千葉県福利厚生援護会 さん プロフィール

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千葉県福利厚生援護会さん: 千葉県福利厚生援護会ブログ
ハンドル名千葉県福利厚生援護会 さん
ブログタイトル千葉県福利厚生援護会ブログ
ブログURLhttp://yaplog.jp/chibaengokai/
サイト紹介文千葉県福利厚生援護会のブログです。 労働保険に関することや、仕事の様子などを発信しています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供58回 / 365日(平均1.1回/週) - 参加 2014/05/29 10:18

千葉県福利厚生援護会 さんのブログ記事

  • 「労働時間・休憩・休日」について 第3回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「労働時間・休憩・休日」について5回にわたり、ご案内致します。今回は第3回目「変形労働時間制」です。通常労働時間は1週間40時間(特例44時間)以内となっていて、これ以上労働させるには36協定の締結と届出をすることなどの要件を満たすことや、残業手当を支払わなくてはなりません。しかし、職場によっては、例えば決まって1年間のうち前半は暇だが後半が忙しいということはよくあります。変形労 [続きを読む]
  • 「労働時間・休憩・休日」について 第2回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「労働時間・休憩・休日」について5回にわたり、ご案内致します。今回は第2回目「時間外労働について」です。時間外労働(残業)については、厚生労働大臣が定める基準があり、原則として1週15時間、1ヶ月45時間、3カ月120時間及び1年360時間という限度が設けられています。法定労働時間を超えて労働させる場合労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との労使協定において [続きを読む]
  • 「労働時間・休憩・休日」について 第1回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「労働時間・休憩・休日」について5回にわたり、ご案内致します。今回は第1回目「労働時間について」です。労働基準法においても労働時間の定義は明文化されていないため、判例(裁判例)などから解釈しなければなりません。この解釈によれば、一般的には「労働者が実際に労働に従事している時間だけでなく、労働者の行為が何らかの形で使用者の指揮命令下に置かれているものと評価される時間」と定義 [続きを読む]
  • 「出産育児一時金と出産費貸付制度」について 第3回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「出産育児一時金と出産費貸付制度」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第3回目です。出産費貸付制度と言って、出産育児一時金の支給までの間、出産育児一時金の8割相当額を限度として、資金を無利子で貸し付ける制度があります。この制度は、貸付金額が1万円単位で、出産育児一時金の8割相当の額を上限に貸付を行うことができます。出産育児一時金は42万円のため、貸付額は最大で33万円と [続きを読む]
  • 「出産育児一時金と出産費貸付制度」について 第2回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「出産育児一時金と出産費貸付制度」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第2回目です。2009年10月に、出産育児一時金の請求と受取りを妊婦に代わって医療機関が行う「直接支払制度」が導入されました。しかし、小規模の医療機関では対応できないところもあり、2011年4月に見直されました。現在は、直接支払いが原則ですが、小規模の医療機関の場合は、妊婦が手続きをして、病院へ直接支払わ [続きを読む]
  • 「出産育児一時金と出産費貸付制度」について 第1回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「出産育児一時金と出産費貸付制度」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第1回目です。妊娠・出産は、通常の病気と違って健康保険が適用されず、特に分娩費や入院費は、高額になります。そんなときに健康保険から42万円が支払われる制度が出産育児一時金です。赤ちゃん1人につき42万円なので、双子の場合は、その2倍の84万円になります。1回の出産に必要な費用は、産院や分娩の方法などによ [続きを読む]
  • 労災事故の保険給付について 第3回
  • 千葉県福利厚生援護会です。労災事故の保険給付について3回にわたり、ご案内致します。今回は第3回目です。今回は通勤災害についてご説明致します。「通勤」とは「就業に関して住居と就業の場所との間を合理的な経路及び方法により往復することをいい、業務の性質を有するものを除く」とされています。例えば帰り道に10分程度コンビニに寄ったり、トイレなどに寄って帰宅したとしても、日常生活上必要な行為として認められている [続きを読む]
  • 労災事故の保険給付について 第2回
  • 千葉県福利厚生援護会です。労災事故の保険給付について3回にわたり、ご案内致します。今回は第2回目です。治療のため休業し、給料の支払いが無ければ休業4日目から休業補償給付が受けられます。業務災害の認定基準ですが、認定されるか否かの基準には、「業務起因性」と「業務遂行性」があります。簡単にいえば、業務起因性では仕事がケガ・病気の原因になったかどうか、業務遂行性は仕事中に発生したケガ・病気であるかどうか [続きを読む]
  • 労災事故の保険給付について 第1回
  • 千葉県福利厚生援護会です。労災事故の保険給付について3回にわたり、ご案内致します。今回は第1回目です。労災事故には業務災害と通勤災害があります。まずは業務災害について説明致します。仕事で負傷・死亡することを「業務災害」といいます。まず病院に行き、治療を受けます。療養した医療機関が労災保険指定医療機関の場合には、「療養補償給付たる療養の給付請求書」をその医療機関に提出します。請求書は医療機関を経由し [続きを読む]
  • 労働保険事務組合について 第2回
  • 千葉県福利厚生援護会です。労働保険事務組合について2回にわたり、ご案内致します。今回は第2回目です。労働保険事務組合のメリットとは、次の通りです。1.労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。2.労働保険料の額にかかわらず、労働保険料を3回に分割納付できます。3.労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入すること [続きを読む]
  • 労働保険事務組合について 第1回
  • 千葉県福利厚生援護会です。労働保険事務組合について2回にわたり、ご案内致します。今回は第1回目です。労働保険事務組合とは、事業主の委託を受けて事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。労働保険事務組合に委託可能な事業所は、常時使用する労働者が、・ 金融・保険・不動産・小売業にあっては50人以下の事業主・ 卸売の事業・サービス業にあっては100 [続きを読む]
  • 労災保険のメリット制について 第3回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「労災保険料のメリット制について」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第3回目です。メリット制が適用された事業場の保険料率が実際にどれくらい増減されるかは、メリット収支率によって判定されます。メリット収支率とは、一定期間において支払った保険料の額に対し、業務災害に関わる保険給付等の額の割合がどれくらいであったかという比率をもとに厚労省が算出するもので、すなわちその [続きを読む]
  • 労災保険のメリット制について 第2回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「労災保険料のメリット制について」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第2回目です。メリット制は、連続する3保険年度中の各保険年度において、次の①〜③の要件のいずれかを満たしている事業であって、当該連続する3保険年度中の最後の保険年度に属する基準となる3月31日現在において、労災保険に係る保険関係成立後3年以上経過している事業について適用されます(継続事業の場合)。① [続きを読む]
  • 労災保険のメリット制について 第1回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「労災保険料のメリット制について」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第1回目です。 メリット制の趣旨は、事業の種類ごとに災害率等に応じて定められている労災保険率を個別事業に適用する際、事業の種類が同一であっても作業工程や機械設備あるいは作業環境の良否、事業主の災害防止努力などにより事業ごとの災害率に差があるため、事業主負担の公平性の観点から、又、事業主の災害防止 [続きを読む]
  • 基本手当について 第3回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「基本手当について」について、3回にわたりご案内致します。今回は第3回目です。雇用保険の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間(所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日)ですが、その間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができます。 [続きを読む]
  • 基本手当について 第2回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「基本手当について」について、3回にわたりご案内致します。今回は第2回目です。雇用保険の被保険者が離職して、次の1及び2のいずれにもあてはまるときは一般被保険者については基本手当が支給されます。1. ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができ [続きを読む]
  • 基本手当について 第1回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「基本手当について」について、3回にわたりご案内致します。今回は第1回目です。雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職 [続きを読む]
  • 労働保険の年度更新について 第2回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「労働保険の年度更新について」について、2回にわたりご案内致します。今回は第2回目です。年度更新において納付する労働保険料の算定については、その事業で使用されるすべての労働者に支払った賃金総額に、その事業に応じて定められた保険料率を乗じて算定し、一般拠出金の額については、賃金総額に一般拠出金率を乗じて算定を行い、申告・納付します。そのため、この賃金総額を正確に把握しておく [続きを読む]
  • 労働保険の年度更新について 第1回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「労働保険の年度更新について」について、2回にわたりご案内致します。今回は第1回目です。労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっています。労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付いただき、保険年度末に賃金総 [続きを読む]
  • 労働契約について 第3回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「労働契約」について、3回にわたりご案内致します。今回は第3回目「労働契約の変更と終了」です。労働契約の変更? 労働者と使用者が合意をすれば、労働契約を変更できます。 ? 合意による変更の場合でも、就業規則に定める労働条件よりも下回ることはできません。 ? 使用者が一方的に就業規則を変更しても、労働者の不利益に労働条件を変更することはできません。なお、就業規則によって労働条件 [続きを読む]
  • 労働契約について 第2回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「労働契約」について、3回にわたりご案内致します。今回は第2回目「労働契約の基本原則」です。労働契約の締結は、以下の原則に基づいて行うことが必要です 。1. 労使の対等の立場によること 2. 就業の実態に応じて、均衡を考慮すること 3. 仕事と生活の調和に配慮すること 4. 信義に従い誠実に行動しなければならず、権利を濫用してはならないこと 労働条件の明示等? 使用者が労働者を採用するとき [続きを読む]
  • 労働契約について 第1回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「労働契約」について、3回にわたりご案内致します。今回は第1回目「労働契約とは」です。法律上は労働契約法第6条において「労働契約とは、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて労働者及び使用者が合意することによって成立する」とされています。口頭、雇用契約書のような書面のどちらでも成立し、効力を発生します。労働契約の内容は非常に重要です。 [続きを読む]
  • 雇用継続給付制度について 第3回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「雇用継続給付制度」について、3回にわたりご案内致します。今回は第3回目「介護休業給付制度とは」です。家族を介護するための休業をした被保険者で、介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月(過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方については、基本手当の受給資格や高年齢受給資格の決定を受けた後のものに限る。)が12か月以上ある方が支給の対象となりま [続きを読む]
  • 雇用継続給付制度について 第2回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「雇用継続給付制度」について、3回にわたりご案内致します。今回は第2回目「育児休業給付制度とは」です。育児休業給付は、被保険者が1歳又は1歳2か月(※)(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある完全月が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。さらに育児休業給付 [続きを読む]
  • 雇用継続給付制度について 第1回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「雇用継続給付制度」について、3回にわたりご案内致します。今回は第1回目「高年齢雇用継続給付制度とは」です。雇用継続給付とは、文字通り「雇用の継続」を目的としています。高年齢雇用継続給付は、「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」とに分かれますが、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に [続きを読む]