長野県労働保険指導協会 さん プロフィール

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長野県労働保険指導協会さん: 長野県労働保険指導協会ブログ
ハンドル名長野県労働保険指導協会 さん
ブログタイトル長野県労働保険指導協会ブログ
ブログURLhttp://yaplog.jp/naganokyoukai/
サイト紹介文長野県労働保険指導協会のブログです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供54回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2014/06/26 09:13

長野県労働保険指導協会 さんのブログ記事

  • 休業補償給付
  • 長野県労働保険指導協会です。今回は休業(補償)給付についてご説明します。休業(補償)給付は、労働者が業務上又は通勤による負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の4日目から支給されます。休業の最初の3日間(待機期間)については、休業(補償)給付は支給されません。支給額は、原則として、休業1日につき、給付基礎日額の100分の60に相当する額です。ただし、労働者が所定労働時間の一部に [続きを読む]
  • 個別延長給付
  • 長野県労働保険指導協会です。本日は個別延長給付についてご説明いたします。個別延長給付は延長給付の一種です。特定受給資格者等、就職困難者に対し、これらの者が以下に該当する場合に行われます。特定受給資格者等疾患または障害を有する者。激甚災害の地域内に居住する者。激甚災害により離職したとみなされる者。かつ誠実かつ熱心に求職活動を行っているにもかかわらず、職業に就くことができる見込みがなく、かつ職業指導、 [続きを読む]
  • 産前産後休業中の保険料免除
  • 今回は、産前産後休業中の保険料の免除について説明致します。産前産後休業をしている一般の被保険者は、全国健康保険協会に申出をすると健康保険料・厚生年金保険料が徴収されません。 この要件としては、当該被保険者を使用している事業主が、保険者(全国健康保険協会)に申出をしていることが必要です。免除される期間は、その産前産後休業を開始した日の属する月から、その産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月ま [続きを読む]
  • 1か月単位の変形労働時間制
  • 今回は、1か月単位の変形労働時間制について説明致します。1か月単位の変形労働時間制では、使用者が、労使協定又は就業規則(その他これに準じるもの)により、1カ月以内の一定期間を平均し1週間当たりの労働時間が法定労働時間を超えない定めをしたときは、その定めにより、特定された週は法定労働時間時間又は特定された日は8時間を超えて労働させることができます。この要件とは、以下のようになります。① 1か月以内の一定の [続きを読む]
  • 休憩時間
  • 長野県労働保険指導協会です。今回は、休憩時間について説明致します。 休憩時間は労働時間の途中に一斉に与え、自由に利用させなければなりません。この要件としては、① 休憩時間は労働時間の途中に与えなければならないこと② 休憩時間は一斉に与えなければならないこと③ 使用者は、休憩時間を自由に利用させなければならないことの3つです。休憩時間には、賃金は発生しません。さらに、休憩時間は分けてとっても良いことにな [続きを読む]
  • 休業補償について
  • 今回は、被災労働者が労災法の休業補償給付の待期中に、事業主からの労働基準法の休業補償は受け取れるかを説明致します。被災労働者が業務上の(通勤による)負傷又は疾病による療養のため労働することができない為、賃金を受けない4日目から労災法の休業補償給付は受けられます。以下4つの支給要件が必要です。①療養のための休業であること②労働不能であること③賃金を受けない日であること④待期期間を満了していること労災 [続きを読む]
  • 賃金について
  • 長野県労働保険指導協会です。今回は、残業時間の賃金と通常の労働時間の賃金の取扱いについて説明致します。もし、残業時間が法定労働時間(休憩を除き8時間)以内であれば、通常の労働時間と同じ時給となります。しかし、残業時間が法定労働時間を超えるものであれば、通常の労働時間の時給の1.25倍以上となります。月給制の給与の方は、次のように時給を計算します。1月の所定の給与÷(1月の所定労働日数×1日の所定労働時間) [続きを読む]
  • 給付基礎日額
  • 長野県労働保険指導協会です。本日は給付基礎日額についてご説明いたします。給付基礎日額とは、保険給付のうち、現金給付の額の算定の基礎となるものです。原則として、給付基礎日額は、労働基準法12条の平均賃金に相当する額(1円未満の端数切り上げ)となります。計算式としては、算定事由発生日以前3ヶ月間に支払われた賃金総額を上記3ヶ月間の総日数で割ることで、給付基礎日額が算出されます。ここでいう算定事由発生日とは、 [続きを読む]
  • 労使協定
  • 長野県労働保険指導協会です。本日は労使協定についてご説明いたします。労使協定とは、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表するものとの書面による協定のことを言います。過半数代表者は、上記に規定する協定をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続(民法的手続)により選出された者 [続きを読む]
  • 特例一時金
  • 長野県労働保険指導協会です。今回は特例一時金についてご説明いたします。特例一時金とは、短期雇用特例被保険者が失業した場合に、求職者給付として支給される給付です。受給要件は、(1) 離職による被保険者資格喪失の確認を受けたこと。(2) 労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあること。(3) 原則として、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6箇月以上あること。(この被保険者 [続きを読む]
  • 移送費
  • 長野県労働保険指導協会です。今回は、健康保険における移送費についてご説明いたします。健康保険において、被保険者が療養の給付(保険外併用療養費に係る療養を含む)を受けるため病院又は診療所に移送されたときは、厚生労働省令で定めるところによって算定した金額が移送費として支給されます。要件は、以下のいずれにも該当することが必要です。①移送により、法に基づく適切な療養を受けること②移送の原因である疾病または [続きを読む]
  • 延納と分割
  • 長野県労働保険指導協会です。今日は概算保険料の延納についてお話します。延納とは概算保険料の納付を分割で支払うことができる制度です。労災保険と雇用保険の概算保険料の額が40万円以上、片方のみの保険が成立している場合は、20万円以上。または労働保険事務組合に委託していることが要件です。これらの条件に該当する概算保険料を提出する際に申請することができます。労働保険事務組合に委託する場合は納付すべき概算保 [続きを読む]
  • 特別加入保険料
  • 長野県労働保険指導協会です。今日は特別加入保険料についてお話します。特別加入保険料とは、労災保険に特別加入した者に発生する保険料です。保険料算定基礎額の総額×特別加入保険料率で求めることができます。事業主は賃金が発生しないので算定基礎額を元に求めます。保険料の算定基礎額とは給付基礎日額(3,000~25,000)×365で求めます。ただし保険年度の途中に加入した場合には月割をし、1か月未満の月は1カ月とします。 [続きを読む]
  • 保険関係の一括
  • 長野県労働保険指導協会です。今日は保険関係の一括についてお話します。一括とは、本来は事業所ごとに行うべき労働保険の事務を、1つの事業でまとめて行うことによって、事務処理の簡素化を図る仕組みです。継続事業、有期事業、請負事業の一括に分類され、それぞれ要件が異なります。継続事業の一括は、それぞれの事業が継続事業であること。事業主が同一であること。労災保険か雇用保険に関わる保険関係が成立している二元適用 [続きを読む]
  • 自動変更対象額
  • 長野県労働保険指導協会です。 今日は給付基礎日額と自動変更対象額についてお話します。給付基礎日額とは、保険給付のうち、現金給付の額の算定の基礎となるものです。原則的には 労働基準法の平均賃金に相当する額です。(1円未満の端数がある時は1円に切り上げます。算定事由発生日以前3カ月に支払われた賃金の総額を3ヶ月間の総日数で除して求めます。算定自由とは労働者が負傷若しくは死亡の原因である自己発生日、又は [続きを読む]
  • 雇用保険の被保険者
  •  長野県労働保険指導協会です。今日は雇用保険の被保険者についてお話します。原則適用事業に雇用される労働者で適用除外者以外の人は被保険者に該当します。被保険者は大きく4つに分類されます。65歳未満の一般被保険者。65歳以上の高年齢被保険者。季節的に雇用される短期雇用特例被保険者。日雇労働被保険者に分類されます。株式会社の取締役は原則被保険者となりませんが、労働的性格が強いものであって、会社との雇用関 [続きを読む]
  • 通勤の定義
  • おはようございます。長野県労働保険指導協会です。今日は通勤の定義についてお話します。通期とは労働者が就業に関し、次に揚げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことを言います。つまり業務の性質を有するものは除かれます。(1) 住居と就業場所との間の往復(2) 厚生労働省で定める就業の場所から他の就業の場所への移動(3) 上記(1)に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動しかし1〜3の移動の経路 [続きを読む]
  • 労災保険の適用事業
  • おはようございます。長野県労働保険指導協会です。本日は労災保険の適用事業所についてお話します。適用事業所は適用事業所と暫定委任意適用事業所の2種類あります。労働者使用する事業は、適用事業所となります。したがってひとりでも労働者を使用していれば適用事業所となり、労災保険に加入しなければなりません。ただし国の直営事業、官公署(国家公務員、地方公務員)、行政執行法人の職員については労災保険は適用されませ [続きを読む]
  • 労働保険徴収法の確定保険料の額・確定精算について
  • 長野県労働保険指導協会です。今回は労働保険徴収法の確定保険料の額・確定精算について説明します。●確定保険料の額確定保険料の額は、実際の賃金総額を用いて、概算保険料と同じ算式で計算した額となります。したがって、継続事業の確定保険料の額は、その年度における実際の賃金総額に一般保険料率を乗じた額になります。一方、有期事業の確定保険料の額は、その事業の開始から終了までの全期間における実際の賃金総額に一般保 [続きを読む]
  • 介護休業給付の受給資格について
  • 長野県労働保険指導協会です。今回は介護休業給付の受給資格について説明します。介護休業給付とは労働者が介護休業を取得しやすくし、その後の円滑な職場復帰を援助、促進することにより 職業生活の継続を支援する制度です。 ●受給資格 ・家族を介護するための休業を取得した雇用保険の一般被保険者または、高年齢被保険者であること。・被保険者が事業主に申し出ていること。・介護休業を開始した日前2年間に、賃金支払い基礎 [続きを読む]
  • 雇用保険法の育児休業給付金の支給額について
  • 長野県労働保険指導協会です。今回は雇用保険法の育児休業給付金の支給額について説明します。育児休業給付金の額は、1支給単位期間について、休業開始時賃金日額に支給日数(原則として30日、最後の支給単位期間についてはその支給単位期間の日数)を乗じて得た額の50%(当該休業を開始した日から起算し当該育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間に限り67%)相当額となります。この賃金月額は、上記の支 [続きを読む]
  • 労働保険徴収法の労働保険料(一般保険料)の額について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は労働保険徴収法の労働保険料(一般保険料)の額について説明します。政府は、労働保険事業の費用に充てるために「労働保険料」を事業主から徴収しています。労働保険料にはいくつか種類がありますが、労働保険料の中心となるのは、事業主が労働者に支払う賃金総額に基づいて計算される一般保険料です。●労働保険料の種類労働保険の事業に要する費用に充てるための保険料を労働保険料といいます [続きを読む]
  • 労働保険事務組合について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は、労働保険事務組合について説明します。労働保険には、保険加入に関する手続きや保険料の申告・納付といった手続きなどがありますが、中小企業ではこのような事務が負担になることがあります。そのため、事業主の委託を受けてこのような事務処理を行う労働保険事務組合の制度があります。中小企業の事務負担を軽減させるほか、労働保険の加入の促進および適正な労働保険料徴収等を目的とするも [続きを読む]
  • 労働保険徴収法の継続事業の一括について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は、労働保険徴収法の継続事業の一括(労災保険及び雇用保険)について説明します。1.要件複数の事業でも、事業主が同一である場合には、保険料納付事務等を集中管理した方が便利な場合があります。下記の要件を満たせば、厚生労働大臣の認可を受けることにより労災保険及び雇用保険の保険関係を一括できます。 それぞれの事業について (1)事業主が同一人であること (2)継続事業であるこ [続きを読む]