ハッシー さん プロフィール

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ハッシーさん: 中小企業のうつ病対策。人、資金、時間に余裕がない
ハンドル名ハッシー さん
ブログタイトル中小企業のうつ病対策。人、資金、時間に余裕がない
ブログURLhttps://blog.goo.ne.jp/hashi1092
サイト紹介文企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。 。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供256回 / 365日(平均4.9回/週) - 参加 2014/06/07 11:11

ハッシー さんのブログ記事

  • ストレスチェックを実施しましょう(続編)
  • マニュアルどおりにストレスチェックを実施した場合の対応ですそこに登場するのが、いわば、ストレスチェックの第4の義務です。マニュアルには、義務と記述されていませんが、それは、高ストレス者に対する「面接指導」です。面接指導の対象者は、検査の結果、ストレスの程度が高かった者であって、検査を行った実施者が面接指導の実施が必要と認めたものです。しかし、対象者の殆どが医師の面接指導を受けていないのが実情です。 [続きを読む]
  • ストレスチェックを実施しましょう
  • 50人以上の事業場には、ストレスチェックの実施義務を課せられていますが、50人以上100人未満程度の小規模事業場では、ストレスチェックを未だに実施できていない場合が散見されています。定性情報ですが、実施できていない理由は、主に○実施する費用がない○実施に必要な産業医を契約できていない○社内の実施態勢ができていないに集約されるようです。ストレスチェック制度では、法令上3つの義務があります。1.ストレスチェ [続きを読む]
  • 衛生管理者の業務(続編)
  • 4月9日掲載の「衛生管理者の業務」については、大きな(?)反応がありましたので、もう少し詳しく情報提供します。平成29年6月1日に施行された、労働安全衛生規則等の一部改正において、産業医の役割見直しが行われました。法律改正の背景を、以下のように説明しています。改正の背景 ポイント:産業医の業務内容が変化し、かつ業務量が増加しています。具体的には、過労死対策、メンタルヘルス対策、疾病・障害がある等、働く人 [続きを読む]
  • 推計936万6千人
  • 厚労省発表数字を確認できませんでしたので、マスコミ報道のみを紹介します。障害ある人は936万人 人口の7.4% 厚労省推計4/9(月) 朝日厚生労働省は9日、体や心などに障害がある人の数が約936万6千人との推計を公表した。前回2013年の推計(約787万9千人)より、約149万人増えた。日本の全人口に占める割合も、約6・2%から約7・4%に増えた。14〜16年に実施した障害者への生活実態調査からの推 [続きを読む]
  • (参考)労働局と社労士会協定
  • 東京都社会保険労務士会よりのメールを紹介します。東京都社会保険労務士会と東京労働局では、3月30日に第三次産業における労働安全衛生活動の促進に関する協定書を締結しました。本協定締結の目的は、東京都社会保険労務士会と東京労働局が連携して、第三次産業の事業所における安全衛生活動の促進を図ることとしています。なお、同協定締結の様子はNHKにおいても取り上げられております。http://www3.nhk.or.jp/shutoken-n [続きを読む]
  • 僧侶の労災認定
  • 僧侶も労働者なのですね。知らなかったです。高野山僧侶の労災認定 宿坊の連続勤務でうつ病2018/4/7 日経世界遺産・高野山(和歌山県高野町)の寺院に勤める40代の男性僧侶が、うつ病になったのは宿坊での連続勤務が原因だとして、橋本労働基準監督署が労災認定していたことが7日までに、男性の代理人弁護士への取材で分かった。労働事件に詳しい別の弁護士は「僧侶の労災認定は聞いたことがない」と話している。男性の代理人 [続きを読む]
  • 心の病、若手社員に急増
  • これまでは、30〜40歳代の働き盛りが多いという特長がありました。西欧先進国では高年齢層が多い状況に対して、わが国では中堅層が多いというのが、一般認識だったのですが、信憑性に疑問が残る、企業へのアンケート調査結果とはいえ、驚くべき結果と受け止めます。心の病、若手社員に急増 「責任重いのに権限ない」2018/3/20 日経うつ病など心の病にかかる社員が最も多い年代は10〜20代だと答えた企業の割合が、3年間で急増し [続きを読む]
  • メンタルヘルス対策の難しさ(5)
  • 企業の実務担当者が悩む、最大の問題点と云っても過言ではない課題です。それは、精神疾患をり患した原因は、労災に該当するのか、私傷病に該当するのかの、判断、判別なのです。結論は、専門的な医学知識のない実務担当者では、分かりません、当然のことです。パワハラ、セクハラ等のハラスメントの場合には、争いの場においては、言った・言わない、やった・やらない、の水掛け論になるのですが、社内的には、意外と分かる、分か [続きを読む]
  • 衛生管理者の業務
  • 前項の「産業医契約」や、先の安衛則改正を受けて、衛生管理者の役割はより重要になってきました。まず、労働安全衛生規則等の改正(平成29年3月29日公布 同年6月1日施行)のうち、関連部分を確認します。1.事業者から産業医に所定の情報が毎月提供される場合には、産業医の作業場の巡視の頻度を、毎月1回以上から2か月に1回以上にすることが可能となりました。(巡視の頻度の変更には事業者の同意が必要です。)(労働安 [続きを読む]
  • 産業医契約
  • 従業員50人以上の事業場は、産業医を選任しなければなりません(安衛法第13条)。このことは、周知のことですので、殆どの対象事業場は、有資格者から産業医を選任しています。しているはずです。さて、問題はここからです。中小規模の事業場では、経営環境が厳しいことから、産業医の委嘱費もコストカットの対象です。これまでは、産業医の名前だけを借りる「名ばかり産業医」がまかり通っていましたが、ストレスチェック制度によ [続きを読む]
  • メンタルヘルス対策の難しさ(4) 
  • 休職者に対して、会社が職場復帰支援する際に、試し出勤の在り方が問題になります。厚労省が提唱している「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰の手引き」(平成21年3月改訂)において、試し出勤制度等として、「模擬出勤」「通勤訓練」「試し出勤」を説明しています。当該手引きにおける、試し出勤制度等の例です。http://kokoro.mhlw.go.jp/brochure/supporter/files/H25_Return.pdf#search=%27%E5%BF%83%E3%81%AE%E5%81% [続きを読む]
  • 4月1日から2.2%になりました
  • 障害者雇用率は、4月1日から2.2%になりました。当ブログでも、以下に再掲しているように、再三紹介しています。問題は、障害者雇用率を「お金で解決する」ことが、出来なくなることです。(再掲)3割の企業は雇用せず2017年12月21日企業で働く障害者 過去最多40万人も3割の企業は雇用せず12月13日 NHK障害者の雇用が義務づけられている、全国およそ9万社の民間企業で働く障害者は40万人で、これまでで最も多くなりました。そ [続きを読む]
  • (参考)自分の働き方{変わらない}半数
  • なかなか面白い結果ですが、ユーザーを対象にしたアンケートですから、定性情報として受け止めてください。自分の働き方{変わらない}半数「変わった」は22%、人材サービス会社調査18.3.28 読売・東京版25面(以下、略)6,700名の社会人に聞いた「働き方改革」意識調査。働き方改革の課題は、取り組みと実態の整合性、仕事量の調整。―『エン転職』ユーザーアンケート調査 結果発表―2018/03/14人材採用・入社後活躍のエン・ [続きを読む]
  • 第13次労働災害防止計画(続々編)
  • 関連情報です。1.労災保険制度(厚労省HPより参照)労災保険制度は、労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い、あわせて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度です。その費用は、原則として事業主の負担する保険料によってまかなわれています。労災保険は、原則として一人でも労働者を使用する事業は、業種の規模の如何を問わず、すべてに適用されます。なお、労災保険におけ [続きを読む]
  • 第13次労働災害防止計画(続編)
  • 最新のデータは、平成28年のものですので、それを基本に論じます。12次にわたる労働災害防止計画の実行により、労働災害による死亡者数は、「激減」している状況にあります。昭49年 4,330人、昭50年 3,725人、平元年 2,419人、平10年 1,844人、平20年 1,268人、平28年 928人第13次労働災害防止計画の前文です。労働災害防止計画は、戦後の高度成長期における産業災害や職業性疾病の急増を踏まえ、1958 年に第1 次の計画が策 [続きを読む]
  • 第13次労働災害防止計画
  • 平成30年4月1日よりスタートする第13次労働災害防止計画が、平成30年3月19日に公示されました。特筆すべきは、職場のメンタルヘルス対策について、第12次の目標が1つであったのに比較して、目標が一挙に3項目に拡大されました。その背景としては、労働災害のなかで、メンタルヘルス問題が大きなウェートを占めるようになっているからです。第13次労働災害防止計画(2018年度〜2022年度)【職場のメンタルヘルス対策関連】①仕事上の [続きを読む]
  • メンタル原因の長期療養職員
  • 公務員は、メンタル疾患の多い職種の一つです。静岡県がこうした事実の公表に踏み切ったのは、問題が相当深刻なのだという印象です。メンタル原因の長期療養職員、年平均67人 静岡県2018年3月19日 朝日静岡県は、メンタルヘルスが不調になり年間30日を超える長期療養をした知事部局の県職員が、過去5年間の平均で年67人に達し、全体の1・13%、88人に1人の割合だったと公表した。昨年度は64人で、1・09%だっ [続きを読む]
  • 官僚のメンタル休職者は民間の3倍
  • データが詳細に記載されていますので、以下に参照します。以前より当ブログにて紹介しているとおり、公務員はメンタルヘルス問題を抱えていることが分ります。官僚のメンタル休職者は民間の3倍。国会対応、政治家の理不尽に翻弄されるBUSINESS INSIDER JAPAN  2018/03/22森友学園への国有地売却に関する決済文書改ざん問題で、近畿財務局の職員が自殺したと報じられている。“忖度”の言葉が象徴するように、官僚の仕事のあり方が [続きを読む]
  • (参考)自殺する人と、踏みとどまる人の違い
  • 張賢徳教授は、拙著の監修をお願いした高岡 拓先生の恩師と聞いています。医師が語る 自殺する人と、踏みとどまる人の違い自殺について考える(上)日経 18.3.143月は例年、月別自殺者数が最も多くなることから、厚生労働省は「自殺対策強化月間」と定めている。3月に自殺者が増えるのはなぜか。人はどんなときに自殺を考えるのか。身近な人が「死にたい」と言葉にしたとき、私たちはどのように対応すればいいのか。日本自殺予 [続きを読む]
  • 心の病、若手社員に急増
  • 日本生産性本部のHPでは、当該調査結果が公表されていませんでしたので、マスコミ記事のみでの紹介です。ただし、あくまでもアンケートによる集計ですから、どこまで信憑性があるのか疑問が残りますので、ひとつの傾向値として受け止めておきましょう。心の病、若手社員に急増 17年民間調査「責任重く、権限はなく」2018/3/21 日本経済新聞うつ病など心の病にかかる社員が最も多い年代は10〜20代だと答えた企業の割合が、3年 [続きを読む]
  • 妻の病気で異動拒否
  • 報道を読む限り、単なる組織内の人事異動ではないようですので、被告側の対応には無理があるように思います。妻の病気で異動拒否「病院の解雇、無効」 大阪地裁2018/3/7 日経国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)の職員だった50代の男性が、妻の病気を理由に異動命令を拒否し、解雇されたのは不当だとして、雇用継続などを求めた訴訟の判決が7日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は解雇を無効と認め、未払いの賃金や賞 [続きを読む]