長野県労働保険指導協会 さん プロフィール

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長野県労働保険指導協会さん: 長野県労働保険指導協会ブログ
ハンドル名長野県労働保険指導協会 さん
ブログタイトル長野県労働保険指導協会ブログ
ブログURLhttp://yaplog.jp/naganokyoukai/
サイト紹介文長野県労働保険指導協会のブログです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供54回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2014/06/26 09:13

長野県労働保険指導協会 さんのブログ記事

  • 厚生年金の適用事業所
  • 長野県労働法保険指導協会です。本日は厚生年金保険が適用される事業所についてご説明致します。以下に該当する事業所は強制適用事業に該当し、厚生年金保険に加入しなければなりません。①  国、地方公共団体、法人の事業であって常時従業員を使用するもの②  個人経営の事業で常時5人以上の従業員を使用する法定業種事業③  船員として船舶所有者に使用される者が乗り組む船舶の事業②の法定業種に該当する主な事業として、土 [続きを読む]
  • 任意加入被保険者
  • 長野県労働保険指導協会です。前回に引き続き国民年金の被保険者についてご説明致します。今回は任意加入被保険者についてです。 第1号被保険者に該当できなかった者が、厚生労働大臣に申し出することで任意加入被保険者になることができます。具体的な要件として以下の3点があります。①日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で厚生年金保険法による年金たる給付の受給権を有する者②日本国内に住所を有する60歳以上65歳未 [続きを読む]
  • 給付基礎日額
  • 長野県労働保険指導協会です。今回は、労働者災害補償保険法の給付基礎日額の種類についてご説明します。給付基礎日額とは、簡単にいうと「お金の単位」です。労働者災害補償保険法の保険給付の中には、現金で支給するものが少なくありません。それらの現金での給付は、給付基礎日額を単位として、例えば「給付基礎日額の100分の60」や「給付基礎日額の313日分」といった形で規定されます。給付基礎日額には、休業補償給付、休業給 [続きを読む]
  • 通勤災害
  • 長野県労働保険指導協会です。今回は、労働者災害補償保険法の通勤災害の認定についてご説明します。通勤災害については、業務災害とは異なり明文化された定義文があり、その定義文に当てはまるかどうかによって通勤災害に該当するかどうかが判断されます。○条文(概要)通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。① 住居と就業の [続きを読む]
  • 国民年金の被保険者
  • お世話になっております。長野県労働保険指導協会です。本日は国民年金の被保険者についてご説明いたします。国民年金の被保険者は強制被保険者と任意加入被保険者に分類されます。今回は強制被保険者について詳しく解説していきたいと思います。まず第1号被保険者です。日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人で2号、3号被保険者以外の人が第1号被保険者に該当します。また老齢又は退職を支給事由とする給付を受ける者は [続きを読む]
  • 業務災害と通勤災害
  • 長野県労働保険指導協会です。今回は、労働者災害補償保険法の業務災害と通勤災害の認定についてご説明します。例えば、労働者が工場で機械を扱っている最中に怪我をしたら、業務災害です。その場合にはもちろん、労働者災害補償保険法が適用されます。一方、労働者が自宅で入浴している最中に怪我をしたとしたら、業務外の災害です。その場合には、労働者災害補償保険法は適用されません。(健康保険法が適用されます。)上記のよ [続きを読む]
  • 支給制限
  • 長野県労働保険指導協会です。今回は労災の支給制限についてご説明します。支給制限は、主に3つに分かれています。① 労働者が故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故を生じさせた場合。 →保険給付は行われません。② 労働者が故意の犯罪行為又は重大な過失により、負傷、疾病、障害、死亡若しくはこれらの原因となった事故を生じさせ、又は負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回 [続きを読む]
  • 不正受給の費用徴収
  • 長野県労働保険指導協会です。今回は、労働者災害補償保険法の不正受給者の費用徴収についてご説明します。偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは、政府は、その保険給付に要した費用に相当する額の全部または一部をその者から徴収することができます。上記の場合において、事業主が虚偽の報告又は証明をしたためその保険給付が行われたものであるときは、政府は、その事業主に対し、保険給付を受けた者と連帯 [続きを読む]
  • 労使協定
  • 長野県労働保険指導協会です。今回は、労使協定についてご説明します。 労使協定とは、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表するものとの書面による協定のことを言います。過半数代表者は、上記に規定する協定をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続(民法的手続)により選出された者 [続きを読む]
  • 傷病補償年金
  • 長野県労働保険指導協会です。今回は、前回に続き、傷病(補償)年金についてご説明します。傷病(補償)年金には、傷病等級の変更があります。傷病(補償)年金を受ける労働者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の傷病等級に該当するにいたった場合には、所轄労働基準監督署長は、職権により、傷病等級の変更による傷病(補償)年金の変更に関する決定をしなければなりません。傷病等級を変更したときは、その翌月から、傷病( [続きを読む]
  • 傷病補償年金
  • 長野県労働保険指導協会です。今回は傷病(補償)年金についてご説明します。傷病(補償)年金の支給要件は、業務上又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病にかかる療養開始後1年6ヶ月を経過した日において、次のいずれにも該当するとき、又は同日後において、次のいずれにも該当することとなったときに、その状態が継続している間、支給します。① 負傷又は疾病が治っていないこと② 負傷又は疾病によ [続きを読む]
  • 療養補償給付②
  • 長野県労働保険指導協会。今回は療養(補償)給付②についてご説明します。療養(補償)給付の請求手続は、①療養の給付と②療養の費用の支給があります。① 療養の給付については、現物給付であり、指定病院等を経由して所轄労働基準監督署へ療養(補償)給付たる療養の給付請求書を提出します。② 療養の費用の支給については、現金給付であり、療養(補償)給付たる療養の費用請求書を所轄労働基準監督署へ直接提出します。療養(補償)給 [続きを読む]
  • 療養補償給付
  • 長野県労働保険指導協会です。今回は、療養補償給付①についてご説明いたします。療養補償給付は、療養の給付を原則としています。この療養の給付は社会復帰促進等事業として設置された病院もしくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院、診療所、薬局もしくは訪問看護事業者(指定病院等といいます。)において行います。療養の給付の範囲としましては、① 診察② 薬剤又は治療剤料の支給③ 処置、手術その他の治療④ 居宅にお [続きを読む]
  • 二次健康診断等給付②
  • 長野県労働保険指導協会です。今回は二次健康診断等給付②についてご説明します。二次健康診断等給付の範囲については、二次健康診断及び特定保険指導があります。二次健康診断は、脳血管及び心臓の状態を把握するために必要な検査(二次健康診断等給付①に規定する検査を除く)であって、厚生労働省令で定めるものを行う医師による健康診断です(一年度につき一回に限ります)。特定保険指導は、二次健康診断の結果に基づき、脳血管疾 [続きを読む]
  • 二次健康診断等給付
  • 長野県労働保険指導協会です。今回は二次健康診断等給付についてご説明します。支給要件として、二次健康診断等給付は、労働安全衛生法の規定による定期健康診断等のうち、直近のもの(以下、「一次健康診断」という)において、血圧検査、血圧検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生に関わる身体の状態に関する検査であって、厚生労働省令に定めるもの(以下①〜④)が行われた場合において、当該検査を受けた労働 [続きを読む]
  • 給付基礎日額
  • 長野県労働保険指導協会です。今回は給付基礎日額についてご説明します。給付基礎日額とは、保険給付のうち、現金給付の額の算定の基礎となるものです。原則として、給付基礎日額は、労働基準法12条の平均賃金に相当する額(1円未満の端数切り上げ)となります。計算式としては、算定事由発生日以前3ヶ月間に支払われた賃金総額を上記3ヶ月間の総日数で割ることで、給付基礎日額が算出されます。ここでいう算定事由発生日とは、①負 [続きを読む]
  • 葬祭料・葬祭給付
  • 長野県労働保険指導協会です。今回は葬祭料(葬祭給付)についてご説明します。支給要件として、労働者が業務上又は通勤により死亡した場合には、葬祭を行う者に対し、その請求に基づいて葬祭料(葬祭給付)を支給します。葬祭料(葬祭給付)の額は、通常葬祭に要する費用を考慮して厚生労働大臣が定める金額とされており、具体的には、315000円+給付基礎日額30日分(その額が給付基礎日額の60日分に満たないときは、給付基礎日額の60日 [続きを読む]
  • 休業補償給付
  • 長野県労働保険指導協会です。今回は休業(補償)給付についてご説明します。休業(補償)給付は、労働者が業務上又は通勤による負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の4日目から支給されます。休業の最初の3日間(待機期間)については、休業(補償)給付は支給されません。支給額は、原則として、休業1日につき、給付基礎日額の100分の60に相当する額です。ただし、労働者が所定労働時間の一部に [続きを読む]
  • 個別延長給付
  • 長野県労働保険指導協会です。本日は個別延長給付についてご説明いたします。個別延長給付は延長給付の一種です。特定受給資格者等、就職困難者に対し、これらの者が以下に該当する場合に行われます。特定受給資格者等疾患または障害を有する者。激甚災害の地域内に居住する者。激甚災害により離職したとみなされる者。かつ誠実かつ熱心に求職活動を行っているにもかかわらず、職業に就くことができる見込みがなく、かつ職業指導、 [続きを読む]
  • 産前産後休業中の保険料免除
  • 今回は、産前産後休業中の保険料の免除について説明致します。産前産後休業をしている一般の被保険者は、全国健康保険協会に申出をすると健康保険料・厚生年金保険料が徴収されません。 この要件としては、当該被保険者を使用している事業主が、保険者(全国健康保険協会)に申出をしていることが必要です。免除される期間は、その産前産後休業を開始した日の属する月から、その産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月ま [続きを読む]
  • 1か月単位の変形労働時間制
  • 今回は、1か月単位の変形労働時間制について説明致します。1か月単位の変形労働時間制では、使用者が、労使協定又は就業規則(その他これに準じるもの)により、1カ月以内の一定期間を平均し1週間当たりの労働時間が法定労働時間を超えない定めをしたときは、その定めにより、特定された週は法定労働時間時間又は特定された日は8時間を超えて労働させることができます。この要件とは、以下のようになります。① 1か月以内の一定の [続きを読む]
  • 休憩時間
  • 長野県労働保険指導協会です。今回は、休憩時間について説明致します。 休憩時間は労働時間の途中に一斉に与え、自由に利用させなければなりません。この要件としては、① 休憩時間は労働時間の途中に与えなければならないこと② 休憩時間は一斉に与えなければならないこと③ 使用者は、休憩時間を自由に利用させなければならないことの3つです。休憩時間には、賃金は発生しません。さらに、休憩時間は分けてとっても良いことにな [続きを読む]
  • 休業補償について
  • 今回は、被災労働者が労災法の休業補償給付の待期中に、事業主からの労働基準法の休業補償は受け取れるかを説明致します。被災労働者が業務上の(通勤による)負傷又は疾病による療養のため労働することができない為、賃金を受けない4日目から労災法の休業補償給付は受けられます。以下4つの支給要件が必要です。①療養のための休業であること②労働不能であること③賃金を受けない日であること④待期期間を満了していること労災 [続きを読む]
  • 賃金について
  • 長野県労働保険指導協会です。今回は、残業時間の賃金と通常の労働時間の賃金の取扱いについて説明致します。もし、残業時間が法定労働時間(休憩を除き8時間)以内であれば、通常の労働時間と同じ時給となります。しかし、残業時間が法定労働時間を超えるものであれば、通常の労働時間の時給の1.25倍以上となります。月給制の給与の方は、次のように時給を計算します。1月の所定の給与÷(1月の所定労働日数×1日の所定労働時間) [続きを読む]
  • 給付基礎日額
  • 長野県労働保険指導協会です。本日は給付基礎日額についてご説明いたします。給付基礎日額とは、保険給付のうち、現金給付の額の算定の基礎となるものです。原則として、給付基礎日額は、労働基準法12条の平均賃金に相当する額(1円未満の端数切り上げ)となります。計算式としては、算定事由発生日以前3ヶ月間に支払われた賃金総額を上記3ヶ月間の総日数で割ることで、給付基礎日額が算出されます。ここでいう算定事由発生日とは、 [続きを読む]