いながわ行政書士総合法務事務所 さん プロフィール

  •  
いながわ行政書士総合法務事務所さん: 新宿区所在のいながわ行政書士総合法務事務所
ハンドル名いながわ行政書士総合法務事務所 さん
ブログタイトル新宿区所在のいながわ行政書士総合法務事務所
ブログURLhttps://ameblo.jp/inagawayobouhoumu/
サイト紹介文当ブログでは、契約書、ビザ申請について書いております。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供1回 / 365日(平均0.0回/週) - 参加 2014/09/10 16:17

いながわ行政書士総合法務事務所 さんのブログ記事

  • 職務発明契約の法的性質
  • Q.職務発明契約には、「特許を受ける権利」が発生した時点で会社等の使用者にそれを帰属させるタイプのものと「特許を受ける権利」を一旦従業員に帰属させた上で会社等の使用者がそれを承継するタイプのものが考えられますが、これらの法的性質は、どのようなものですか? A.「特許を受ける権利」が発生した時点で会社等の使用者にそれを帰属させるタイプの職務発明契約の法的性質は、民法にはない非典型契約という位置付けになり [続きを読む]
  • 製造委託契約において下請法が適用される事業者の資本金規模
  • Q.製造委託契約において、下請法が適用される事業者の資本金規模ついて教えて下さい。 A.製造委託契約において、下請法が適用される事業者の資本金規模とは次の場合です。 (1)「資本金が3億円超の法人事業者(親事業者)⇔資本金3億円以下の法人又は個人たる事業者(下請事業者)」間で取引をする場合 (2)「資本金が1,000万円を超え3億円以下の法人事業者(親事業者)⇔資本金1,000万円以下の法人又は個人た [続きを読む]
  • 複合的な性質を有する取引基本契約書
  • Q.取引基本契約の性質とはどのようなものですか? A.取引基本契約とは、契約当事者間において、継続的に売買・製造等の委託を行う場合の基本的な契約条件を定めるもので、一般論としては次のような性質を有します。(1)請負の側面取引基本契約では、買主のオーダーにより目的物が製作されるため、請負的な性格があります。 (2)売買の側面買主の方から原材料を有償支給してもらいながら、売主が目的物を製作 [続きを読む]
  • 金銭債務の不履行と不可抗力条項による免責
  • Q.取引基本契約書や業務委託契約書には、不可抗力条項が設けられていることが多いですが、買主や委託者等の金銭債務を支払う者はたとえ不可抗力条項を定めても免責されないと聞きましたが本当ですか? A.金銭債務は、たとえ不可抗力が生じても、利息を支払えば外部から金銭を調達可能であり、履行不能ということはあまり考えられないため、民法419条3項により、金銭債務は不可抗力により免責されないことになっていま [続きを読む]
  • 経営委託契約において借地借家法の適用が否定されやすい場合
  • Q.当社は、当分の間、自ら運営する飲食店について、他社へ店舗運営を委託するため、経営委託契約を締結しました。 ただ、店舗やテナントが絡む経営委託契約では、その契約の実態が建物賃貸借契約と評価され、借地借家法が適用される場合があると聞きました。 当社としては、経営委託契約が実質的には建物賃貸借契約であると判断されると、更新拒絶するには借地借家法28条の正当事由が必要とされることとの [続きを読む]
  • 賠償額の予定が認められない場合
  • Q.今回作成予定の契約書に賠償額の予定を設けようと考えておりますが、賠償額の予定が認められない場合はありますか? A..当事者間で賠償額の予定を行っても、賠償額の予定が認められない場合があり、主なものものは次の通りです。(1)消費者契約法8条に反する場合事業者の債務不履行(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部 [続きを読む]
  • 会社の契約締結権限者について
  • Q.契約締結先が会社の場合、誰と契約締結すればいいのですか? A.会社と契約締結する場合、下記の者と契約締結する必要があります。(1)代表取締役代表取締役は、会社の業務に関し、一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有するため、契約締結権者となります。 (2)取締役代表取締役が設置されていない会社の場合、各取締役が代表権を有し、それぞれが契約締結権者となります。 (3)支配人支配 [続きを読む]
  • 秘密保持契約書における個人情報についての約定
  • Q.秘密保持契約書を作成する際、個人情報の取り扱いはどのようにしたらいいのでしょうか? A.「.個人情報」は、個人情報保護法により「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」と定義されており、個人データの取り扱いを他者に委託する場合、受託者が個人データの安全管理が図られるよう、委託者が受託者に対し必要かつ適切な [続きを読む]
  • OEM契約における商標利用の約定
  • Q.OEM契約を締結するにあたり、委託製造商品に付すロゴ等の商標について、当社(委託者)と受託先との間で取り決めを行う予定ですが、その場合の留意点等を教えて下さい。 A..OEM契約を締結するにあたり、ロゴ等の商標について取り決めるときは、委託者は次の点について留意点すべきと言えます。 (1)商標利用受託者は、委託を受けて製品を製造するものの、商標利用についてまで委託者は認めていないのが通常のた [続きを読む]
  • 労働者派遣契約と秘密保持条項
  • Q.派遣元と派遣先が労働者派遣契約を締結する際、秘密情報の流出抑止を目的として、契約書に秘密保持義務条項を入れようと考えていますが、注意点やポイントはありますか? A.労働者派遣契約を締結する場合において、秘密保持条項を定めるときは、派遣元と派遣先が秘密保持義務を負うことを明記し、併せて派遣元が派遣労働者から秘密保持誓約書を徴しなければならないことを明記すべきです。 派遣元が派遣 [続きを読む]
  • ノウハウライセンス契約書における技術指導条項
  • Q.製品の製造販売を目的としたノウハウライセンス契約書を作成する場合において、ライセンシーの立場として、技術指導条項(=ライセンサーがライセンシーに対してノウハウの実施方法を指導する旨定めた条項)を設けた方がいいですか? A.ライセンシーの立場として技術指導条項を設けた方がいいといえます。 なぜなら、使用許諾されたノウハウをマニュアルだけ参照して実施するのは困難であり、ライセンサー [続きを読む]
  • ノウハウライセンス契約書と不正競争防止法上の保護
  • Q.ノウハウライセンス契約を締結する場合において、ライセンサーがライセンシーに許諾するノウハウが不正競争防止法で保護の対象となるためには、その対象となるノウハウについて、どのような要件を備えていなければなりませんか? A.ライセンサーがライセンシーに許諾するノウハウが不正競争防止法で保護の対象となるためには、前提として不正競争防止法上の「営業秘密」に該当していると評価されなければならず、次 [続きを読む]
  • 借用書と遅延損害金の設定
  • Q.借用書に遅延損害金に関する条項を定めなかった場合、仮に借主が期限を過ぎても履行しなかったとしても、貸主は遅延損害金を請求できないものなのですか? A.遅延損害金は、利息の場合と異なり、何らの約定がなくても、貸主は履行期限からその支払いの時点まで、遅延損害金を請求することができます。 借金の返済等金銭の支払いを目的とする金銭債務について、その履行期限を過ぎると債権者に対し当然に [続きを読む]
  • 商品化許諾契約で取り決めておくべき主な項目
  • Q.キャラクターの商品化を目的として商品化許諾契約を締結しようとする場合において、取り決めておくべき主な項目について教えて下さい。 A.商品化許諾契約を締結しようとする場合において、取り決めておくべき主な項目は下記の通りとなります。 (1)許諾対象の範囲商品化権を独占的にライセンスするのか又は非独占的にライセンスするのかについて、仮にそれが非独占的ライセンスの場合、ライセンサーからライセン [続きを読む]
  • ロイヤリティ設定と商標ライセンス契約書
  • Q.商標ライセンス契約において、ロイヤリティの設定方法にはどのようなものがありますか? A.商標ライセンス契約におけるロイヤリティの設定方法には次のものが考えられます。(1)ロイヤリティを販売量にリンクさせた方法⇒ 対象製品が売れた分だけ、その使用料をライセンサーに支払うことになります。 (2)ロイヤリティを販売量にリンクさせず一定額をとする方法⇒ 対象製品の売上に関係なく、商標の使用許諾の [続きを読む]
  • 商標ライセンス契約書とライセンス態様
  • Q.商標ライセンス契約を締結するに際し、どのようなライセンス態様が考えられますか? A.商標ライセンス契約を締結するに際し、考えられるライセンス態様は下記の通りです。 (1)専用使用権専用使用権は、ライセンスを受けた者だけが独占的に実施できるものであり、複数人には設定できません。 専用実施権は商標登録原簿に登録しなければ、その効力を生じません。 (2)通常使用権通常使用権は、専 [続きを読む]
  • 借用書と分割弁済額の変動
  • Q.分割弁済する旨の借用書を作成しようとしているところ、分割弁済する金額を期間毎に変動させたい場合、どのように規定すればいいのでしょうか? A.分割弁済する金額を期間毎に変動させたい場合、次のように規定することが考えられます。 (例)平成○年○月から平成○年○月まで毎月末日限り各金▲▲円平成○年○月から平成○年○月まで毎月末日限り各金▲▲円平成○年○月から平成○年○月まで毎月末日限り各 [続きを読む]
  • 契約書の体裁と方式の自由
  • Q.契約書の体裁はどのようなものであってもいいのですか? A.実際の契約にあたっては、「どのような契約を、誰と、どのような方式で、締結すること又はしないこと」は自由とされているため、契約の方式(ex.契約書の体裁等)について、その制限はありません。 したがって、法令で書面締結を求められている場合等を除き、契約書でなくても注文書・請書等による契約でもその効力は認められます。 [続きを読む]
  • 契約書の原本、正本、謄本、抄本の意味
  • Q.契約書の原本、正本、謄本、抄本の違いについて教えて下さい。 A.契約書の原本、正本、謄本、抄本の意味はそれぞれ次のように説明できます。 (1)原本当事者双方が契約書に署名又は記名押印した現物(オリジナル)のものをいいます。 (2)正本謄本のうち、「原本」と同一の効力を有するものがこれにあたります。 (3)謄本原本の写しがこれにあたります。 (4)抄本原本の一部を写 [続きを読む]
  • 事実に反する執行証書の効力
  • Q.執行証書記載の事実関係に間違いがある場合、その効力はどうなりますか? A.実際の事実関係に反する内容が執行証書に記載されている場合、その効力については、次のように考えられています。 (1)当事者の記載に間違いがあるケース⇒ 例えば、執行証書上、甲が乙へ貸したとの記載があるものの、真実は丙が乙に貸していたような場合には、債務名義としての効力はないとされます。 (2)契約の成 [続きを読む]
  • 公正証書が執行証書となるために必要となる要件
  • Q.金銭消費貸借契約公正証書等、各種契約公正証書が執行証書となるために必要となる要件について教えて下さい。 A.公正証書が執行証書となるためには次の要件を満たす必要があります。 (1)金銭の一定の支払いを目的とする請求についての公正証書であること(その他の代替物や有価証券の一定の数量の給付を含む。)。⇒ 現行法上、物の引渡や不動産の引渡を約するような公正証書では、執行証書とはなりません。&n [続きを読む]
  • 契約公正証書にすると得られる効力・効果
  • Q.金銭消費貸借契約等の契約を公正証書にして契約締結を行うと得られる効力・効果はどのようなものでしょうか? A.公正証書にすると得られる効果は概ね次のようなものになります。 (1)証拠力⇒ 文書の成立について真正である(その文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたものである)との強い推定が働く形式的証拠力及び証書に記載される内容に対しても高い信頼性を有するとする実質的証拠力。 [続きを読む]