」とは [続きを読む]
  • 育児休業給付金
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、育児休業給付について説明します。 被保険者の方が1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合、一定の要件を満たすと育児休業給付金の支給を受けることができます。 ☆支給対象者☆1歳(一定の場合は2歳)に満たない子を養育するために育児休業を取得する被保険者の方で育児休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月が12か月以上ある方が対象となります。支給対象 [続きを読む]
  • 解雇の定義と制限について
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、解雇の定義と制限について説明します。 ☆解雇とは☆解雇とは、労働契約を将来に向かって解約する使用者側の一方的意思表示の結果による労働契約の解約を言います。そのため、労働契約の終了事由のうちでも、労使間の合意による解約、労働契約に期間の定めがある場合の期間満了、労働者側からする任意退職、定年退職による労働契約の終了は、解雇ではありません。解雇は、客観的に合理的な理 [続きを読む]
  • 労働条件の明示
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、労働契約のうち労働条件の明示について説明します。 ☆労働条件の明示☆使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければなりません。 ☆明示事項☆・絶対的明示事項①労働契約の期間に [続きを読む]
  • 労働基準法の賃金について
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は、労働基準法の賃金について説明します。 ☆賃金とは☆労働基準法で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うものすべてをいいます。・賃金となるもの①労働の対償として、②使用者が労働者に支払うものについては、原則として、すべて賃金に該当します。 ・賃金とならないもの①任意的・恩恵的なもの(結婚祝金、病気見舞金、死亡弔慰 [続きを読む]
  • 高年齢雇用継続給付
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は、高年齢雇用継続給付について説明します。 高年齢雇用継続給付は、60歳到達時点に比べて賃金が75%未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の一般被保険者の方に支給される給付であり、高年齢者の就業意欲を維持、喚起し、65歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的としています。 ☆支給対象者☆被保険者であった期間が通算して5年以上ある被保険者で、60歳到達後も継続し [続きを読む]
  • 雇用保険の被保険者に関する届出について
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回も前回に引き続き、雇用保険の被保険者に関する届出等について説明します。 (5)個人番号変更届事業主は、その雇用する被保険者(日雇労働被保険者を除く)の個人番号が変更されたときは、速やかに、個人番号変更届を所轄公共職業安定所長に提出しなければなりません。 (6)休業開始時賃金証明書事業主は、その雇用する被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く)が育児休業を開始した [続きを読む]
  • 雇用保険の被保険者に関する届出について
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、雇用保険の被保険者に関する届出等について説明します。 (1) 資格取得届事業主は、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となったことについて、当該事実のあった日の属する月の翌月10日までに、雇用保険被保険者資格取得届を所轄公共職業安定所長に提出しなければなりません。 (2) 資格喪失届事業主は、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者 [続きを読む]
  • 雇用保険用語の定義
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、雇用保険の用語の定義について説明します。 ☆離職☆「離職」とは、被保険者について、事業主との雇用関係が終了することをいいます。雇用保険法における「雇用関係」とは、労働者が事業主の支配を受けて、その規律の下に労働を提供し、その提供した労働の対償として事業主から賃金、給料その他これらに準ずるものの支払を受けている関係をいいます。 ☆失業☆「失業」とは、被保険者が離職し [続きを読む]
  • 雇用保険の適用除外
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、雇用保険の適用除外について説明します。 次に掲げる者は、適用事業に雇用されていても、雇用保険が適用されず、被保険者となりません。 ★1週間の所定労働時間が20時間未満である者(日雇労働被保険者に該当することとなる者を除きます) ★同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者(前2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及び日雇 [続きを読む]
  • 被保険者の種類
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、被保険者の種類を説明します。雇用保険が適用されるかは事業所単位で行われますが、その「適用事業」に雇用される労働者であって、適用除外に該当しないものが、雇用保険の「被保険者」となります。 ☆被保険者の種類☆① 一般被保険者→ 高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者以外の被保険者 ② 高年齢被保険者→ 65歳以上の被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇 [続きを読む]
  • 雇用保険の被保険者
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回も前回と引き続き、雇用保険の被保険者について、被保険者に該当する人としない人の具体例をあげて説明します。 雇用保険が適用されるかにあたっての判断は事業所単位で行われますが、その「適用事業所」に雇用される労働者であっても、適用除外に該当する人は雇用保険の被保険者となりません。 ⑦同居の親族 原則として被保険者になりませんが、次の要件を満たす場合は被保険者となります。(a) [続きを読む]
  • 雇用保険の被保険者
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、雇用保険の被保険者について、被保険者に該当する人としない人の具体例をあげて説明します。前半と後半に分けて、今回は前半を説明します。 雇用保険が適用されるかにあたっての判断は事業所単位で行われますが、その「適用事業所」に雇用される労働者であっても、適用除外に該当する人は雇用保険の被保険者となりません。 被保険者になるか否かの具体例は次の通りです。① 個人事業主 → [続きを読む]
  • 雇用保険の適用事業所
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は雇用保険の適用事業についてお話します。 ☆強制適用事業☆雇用保険は、原則として労働者が1人でも雇用される事業は、強制適用事業とされます。日本国内において事業を行う外国人経営の事業所も適用事業とされます。 ☆暫定任意適用事業☆原則として労働保険が雇用されるすべての事業に強制的に適用されますが、農林水産業の一部については、暫定的に任意適用事業とされています。具体的には、 [続きを読む]
  • 労働者災害補償保険法の休業補償給付について
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、労災保険法の休業補償給付について説明します。 ☆休業補償給付とは☆休業補償給付は、業務上の事由によって負傷し、又は疾病にかかってしまった労働者が休業する期間について、その賃金収入の減少を保険給付によって補償し、労働者を保護しようとする保険給付です。休業補償給付は、労働者が負傷や疾病により賃金を受けられない日の第4日目から支給されます。 ☆休業補償給付の支給要件☆休 [続きを読む]
  • 業務災害の負傷・疾病に関する保険給付
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は労災保険法の業務災害のうち、負傷・疾病に関する保険給付について説明します。 1.療養補償給付 (1)療養補償給付の内容療養補償給付は、業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者に対し、その請求に基づいて行われます。療養の給付は、療養行為そのものが現物給付として行われる療養の給付を原則としていますが、療養の給付をすることが困難な場合又は、療養の給付を受けないことについて労働者 [続きを読む]
  • 業務災害に関する保険給付について
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、労災保険法の業務災害に関する保険給付の種類について説明します。 業務上の事由による労働者の負傷、疾病、障害又は死亡に対して行われる、労災保険法の保険給付及びその具体的内容は、次の通りです。 療養補償給付原則として、負傷・疾病の治療行為そのものとしての現物給付休業補償給付療養のため休業する期間の所得保障としての給付傷害補償給付負傷・疾病の治ゆ後に障害が残った場合に支 [続きを読む]
  • 労働者災害補償保険法の通勤災害について
  • 近畿労働保険指導協会です。 労働者災害補償保険法の通勤災害について説明します。 通勤災害とは、労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡とされています。「通勤による」とは、通勤と相当因果関係のあること、つまり、通勤途中で通常考えられる危険が具体化したことをいうのであり、これは業務災害の場合のいわゆる業務起因性に相当する考え方です。 通勤による負傷通勤の途中において自動車にひかれた場合、乗っていた電車 [続きを読む]
  • 業務上の負傷
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、前回に引き続き労災保険の業務上の負傷について説明します。業務上の負傷は、業務に伴う危険が現実化して生じた災害をいいます。 11.療養中業務中の災害については、当初の業務上の傷病と、その療養中に業務外の災害によって加重し増悪した傷病、ないしは療養中における業務外の災害による死亡との間に因果関係があるかどうかによって、現在の死傷病の業務上外が決まります。 12.天災地変によ [続きを読む]
  • 業務上の負傷
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、前回に引き続き労災保険の業務上の負傷について説明します。業務上の負傷は、業務に伴う危険が現実化して生じた災害をいいます。 6.休憩時間中休憩時間中は、事業主の管理下にある限り、事業主の支配下にあるので、その点では業務遂行性がありますが、原則として自由行動を許されていることからその間の個々の行為それ自体は私的行為とされます。したがって、休憩時間中の災害は、それが事業 [続きを読む]
  • 業務上の負傷
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回から、業務上の負傷について具体的に説明します。業務上の負傷の認定に当たっては、業務に伴う危険が現実化して生じた災害が業務災害とされます。 作業中作業中に発生した災害は、大部分が業務災害と認定されます。ただし、その災害が私的行為や業務逸脱行為、天災地変等により発生した場合や、業務離脱中、担当業務以外の行為に従事中に発生した場合には、業務外とされることがあります。 作業の [続きを読む]
  • 労災保険法の業務災害について
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、労災保険から業務災害の業務上の意義について、「業務遂行性」と「業務起因性」とは何か説明します。 「労働者の業務上の事由による負傷、疾病、障害又は死亡」であると認められるためには、いわゆる「業務起因性」がなければならず、当該業務起因性が成立するためには、その第一次的な条件として「業務遂行性」がなければならないとされています。つまり、業務災害とされるか否かを判断する [続きを読む]