千葉県福利厚生援護会 さん プロフィール

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千葉県福利厚生援護会さん: 千葉県福利厚生援護会ブログ
ハンドル名千葉県福利厚生援護会 さん
ブログタイトル千葉県福利厚生援護会ブログ
ブログURLhttp://yaplog.jp/chibaengokai/
サイト紹介文千葉県福利厚生援護会のブログです。 労働保険に関することや、仕事の様子などを発信しています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供56回 / 365日(平均1.1回/週) - 参加 2014/05/29 10:18

千葉県福利厚生援護会 さんのブログ記事

  • 「労働基準法の適用範囲と強制力」について 第1回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「労働基準法の適用範囲と強制力」について2回にわたりご案内いたします。今回は第1回目です。労働基準法は、労働者であれば、正社員、アルバイト、嘱託社員などの名称に関わらず、強制的に適用されます。これは、労働者が学生、外国人であっても同様です。労働基準法が適用されないのは、同居の親族のみ使用する事業所及び家事使用人です。家事使用人とはいわゆる家政婦のことです。家政婦に労働基準 [続きを読む]
  • 「休業(補償)給付」について 第2回
  • 千葉県福利厚生援護会です。前回に続き「休業(補償)給付」について2回にわたりご案内致します。今回は第2回目です。休業(補償)給付の支給日について説明します。① 休業(補償)給付の支給日は、労災で休業した4日目から開始されます。②支給日の療養開始から1年6ヶ月が経過したところで、病気やケガの具合が確認されて、傷病の等級が第1級〜第3級に該当すると判断された場合は、休業(補償)給付から傷病補償年金に切り替わっ [続きを読む]
  • 「休業(補償)給付」について 第1回
  • 千葉県福利厚生援護会です。今回は「休業(補償)給付」について2回にわたりご案内致します。今回は第1回目です。休業(補償)給付が認められる条件は、? 仕事中や通勤によるけがで労働ができない。? 休んでいる期間に賃金を受けていない。? 休んだ日から合計して3日間の待機期間を満たしている(就業時間中の事故でその日の一部が働けない場合は、その日を1日目と考える)。? 労働基準監督署に労災の事故の認定をされた。休業( [続きを読む]
  • 「高年齢雇用継続給付」について 第4回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「高年齢雇用継続給付」について4回にわたり、ご案内致します。今回は第4回目です。高齢雇用継続基本給付金の支給申請手続きは、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に、・高年齢雇用継続給付支給申請書・被保険者六十歳到達時等賃金証明書・高年齢雇用継続給付受給資格確認票(初回)を提出します。給付の支給を受けるためには、原則として2か月に一度、支給申請書を提出していただく必要があり [続きを読む]
  • 「高年齢雇用継続給付」について 第3回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「高年齢雇用継続給付」について4回にわたり、ご案内致します。今回は第3回目です。◎高年齢再就職給付金雇用保険の基本手当を受給している60歳以上65歳未満の人が、再就職して賃金が退職前の75%未満に下がった場合、「高年齢再就職給付金」を受け取れます。これは基本手当の支給残日数に応じて雇用保険から最長2年支給されるというものです。支給要件は次の通りです。①基本手当の支給を受けたこと [続きを読む]
  • 「高年齢雇用継続給付」について 第2回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「高年齢雇用継続給付」について4回にわたり、ご案内致します。今回は第2回目です。高年齢雇用継続給付には、雇用保険の基本手当の受給状況によって次の2種類があります。 ◎高年齢雇用継続基本給付金60歳以降、基本手当を受給せず雇用保険に加入して働き続ける人の賃金が、60歳時点の賃金の75%未満に低下した場合、65歳まで「高年齢雇用継続基本給付金」が受け取れます。支給対象者は、①一般被保 [続きを読む]
  • 「高年齢雇用継続給付」について 第1回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「高年齢雇用継続給付」について4回にわたり、ご案内致します。今回は第1回目です。高年齢雇用継続給付は、老齢厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳まで段階的に引き上げられることによる「公的年金の空白の期間」に対応するものです。ただ、60歳以降も働き続ける際の賃金は、60歳時賃金の30〜70%程度に低下するケースが多く、雇用保険では低下した賃金の一部を補う「高年齢雇用継続給付」を行って [続きを読む]
  • 「労働者災害補償法」について 第3回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「労働者災害補償法」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第3回目です。 労働中にケガをしたり、仕事が原因で病気になったりした場合を業務災害といいます。認められるかどうかの判断基準は、病気やケガをした理由に仕事との因果関係があること(業務起因性)。また、会社の支配下にあった(業務遂行性)ときに起きた労災事故かどうかで判断されます。休憩時間中の事故は原則的に補償されま [続きを読む]
  • 「労働者災害補償法」について 第2回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「労働者災害補償法」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第2回目です。 労災保険の補償内容は、病気やケガの治療に必要な医療費を補償する「療養補償給付」、働けない間の賃金を補償する「休業補償給付」、障害が残った場合の「障害補償給付」、死亡した場合に残された家族に支払われる「遺族補償給付」など。このほか、葬祭料、介護補償給付などもありますが、とくに覚えておきたいのは最 [続きを読む]
  • 「労働者災害補償法」について 第1回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「労働者災害補償法」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第1回目です。仕事が原因で発生した従業員の病気やケガ、死亡などに対しては、たとえ過失がなくても会社が一定の補償をすることを労働基準法で義務づけています。しかし、会社に支払い能力がなかったり、損害額が高額になったりすると、従業員が十分な補償を受けられない可能性があります。 そこで、従業員を1人でも雇った事業所に [続きを読む]
  • 「後期高齢者医療制度」について 第3回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「後期高齢者医療制度」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第3回目です。 後期高齢者医療制度は、原則として加入者全員が保険料を納めます。 財源構成は、患者の自己負担分(1割)を除き、国・都道府県・市(区)町村が負担する公費(5割)と75歳以上の制度加入者の保険料、現役世代からの支援金(4割)からなっています。 そのため、みなさんが納める保険料が大切な財源となります。  [続きを読む]
  • 「後期高齢者医療制度」について 第2回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「後期高齢者医療制度」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第2回目です。原則として、75歳以上の方、または65歳以上〜75歳未満で一定程度の障害の状態にある方は後期高齢者医療制度の被保険者となりますが、以下に該当する方は適用除外者となっています。〈生活保護受給者〉生活保護受給者は生活保護費における医療扶助が適用されるため、75歳になっても引き続き生活保護法の枠組みで医療給 [続きを読む]
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  • 千葉県福利厚生援護会です。「労働者災害補償法」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第1回目です。仕事が原因で発生した従業員の病気やケガ、死亡などに対しては、たとえ過失がなくても会社が一定の補償をすることを労働基準法で義務づけています。しかし、会社に支払い能力がなかったり、損害額が高額になったりすると、従業員が十分な補償を受けられない可能性があります。 そこで、従業員を1人でも雇った事業所に [続きを読む]
  • 「後期高齢者医療制度」について 第1回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「後期高齢者医療制度」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第1回目です。平成20年4月から「老人保健制度」が廃止され、代わりに始まったのが「後期高齢者医療制度」です。これは75歳以上の方が加入する医療制度で、75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険(健康保険や共済組合等)から後期高齢者医療制度に移ります。 このとき、特別な手続きをする必要はな [続きを読む]
  • 「会社員の私傷病保険」について 
  • 千葉県福利厚生援護会です。「会社員の私傷病保険」についてご案内致します。健康保険法は大正11年の制定、昭和2年に施行されたわが国最古の医療に関する社会保険制度です。風邪をひいた等で病院で行く時、被保険者証を持って行って3割の自己負担分を支払いますね。これが健康保険制度で、みなさんも馴染み深いものだと思います(自営業の場合は「国民健康保険」、公務員では「共済保険」)。業務上・通勤時の災害については労 [続きを読む]
  • 「労働基準法違反」について 第4回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「労働基準法違反」について4回にわたり、ご案内致します。今回は第4回目です。労働基準法違反が明白かつ重大であり、かつ労基署からの再三の指導・勧告によっても改善がないという場合、労基署が同違反について刑事事件として立件することがあります。また、珍しいケースですが、労基署が当該違反行為を繰り返す経営者を逮捕するということもあります。逮捕は警察官の仕事というイメージが強いですが [続きを読む]
  • 「労働基準法違反」について 第3回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「労働基準法違反」について4回にわたり、ご案内致します。今回は第3回目です。今回は労働基準法違反の実例をご紹介いたします。知的障害のある従業員3人を、最低賃金を大きく下回る給料で住み込みで働かせていたとして、 東京のクリーニング会社が最低賃金法違反などの疑いで、労基署から書類送検されました。 書類送検されたのは、81歳の会長、41歳の社長の2人です。 この会社は工場で働いて [続きを読む]
  • 「労度基準法違反」について 第2回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「労働基準法違反」について4回にわたり、ご案内致します。今回は第2回目です。前回書きました罰則も、罰金から懲役刑まで定められています。ちなみに、労働基準法で最も重い罰則は、労働基準法第5条の強制労働に禁止に違反した場合には、1年以上10年未満の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金とされています。 ところで、労働基準法の場合、道路交通法とは違って、違反して即罰則とは通常 [続きを読む]
  • 「高額療養費」について 第2回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「高額療養費」について2回にわたり、ご案内致します。今回は第2回目です。世帯で複数の方が同じ月に病気やけがをして、医療機関で受診した場合は世帯で合算することができ、その合算した額が自己負担限度額を超えた場合は、超えた額が払い戻されます。ただし、70歳未満の方の合算できる自己負担額は、21,000円以上のものに限られます。70歳以上の方は自己負担額をすべて合算できます。70歳未満の方の [続きを読む]
  • 「労働基準法違反」について 第1回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「労働基準法違反」について4回にわたり、ご案内致します。今回は第1回目です。従業員を雇用すると、事業主は労働基準法を遵守する責任が生じます。法律の存在を知らなくても法律の制限を受けますし、もし法律を犯せば、罰則を受けることもあります。 従業員を雇用することに免許を取得する必要はありません。労働基準法等の講習を受ける必要もありません。つまり、労働基準法等の労務管理に関する法 [続きを読む]
  • 「高額療養費」について 第1回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「高額療養費」について2回にわたり、ご案内致します。今回は第1回目です。健康保険は原則として3割とはいえ、入院、手術などでは月に医療費が300万もかかることもあります。この場合、被保険者の一部負担金は3割で90万円、一般のサラリーマンの2〜3カ月分以上の金額になります。そこで、一部負担金又は被扶養者の自己負担金などが一定額を超えた場合に、その超えた部分が「高額療養費」とし [続きを読む]
  • 「労働時間・休憩・休日」について 第5回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「労働時間・休憩・休日」について5回にわたり、ご案内致します。今回は第5回目「休日について」です。原則は1週間に1休日が必要です。しかし、必ずしも日曜日に与える必要はありません。どの1週間にも1休日があればいいので、例えば最初の1週目の初日の日曜日を休日にして、次の第2週目の土曜日を休日にしても労働基準法違反になりません。つまり12日間連続で労働させても違反しないということにな [続きを読む]
  • 「労働時間・休憩・休日」について 第4回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「労働時間・休憩・休日」について5回にわたり、ご案内致します。今回は第4回目「休憩について」です。休憩は、1日の労働時間が6時間以内ですと法律上は必要ありません。6時間を少しでも超えると、8時間ちょうどまでは途中に45分間の休憩が必要となります。8時間を少しでも超えると、途中に1時間の休憩時間が必要となります。休憩時間は原則として労働者に一斉に与えなくてはなりません。ただし、一 [続きを読む]
  • 「労働時間・休憩・休日」について 第3回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「労働時間・休憩・休日」について5回にわたり、ご案内致します。今回は第3回目「変形労働時間制」です。通常労働時間は1週間40時間(特例44時間)以内となっていて、これ以上労働させるには36協定の締結と届出をすることなどの要件を満たすことや、残業手当を支払わなくてはなりません。しかし、職場によっては、例えば決まって1年間のうち前半は暇だが後半が忙しいということはよくあります。変形労 [続きを読む]
  • 「労働時間・休憩・休日」について 第2回
  • 千葉県福利厚生援護会です。「労働時間・休憩・休日」について5回にわたり、ご案内致します。今回は第2回目「時間外労働について」です。時間外労働(残業)については、厚生労働大臣が定める基準があり、原則として1週15時間、1ヶ月45時間、3カ月120時間及び1年360時間という限度が設けられています。法定労働時間を超えて労働させる場合労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との労使協定において [続きを読む]