千葉県労働保険指導協会 さん プロフィール

  •  
千葉県労働保険指導協会さん: 千葉県労働保険指導協会ブログ
ハンドル名千葉県労働保険指導協会 さん
ブログタイトル千葉県労働保険指導協会ブログ
ブログURLhttp://yaplog.jp/chibakyoukai/
サイト紹介文千葉県労働保険指導協会のブログです。仕事のことや所員の日常をつづっています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供53回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2014/05/28 20:47

千葉県労働保険指導協会 さんのブログ記事

  • 雇用保険法の高年齢雇用継続基本給付金について
  • おはようございます。千葉県労働保険指導協会です。今回は高年齢雇用継続給付の高年齢雇用継続基本給付金についてご紹介します。1.制度の趣旨高齢となった被保険者が勤務体系や賃金体系が変わって賃金が低下した場合に支給されるもので、労働意欲の低下を極力防ぐ為の制度。2.高年齢雇用継続給付の種類(2種類)高年齢雇用継続給付は、60歳から65歳到達月までの間で賃金が低下した場合に支給される。・高年齢雇用継続基本給付 [続きを読む]
  • 厚生年金保険法の目的について
  • おはようございます。千葉県労働保険指導協会です。今回は、厚生年金保険法の目的についてご紹介します。1.厚生年金保険法の目的(法1条) ①労働者の老齢、傷害又は死亡について保険給付を行うこと。 ②労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与すること。※被用者(民間企業の会社員や公務員等)を対象に、国民年金の定額の基礎年金の上乗せとして、報酬や賞与の額に比例する年金を支給します。※国民年金は「定額」 [続きを読む]
  • 労働者災害補償保険法の休業補償給付について
  • おはようございます。千葉県労働保険指導協会です。今回は、労働者災害補償保険法の休業補償給付についてご紹介します。1. 休業補償給付とは、業務上または通勤時が原因となった負傷または疾病により、休業せざるを得ない状況になってしまった場合、休業中の所得を保障するための給付です。この休業補償給付を請求するためには、以下の3つの要件を満たさないとなりません。・労働者が業務上の事由による負傷または疾病によって療養 [続きを読む]
  • 健康保険法の療養の給付について
  • おはようございます、千葉県労働保険指導協会です。今回は健康保険法の療養の給付についてご紹介します。1. 療養の給付の範囲 健康保険の被保険者が業務以外の事由により病気やけがをしたときは、 健康保険で治療を受けることができます。 これを療養の給付といい、その範囲は次のとおりです。 ① 診察 ② 薬剤または治療材料の支給 ③ 処置・手術その他の治療 ④ 在宅で療養する上での管理、その療養のための世話、その他 [続きを読む]
  • 健康保険法の資格喪失後の保険給付について
  • おはようございます。千葉県労働保険指導協会です。今回は、健康保険法の資格喪失後の保険給付についてご紹介します。●制度の趣旨健康保険の被保険者資格を喪失した際、ただちに保険給付を打ち切ることは、健康保持、医療の継続性、生活保護等の観点からみて問題があります。これを解決するため、一定の条件のもと、資格喪失後も継続給付を受けられる制度が設けられています。●傷病手当金・出産手当金の継続給付・傷病手当金・出 [続きを読む]
  • 労働保険徴収法の確定保険料の額・確定精算について
  • おはようございます。千葉県労働保険指導協会です。今回は、労働保険徴収法の確定保険料の額・確定精算についてご紹介します。●確定保険料の額確定保険料の額は、実際の賃金総額を用いて、概算保険料と同じ算式で計算した額となります。したがって、継続事業の確定保険料の額は、その年度における実際の賃金総額に一般保険料率を乗じた額になります。一方、有期事業の確定保険料の額は、その事業の開始から終了までの全期間におけ [続きを読む]
  • 健康保険法の死亡と出産に関する給付について
  • おはようございます。千葉県労働保険指導協会です。今回は、健康保険法の死亡と出産に関する給付についてご紹介します。●死亡に関する給付(1)埋葬料:被保険者が死亡した場合に、被保険者により「生計を維持していた者」であって埋葬を行う者に対し、埋葬料「一律5万円」が支給されます(被扶養者の死亡の場合も同様です)。保険事故の発生日は、死亡した日です。※「被保険者により生計を維持していた者」とは、被保険者により [続きを読む]
  • 健康保険法の傷病手当金について
  • おはようございます。千葉県労働保険指導協会です。今回は、健康保険法の傷病手当金についてご紹介します。●制度の趣旨:傷病手当金は、被保険者(任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除く)が疾病又は負傷により療養のため労務不能となり、報酬を得ることができない場合に、療養中の所得保障を目的とする保険給付(現金給付)です。※任意継続被保険者:健康保険では原則として退職すれば被保険者資格を喪失しますが、資格喪失 [続きを読む]
  • 健康保険法の移送費について
  • おはようございます。千葉県労働保険指導協会です。今回は、健康保険法の移送費についてご紹介します。●制度の趣旨:被保険者が療養の給付(保険外併用療養費に係る療養を含む)を受けるため医療機関に移送され、その費用を保険者が必要と認めた場合に支給される現金給付である。※保険外併用療養費とは、保険医療機関等で評価診療(=高度先進医療)、患者申出診療(=患者からの申出による高度先進医療)又は選定療養(=特別病 [続きを読む]
  • 雇用保険法の基本手当の受給資格について
  • おはようございます。千葉県労働保険指導協会です。今回は、雇用保険法の基本手当の受給資格についてご紹介します。1.基本手当は、一般被保険者が離職した場合の生活保障として支給されます。原則として「離職の日以前2年間」に被保険者期間が通算して「12ヵ月」以上あれば支給されます。ただし、「特定理由離職者」、「特定受給資格者」については、特例的に離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して「6ヵ月」以上あれば支給 [続きを読む]
  • 健康保険法の訪問看護療養費について
  • おはようございます。千葉県労働保険指導協会です。今回は、健康保険法の訪問看護療養費についてご紹介します。●制度の趣旨:末期がんなど在宅において継続して療養を受ける状態にある被保険者が、かかりつけの医師の指示に基づいて、指定訪問看護事業者から訪問看護を受けたときは、被保険者は利用料という形で一部を負担し、残りの費用は訪問看護療養費として現物給付される。※指定訪問看護事業者:訪問看護ステーションの訪問 [続きを読む]
  • 健康保険法の保険外併用療養費について
  • おはようございます。千葉県労働保険指導協会です。今回は、健康保険法の保険外併用療養費についてご紹介します。●制度の趣旨:被保険者が、希望により保険診療として認められていない特別なサービス(評価療養、患者申出療養又は選定療養)を受けたときは特別なサービス部分は被保険者が自己負担し、通常の療養の給付にあたる部分は、保険外併用療養費として現物給付される。●支給要件:被保険者が、保険医療機関等である病院、 [続きを読む]
  • 健康保険法の入院時生活療養費について
  • おはようございます。千葉県労働保険指導協会です。今回は、健康保険法の入院時生活療養費についてご紹介します。●制度の趣旨:介護保険では、食費と居住費が利用者負担となっていたことから、健康保険でも療養病床入院時の食費(食材費+調理費相当額)と居住費(光熱水費相当額)を被保険者が負担し、残りは入院時生活療養費として現物給付される。●支給要件:特定長期入院被保険者が、保険医療機関等である病院又は診療所のう [続きを読む]
  • 健康保険法の入院時食事療養費について
  • おはようございます。千葉県労働保険指導協会です。今回は、健康保険法の入院時食事療養費についてご紹介します。●制度の趣旨:在宅で療養している者と入院で療養している者との負担の公平化を図ることを目的とし、在宅療養では、食事代を自己負担していることから入院患者にも同様に負担させることとしています。●支給要件:被保険者(特定長期入院被保険者を除く)が、保険医療機関等である病院又は診療所のうち自己の選定する [続きを読む]
  • 健康保険法の療養費について
  • おはようございます。千葉県労働保険指導協会です。今回は、健康保険法の療養費についてご紹介します。●制度の趣旨:健康保険の療養の給付等は原則として現物給付ですが、一定の条件にある場合には被保険者が医療費を立て替え払いし、あとで請求することにより保険者から費用の支払を受けることができる(現金給付)制度です。●支給要件:次の(1)又は(2)の場合は、療養の給付に代えて療養費を支給することができます。(1) 療養の [続きを読む]
  • 国民年金の給付の種類について
  • おはようございます。千葉県労働保険指導協会です。今回は、国民年金の給付の種類についてご紹介します。国民年金の給付は、老齢、障害、死亡に対して支給される基礎年金とその他の給付に大別できます。●基礎年金・・・<全国民共通の年金給付>「老齢」「障害」「死亡」の3つの保険事故に対して行う給付の中心に位置するのが老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金です。一定の要件を満たす者が65歳に達したとき「老齢基礎年 [続きを読む]
  • 国民年金の任意加入被保険者ついて
  • おはようございます。千葉県労働保険指導協会です。今回は、国民年金の任意加入被保険者ついてご紹介します。①任意加入の目的任意加入被保険者となることにより、年金の受給権を取得したり、年金額の増額を図ることができます。②任意加入をする条件次の4つのすべての条件を満たす方が任意加入することができます。●日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方尚、60歳の誕生日の前日より任意加入の手続きをすることができます [続きを読む]
  • 国民年金の強制加入被保険者ついて
  • おはようございます。千葉県労働保険指導協会です。今回は、国民年金の強制加入被保険者ついてご紹介します。国民全般を対象とするというのが原則の考え方ですが、実際には被保険者の要件を設けてあり、その要件に該当した者を国民年金の対象者としています。国民年金の被保険者は大別すると2種類です。要件に該当した場合に強制的に適用される強制加入被保険者と、任意で加入することができる任意加入被保険者があります。細かく [続きを読む]
  • 概算保険料の額・延納及び確定保険料の額・確定精算について
  • おはようございます。千葉県労働保険指導協会です。今回は、労働保険徴収法の概算保険料の額・延納及び確定保険料の額・確定精算についてご紹介します。●〔概算保険料の額〕継続事業の概算保険料の額は、その年度における賃金総額の見込み額に一般保険料率を乗じた額になります。ただし、この「賃金総額の見込額」については、前年度の実際に支払った賃金総額と比較してその額に大幅な変動が見込まれない限り、前年度の賃金総額を [続きを読む]
  • 労働保険徴収法の労災保険のメリット制について
  • おはようございます。千葉県労働保険指導協会です。今回は、労働保険徴収法の労災保険のメリット制についてご紹介します。事業の種類が同じでも、会社によって労災事故の多い会社と少ない会社があります。しかし、同じ事業というだけで労災保険料率を同じにするのは公平ではありません。そのため、労災事故が多い会社については労災保険の保険料負担を重くし、逆に労災事故が少ない会社は保険料負担を軽くすることにしています。具 [続きを読む]
  • 労働者災害補償保険法の通勤災害の認定について
  • おはようございます。千葉県労働保険指導協会です。今回は、労働者災害補償保険法の通勤災害の認定についてご説明します。●通勤災害の定義通勤災害とは、労働者の通勤による負傷、疾病、傷害又は死亡をいう。※通勤による疾病は、労災法施行規則で、「通勤による負傷に起因する疾病その他通勤に起因することが明らかな疾病」と定められている。尚、具体的な病名は規定されていない。●通勤と認められる範囲通勤災害については、業 [続きを読む]
  • 雇用保険法の介護休業給付の支給について
  • おはようございます。千葉県労働保険指導協会です。今回は、前回に引き続き、介護休業給付の支給についてご紹介します。●支給額介護休業給付金の支給額は、「支給単位期間」を単位とします。※支給単位期間とは、介護休業の期間(当該休業開始日から起算して3月を経過する日までの期間に限る)を、休業開始日から将来に向かって1箇月ごとに(休業終了日の属する月にあっては、休業終了日まで)区分した場合における当該区分による [続きを読む]
  • 雇用保険法の介護休業給付の受給資格について
  • おはようございます。千葉県労働保険指導協会です。今回は、雇用保険法の介護休業給付の受給資格についてご紹介します。介護休業給付とは労働者が介護休業を取得しやすくし、その後の円滑な職場復帰を援助、促進することにより 職業生活の継続を支援する制度です。 ●受給資格 ・家族を介護するための休業を取得した雇用保険の一般被保険者または、高年齢被保険者であること。・被保険者が事業主に申し出ていること。・介護休業 [続きを読む]
  • 労働保険徴収法の労働保険料(一般保険料)の額について
  • おはようございます。千葉県労働保険指導協会です。今回は、労働保険徴収法の労働保険料(一般保険料)の額についてご紹介します。政府は、労働保険事業の費用に充てるために「労働保険料」を事業主から徴収しています。労働保険料にはいくつか種類がありますが、労働保険料の中心となるのは、事業主が労働者に支払う賃金総額に基づいて計算される一般保険料です。●労働保険料の種類労働保険の事業に要する費用に充てるための保険 [続きを読む]
  • 雇用保険法の育児休業給付金の支給額について
  • おはようございます。千葉県労働保険指導協会です。今回は、雇用保険法の育児休業給付金の支給額についてご紹介します。育児休業給付金の額は、1支給単位期間について、休業開始時賃金日額に支給日数(原則として30日、最後の支給単位期間についてはその支給単位期間の日数)を乗じて得た額の50%(当該休業を開始した日から起算し当該育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間に限り67%)相当額となります。 [続きを読む]