ハッシー さん プロフィール

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ハッシーさん: 中小企業のうつ病対策。人、資金、時間に余裕がない
ハンドル名ハッシー さん
ブログタイトル中小企業のうつ病対策。人、資金、時間に余裕がない
ブログURLhttps://blog.goo.ne.jp/hashi1092
サイト紹介文企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。 。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供247回 / 365日(平均4.7回/週) - 参加 2014/06/07 11:11

ハッシー さんのブログ記事

  • 企業経営は、どうあるべきか?
  • 労基署が労災認定しているにもかかわらず、当該企業が『「不慮の事故」で、業務と自殺との因果関係も否定』するような事案が、たびたび報道されます。会社側に立てば、そんなことは無かったと否定したいところでしょうが、長時間労働が認定されるような事案では、勝訴は難しいでしょう。労基署の判断が否定される場合もないわけではありませんが、司法の場では、ほぼ労働者側が勝訴しています。さらに、新聞報道にあるような会社側 [続きを読む]
  • 世界の自殺、年に80万人
  • 自殺(自死)については、何回も紹介してきましたが、先進諸国では、高齢層が多いのが特徴ですが、わが国では、30〜50代の中間層、働き世代が多いのが特徴で、世界的にみると特異な特徴があります。世界の自殺、年に80万人 包括的対策必要とWHO日経 2018/9/8【ジュネーブ=共同】世界保健機関(WHO)は7日、世界で毎年、約80万人が自殺で亡くなっており、2016年には15〜29歳の青年層で死因の2位となるなど深刻な問題に [続きを読む]
  • 日経 社説です
  • 日経新聞らしい社説です。しかし、上っ面をなぞっただけとしか評価できない社説ですね。日経新聞の社内でも同様な様相を呈しているのではないでしょうか。それとも身近過ぎて、言及しにくいのでしょうか?身近に材料が豊富にあるのですから、もう少し掘り下げてほしいのですが、期待しすぎでしょうか?残念です。企業は「心の病」対策を急げ2018/9/11日経 社説 仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、労災認定を受けた [続きを読む]
  • 質問に回答します⑧
  • このシリーズの最終回です。Q:メンタルヘルス疾患で休職している従業員がいます。どのようなことに気を付ければよいでしょうか。A:私傷病の場合で、回答します。余談ですが、私傷病と労災を混同する、または私傷病と労災の区分けが理解できていない専門家の回答も、往々にして見かけることがありますので、注意が必要です。原則的には、当該従業員が早期に復職できるよう自助努力をすればよいことなのですが。しかし、会社は休職中 [続きを読む]
  • 質問に回答します⑦
  • Q:メンタルヘルス不調によりこれから休職に入る従業員がいます。本人にプレッシャーを与えてしまわないよう、休職期間満了時に復職できない場合の話は、後日、体調の良いときにした方がよいでしょうか?A:個々の状況により、対応が異なります。原則は、休職に入る時点で、休職期間における過ごし方の注意点、ご質問の「休職期間満了時に復職できない場合」の対応要領等、該当する就業規則、賃金規則の周知、会社との連絡方法、病 [続きを読む]
  • 平成 29 年「労働安全衛生調査(実態調査)」
  • 平成 29 年「労働安全衛生調査(実態調査) 」の結果平成 30 年8月 28 日 【照会先】 厚労省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室厚生労働省では、このほど、「平成 29 年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を取りまとめましたので、公表します。 労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行っており、平成 29 年は、第 12 次 労働災害防止計画の重点施策を中心に、事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生教 [続きを読む]
  • 質問に回答します⑥
  • Q:ある社員が、職場でふとしたことで泣き出すようになりました。それとなく事情を聞くと、最近ストレスで心身ともに追い詰められているが、病院には行っていないとのことです。この場合、どのように対応したらよいでしょうか?A:よく、社員の異変に気がつきましたね。日頃から、社内のコミュニケーションが良くできている証左です。以下、直属の上司としての対応要領です。さて、「ストレスで心身ともに追い詰められている」との発 [続きを読む]
  • 質問に回答します⑤
  • Q:当社は従業員40名の事業場です。ある従業員が、明確な理由はわからないものの、「過度のストレスにより就業困難である」との主治医の診断書を持参して、休職を申し出てきました。休職させる場合の対応を教えてください。A:精神疾患に関連する個人情報は、高度なレベルで秘匿されなければなりません(個人情報保護法他)。一方で、主治医は、下記のような診断書発行を拒むことができる正当な事由がある場合を除いて、患者の求めに [続きを読む]
  • 非常勤の労災請求
  • 労働基準法で、労働者とされるものは、労災保険法の適用を受けます。すなわち、アルバイト、パート、臨時雇い、日雇労働者、外国人労働者(不法就労者を含む)も労災保険法の適用を受けることができます。ただし、公務員については,国家公務員には労働基準法の適用がなく,地方公務員にも同法の一部が適用されません。非常勤の労災請求、認定の仕組みを 総務省が全国に要請2018年8月31日 朝日自治体で働く職員が仕事上の原因で [続きを読む]
  • 質問に回答します④
  • 初歩的なメンタルヘルス対策について、Q&Aで説明しています。実のところ、このQ&Aは某機関誌に連載されていたものから、質問のみを拝借して、Aについて小職の見解を述べているものです。Q:最近、仕事のミスが増え、ぼーっとしていることが多くなった社員がいますが、どう対応してらいいのでしょうか?会社が普段心がけておくことはありますか?A:ご質問に、「最近、仕事のミスが増え、ぼーっとしていることが多くなった社員がいます [続きを読む]
  • 短時間労働者であっても一人
  • 最近、行政機関における障がい者雇用率の改ざん、あるいは虚偽報告がマスコミを賑わしていますが、大切なことを思い出しました、というか失念していました。平成30年1月19日に、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同4月1日から施行されていますが、その内容を再確認しましょう。この改正では、障害者雇用率の引き上げばかりに注目が集まっていました。しかし、もう一つ重要な改正があ [続きを読む]
  • 医師の残業時間
  • 労基署は、医師法より労働基準法が優位にあるとして、当ブログでも紹介しているように摘発を続けています。一方、働き方改革関連法案の時間外労働時間の上限規制(労基法第36条、第139条〜第142条)では、医業に従事する医師については、この法律の施行の日から5年間は、一部を除いて適用しないとされました。行政は、法令と実態をどのように勘案して、バランスをとっていくのでしょうか?余談ですが、その昔、日教組は「 [続きを読む]
  • 社員自殺で和解
  • 類似する事案に比較して、早期の解決でした。しかし、抜本的な対策を講じることができるかどうかがポイントですから、「遺族の皆さまにおわびし、再発防止のため従業員への安全配慮と健康管理を徹底する」とあるように有言実行を求めたいですね。長野の運送会社、社員自殺で和解 長時間労働が原因2018/8/30 日本経済新聞 長野県松本市の運送会社「信州名鉄運輸」に勤めていた男性(当時28)が自殺したのは長時間労働などが原因 [続きを読む]
  • 質問に回答します③
  • Q:最近、企業のメンタルヘルス対策が進んでいるようですが、当社は従業員50人未満の小規模事業場です。メンタルヘルス対策は必要でしょか。その場合は、どのようなことから始めればよいでしょうか?A:例え従業員が50人未満の小規模事業場であっても、メンタルヘルス対策は必要であり、重要な施策です。「人間3人集まれば派閥ができる」という例えがあるように、メンタルヘルス対策は、職場環境を改善するための最も重要な対策と云 [続きを読む]
  • 質問に回答します②
  • 以下、入門編のQ&Aです。Q:メンタルヘルス不調になる従業員、また、それによる休職者を、未然に防ぐ方法はあるのでしょうか? さらに企業は何をすればよいのでしょうか?A:まず、「未然に防ぐ方法」について、回答します。医学には、「予防医学」という領域があります。疾病の予防を目的とするだけではなく、傷害防止、寿命の延長、身体的・精神的健康をも目的とする学問のことをいいます。その「予防医学」には、一次予防、二次 [続きを読む]
  • 講師自殺事案で和解へ
  • このような事案にたびたび言及していますが、事件の発生は2013年ですし、公務災害にも認定されいるのですが、実に5年以上経過しての和解に、どうしようもない違和感が残りますね。岐阜の講師自殺で和解へ 県が8千万円支払い中部 2018/8/22 日経2013年5月に自殺し、公務災害と認定された岐阜県立郡上特別支援学校の男性講師(当時24)の遺族に対し、県が約8千万円を支払い、和解する見通しとなったことが22日、関係者への取 [続きを読む]
  • 障害者雇用へ環境整備
  • 中小企業は、法令遵守に熱心に取組んでいます。一方で、一般論として嘘をつく、嘘をつきとおす、ことには、企業にも、担当にも大きなストレ?がかかるものです。全てとは申しませんが、中小企業の現場と、各行政機関との大きなギャップに言葉を失います。障害者雇用へ環境整備 能力引き出す工夫と待遇 千葉県内中小企業8/23(木) 千葉日報オンライン専用の机で商品の梱包(こんぽう)作業を行う男性(手前)=船橋市海神町南の [続きを読む]
  • 質問に回答します①
  • 久しぶりのQ&Aです。Q:障害者雇用率の引き上げがありました。当社は除外率制度の対象業種ですが、それでも引き上げなければなりませんか?A:結論は、当面の間、H22.7から適用されている除外率が適用されますので、大丈夫です。 しかし、ここからが問題です。ご指摘の除外率制度は、ノーマライゼーションの観点から、H14年の法改正により、 H16年4月に廃止されています。ただし、経過措置として、当分の間、除外率設定業種ごとに [続きを読む]
  • 最近の小職セミナー資料より⑪
  • まだ、続きがありました。もうひとつ、重要な意思決定事項があります。それは、オープン就労か、クローズド就労かという選択です。・オープン就労とは、自らの病歴を明らかにして、仕事に就くことです。・クローズド就労とは、自らの病歴を明かさないで、仕事に就くことです。なお、精神疾患の場合、寛解していれば、服薬を継続していても病歴詐称には問われないとされています。最近では、受け入れる企業側の理解が進んでいますの [続きを読む]
  • 障害者雇用、助成拡大へ
  • 民間企業は、法令遵守に「必死」になっていますので、昨今の一連のマスコミ報道と、当該報道のギャップに戸惑います。障害者雇用、助成拡大へ…勤務週20時間未満も2018年08月15日 読売厚生労働省は、現在は勤務時間が週20時間以上の障害者を雇用している場合に企業に支払っている障害者雇用調整金について、週20時間未満の短時間勤務でも支払う方針を決めた。精神障害者が増える中、長時間の労働が難しい症状を抱える人たち [続きを読む]
  • 監督指導結果
  • 「各種情報から」とは、何なのでしょうかね?御社では、どのような対策を講じているのでしょうか?報道関係者各位 平成30年8月07日(火)【照会先】労働基準局 監督課 過重労働特別対策室長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します厚生労働省では、このたび、平成29年度に、長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめましたので、公表します。この監 [続きを読む]
  • ストレスチェックの実施者に、歯科医師・公認心理師を追加
  • 公認心理師は、当初より予定されていましたが、歯科医も追加になったのはびっくりしました。歯科医は、確かに「医」ですが、一般的に歯科医はDENNTIST、医師(内科医)はDOCTORです。報道関係者各位  平成30年8月09日(木)【照会先】労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 産業保健支援室労働安全衛生規則の一部を改正する省令を公布・施行しました〜ストレスチェックの実施者に、必要な研修を修了した歯科医師・公認心理師を追 [続きを読む]