今日の視点 (伊皿子坂社会経済研究所) さん プロフィール

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今日の視点 (伊皿子坂社会経済研究所)さん: 今日の視点 (伊皿子坂社会経済研究所)
ハンドル名今日の視点 (伊皿子坂社会経済研究所) さん
ブログタイトル今日の視点 (伊皿子坂社会経済研究所)
ブログURLhttps://blog.goo.ne.jp/mkitajima6071
サイト紹介文 伊皿子坂社会経済研究所のファイリングサイトにようこそ。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供306回 / 365日(平均5.9回/週) - 参加 2014/09/26 22:13

今日の視点 (伊皿子坂社会経済研究所) さんのブログ記事

  • ♯1241 逮捕されたらどうなるか?
  •  カルロス・ゴーン日産自動車前会長が11月19日に金融商品取引法違反の容疑で逮捕されてから、間もなく丸20日が過ぎようとしています。 日本では検察が逮捕した容疑者の拘束期間は48時間とされており、検察側の勾留請求が裁判所から認められれば10日間、さらに裁判所が了承すれば10日間の延長が可能で、勾留期間は最長でも20日間ということになります。 当然ゴーン氏はその間「容疑者」として拘置されているわけで、起訴をされて [続きを読む]
  • ♯1240 「高輪ゲートウェイ」は正解か?
  •  一般公募などで話題を呼んでいた、49年ぶりに誕生するJR山手線の新駅の名称が「高輪ゲートウェイ駅」に決定したとの発表がJR東日本からありました。 オフィスに近いこともあり、実は駅名の公募に当たっては、私自身(知人に頼まれ)「高輪駅」に一票を投じていたのですが、まさかそこに「ゲートウェイ」の名が付されるとは思ってもみませんでした。 この発表にメディアには賛否両論が並びましたが、私同様この駅名に「違和感」 [続きを読む]
  • ♯1239 駅の名前は誰のもの?
  •  第一京浜国道(国道15号線)を山手線の三田駅前から品川方面に向けて走っていくと、都営浅草線の泉岳寺駅を過ぎたあたりの左手(東側)に、レインボーブリッジを背景に大きく開けたJRの操車場が見えてきます。 そこには現在何本ものクレーンが立ち並び、JR山手線に49年ぶりに誕生する30番目の新駅がまさに立ち上がろうとしています。 また、(地上からはそれとはわかりませんが)その数十メートルの地下においても、2027年開 [続きを読む]
  • ♯1238 おひとり様職場と組織マネジメント
  •  安倍政権の進める成長戦略の一環として、外国人労働者の受け入れ拡大を目指した出入国管理法改正案)」が衆議院を通過し、今国会中の成立を目指して与野党の攻防もいよいよ本格化しています。 経団連など財界の強い要請を背景に、安倍政権は何としても今国会での可決・成立、来年4月の施行に向け強い意欲を示しています。 しかし、朝日新聞社が11月に行った全国主要100社への調査でも約4分の1に当たる24社が「議論が拙速」と回 [続きを読む]
  • ♯1237 東日本にはなぜ医者が少ないか
  •  厚生労働省が9月に発表した「平成28年度国民医療の概況」によると、都道府県別に見た人口1人当たりの医療費が最も高いのは高知県の440万2千円で、次に長崎県の419万2千円、鹿児島県の404万5千円と400万円台が続き、396万2千円の山口県と394万6千円の徳島県が追っています。 一方、最も低いのは291万5千円の埼玉県で次が293万5千円の千葉県、297万1千円の神奈川県と首都圏3県がリストアップされています。 最も高い高知県と最も [続きを読む]
  • ♯1236 都会を目指す若者を止めるには
  •  人口の東京一極集中を抑えることを目的に、政府は東京圏から地方に移住して起業する人を対象に最大300万円を支給する補助制度をつくる方針を固めたとの報道がありました。 費用負担が足かせとなって移住をためらう若年層を後押しするため、内閣府では移住者が中小企業に就職した場合にも最大100万を補助するとしており、そのための予算として84億円を2019年度の概算要求に盛り込むと伝えられています。 さらに政府は、移住とは [続きを読む]
  • ♯1235 サラリーマン新党への期待
  •  安倍晋三首相は10月15日の臨時閣議で、来年(2019年)10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを予定通り実行すると改めて表明しました。 増税の最大の目的は「全世代型社会保障」の財源確保と「財政健全化」の両立だと説明されており、安倍政権が総裁任期3期目に入ってようやく、長期的な視点に立った財政や社会保障の問題に手をつけ始めたということでしょう。 消費税増税分の使途については、2012年の与党の民主党 [続きを読む]
  • ♯1234 常温を楽しむ社会
  •  順調に拡大・成長を続けるアメリカ経済の影響などもあり、デフレ基調にあった日本経済も回復に向かいつつあるとされています。 確かに余裕がある人は(それなりに)増えているかもしれませんが、所得の格差が広がる中、堅調な雇用や企業利益とは裏腹に個人消費は依然として低迷している状況が続いているのも事実のようです。 総務省が発表している家計調査では、勤労者世帯の(収入から税や社会保険料などを除いた)可処分所得 [続きを読む]
  • ♯1233 生活感の変化をザっと眺める
  •  博報堂生活総合研究所では、生活者の意識や行動の変化から将来の価値観や欲求の行方を予測するため、同じ条件の調査地域・調査対象者に対し、同じ質問を繰り返し投げかける時系列観測調査「生活定点」を1992年から実施しています。 この調査は、2年に一度、首都圏と阪神圏に暮らす20〜69歳の男女約3000人に対して訪問留置法で行っている大規模なもので、10月1日に2018年調査の調査結果が公表されました。 併せて1992〜2018年の27 [続きを読む]
  • ♯1232 「ふるさと納税」の過ち
  •  最近、メディアなどで話題に上ることも多い「ふるさと納税」は、「納税」と名乗ってはいるものの、その実態は自治体への「寄付」を募る制度です。 そして、現に居住する自治体以外の自治体に寄付をすると、寄付をした分が(一定の制限はありますが)所得税や居住自治体への住民税が税額控除されるという思えば少し不思議な仕組みが、当初は想定されていなかった様々な弊害をもたらしているようです。 「ふるさと納税」は、もと [続きを読む]
  • ♯1231 新冷戦は回避できるか?
  •  米国の対中貿易赤字の拡大と中国による知的財産権の侵害に端を発する米中貿易戦争は、11月4日の米ペンス副大統領による(米国の)対中政策に関する演説によっていよいよ次のステージに入った様相です。 「トランプ米大統領は中国に屈しない」そう宣言したペンス米副大統領は、中国による知的財産の盗用から「一帯一路」政策による軍事的野心、中国国内での国民の監視活動やウイグルにおける宗教弾圧など、自由主義諸国のリーダ [続きを読む]
  • ♯1230 米国の対中制裁の大義
  •  パプアニューギニアのポートモレスビーで開かれていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は11月19日、通商問題などをめぐる米中の溝が埋まらず首脳宣言の取りまとめを断念する異例の事態のまま閉会日を迎えました。 会議において米国は、「世界貿易機関(WTO)が不公正な貿易慣行に対する罰則を強化することを求める」との文言を宣言に盛り込むよう要求したと報じられています。 これは、WTO改革による中国への制 [続きを読む]
  • ♯1229 なぜ教養が必要なのか
  •  近年、日本の大学界で、いわゆる「リベラルアーツ」(教養)教育が復権しつつあるという話をしばしば耳にするようになりました。 数年前までは、就職に役立つ実務的な専門分野に重きが置かれ(人気のない教養学部が割を食う)ケースも目立ちましたが、最近では少子化に伴う学部再編において各大学に「教養」を冠した学部が新たに設けられ、合格倍率もそれなりに高くなっています。 また、各大学でも、それぞれが個性を発揮し、 [続きを読む]
  • ♯1228 哲学を学ぶ理由
  •  2018年もそろそろ終盤戦を迎えようとしています。 気が付けば今年1年は、社会のエリートや指導者と目される人たちの目を覆うような不祥事が様々に露見した、(日本人にとっては少し情けない)1年だったと言えるかもしれません。 昨年から続く政治家や官僚の(あきれて笑ってしまうような)パワハラやセクハラスキャンダルが週刊誌をにぎわし、一方では公文書や報告書の改ざん、高級官僚の汚職事件なども後を絶ちませんでした。 [続きを読む]
  • ♯1227 政治家の務めとは
  •  安倍晋三首相は2018年10月15日の臨時閣議で、19年10月から消費税を現行の8%から10%に引き上げる方針を表明し、改めてその決意を示しました。 消費税率の引き上げに関しては、民主党政権時代の2015年にすでに関係の法律が成立していましたが、(慎重のうえにも慎重を期す)安倍政権によりこれまで2度にわたって増税時期を先送りしてきた経緯があります。 しかし、史上類を見ないと言われる高齢化の進展を背景に社会保障費が増大 [続きを読む]
  • ♯1226 選ばれる国になるために
  •  今国会の争点の一つである外国人労働者の受け入れの拡大を目指した出入国管理法改正法案の国会審議がいよいよ本格化してきています。 同法案には(外国人労働者の受け入れによる日本人の雇用への影響ばかりでなく)医療や年金制度にどう組み込むのか、子弟の教育を誰が担うのか、地域社会への包摂に要するコストをどうするのかなど、実に様々な課題があることは言うまでもありません。 しかし、少子高齢化による人手不足を懸念 [続きを読む]
  • ♯1225 「ふるさと納税」の欺瞞
  •  第1位「大満足いくら醬油漬け100g×6パック」、2位「特盛り九州産豚切り落とし4kg」、3位「九州産特大鰻かば焼き2匹」、4位「たっぷり1.5kg北海道産冷凍ホタテ貝柱」、第5位「創業60年老舗肉屋の特上ハンバーグ10個」…。 さて、これが何のランキングかと言えば、政府肝いりで進められた(話題の)ふるさと納税の1万円納税者に対する返礼品の人気投票の結果です。 現在では「さとふる」や「ふるさとチョイス」、中にはANA(全 [続きを読む]
  • ♯1224 ボヘミアンラプソディ
  •  イギリスのロックバンド「クィーン」のボーカリストして知られるフレディ・マーキュリーの生涯に焦点を当て、1973年のバンドの結成から1985年に行われた「ライヴエイド」でのパフォーマンスまでを描いた伝記ミュージカル映画「ボヘミアンラプソディー」が話題となっています。 公開1週目の週末に北米で5000万ドル(約57億円)の興行成績で第1位となったほか、封切り以来日本国内でも集客実績1位を続けており、興行収入も11中旬 [続きを読む]
  • ♯1223 男性の未婚率を上げるには
  •  ニッセイ基礎研究所研究員の天野馨南子氏は、8月9日のYOMIURI ONLINEに寄せたレポート(「生涯未婚率 男性が圧倒的に高いワケ」)において、男女の生涯未婚率の格差に言及しています。 このレポートにおいて天野氏は、結婚できない男性が(女性に比べて)大きく増えている最大の原因を、一人の男性が繰り返し結婚する傾向が強くなっている現状に見ています。 そこで問題となるのは、これから先、未婚男性がバツイチ男性のとの [続きを読む]
  • ♯1222 男余りの時代
  •  50歳までに一度も結婚しない人の割合を「生涯未婚率」と呼ぶそうです。もちろん50歳を過ぎてから初めて結婚する人もいるでしょうが、生涯独身でいる人の一応の目安を示す統計指標として使われているところです。 2015年の生涯未婚率は、男性が23.4%で女性が14.1%。「団塊ジュニア世代」が生まれる直前の1970年の生涯未婚率は男性1.7%、女性3.3%でしたので、半世紀ほど間に結婚歴のない男性の割合は実に14倍、女性は4倍に増 [続きを読む]
  • ♯1221 生涯未婚率と少子化
  •  気が付けば私の周囲でも、独身のまま還暦を迎えようという友人(男)たちが何人もいます。 総じていえば(それぞれ若干「こだわり」が強いところはあるにしても)別段稼ぎが悪いわけでも風貌が極端に悪いわけでもなく、いたって優しいナイーブな人間が多いような気がします。 話を聞けば、特に「出会いがなかったから…」と特段独身を気にしている様子もないのですが、これから年老いていく彼らの生活を考えると、友人としては [続きを読む]
  • ♯1220 高齢者を誰が支えるか
  •  先日、家の近くのスーパーマーケットで買い物をしていたところ、大変印象に残る光景に出会いました。 車いすに乗って陳列棚の間を回る(多分70代後半から80歳くらいでしょうか)高齢の女性がひとり。押しているのは20代中盤と思われる緑のポロシャツを着た人のよさげな痩せたメガネの若者です。 それだけでしたら、どこにでもありそうな心温まる風景なのですが、気になったのは車椅子を押す青年に対する女性の態度でした。 「 [続きを読む]
  • ♯1219 価値提案型の問題設定力
  •  商品やサービスの最新トレンドを紹介する情報誌「日経トレンディ」では、毎年その年の「ヒット商品ランキング」を年末に発表しています。 先日、2018年のランキングが公表され、今年9月に引退した歌手の「安室奈美恵」が栄えある1位に輝きました。 受賞理由は、平成の歌姫の引退劇が国民全員の関心事に発展したこと。「感謝」と「応援」の波は各業界に旋風を巻き起こし、経済効果は500億円超ともされているということです。   [続きを読む]
  • ♯1218 軽減税率は誰のため?
  •  来年10月に消費税率を現行の8%から10%に引き上げるに当たり、政府は低所得者などへの配慮から、酒類と外食を除く飲食料品と週2回以上発行され定期購読される新聞を対象に消費税の税率を8%に据え置く「軽減税率」の導入を予定しています。 軽減税率の導入に関しては、経済や税制の専門家の間でも賛否の意見は分かれており、賛成派は消費税の逆進性を緩和するために一定の効果があると見ています。しかし、メディアなどでは多 [続きを読む]
  • ♯1217 東京への人口集中の実態
  •  総務省が発表した今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内の(日本人)人口は前年比37万4055人減の1億2520万9603人で、9年連続のマイナスとなったとされています。 昨年1年間の出生数は過去最少の94万8396と2年連続で100万人を割り込み、減少幅は前年を6万6000人ほど上回り過去最大を更新しています。一方、死亡者数は134万774人と過去最多となり、11年連続で出生数が死亡数を下回る自然減を記録してい [続きを読む]