北の街の税理士 さん プロフィール

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北の街の税理士さん: 元国税職員の税理士日記
ハンドル名北の街の税理士 さん
ブログタイトル元国税職員の税理士日記
ブログURLhttps://ameblo.jp/ini600918/
サイト紹介文元国税職員の税理士日記です。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供81回 / 365日(平均1.6回/週) - 参加 2014/10/13 13:59

北の街の税理士 さんのブログ記事

  • 勧奨と慫慂
  •  税務調査が終了しますと、非違事項が無くとも、調査結果の説明が行われますが、非違事項が有れば、当然に、修正申告書等の勧奨となります。  ブログ主が、法人税調査に従事していた当時は、修正申告書に関しては、勧奨するものではなく、慫慂するものでしたが、国税通則法の改正に伴い、修正申告書は勧奨すべきものとなっています。  つまらない話ですが、「勧奨」と「慫慂」について、辞書等で調べますと次のとおりになって [続きを読む]
  • 消費税免税制度
  •  平成26年10月1日から、従来免税販売の対象となっていなかった消耗品(食品類・飲料類・薬品類・化粧品類その他の消耗品)を含めた全ての品目が、新たに免税対象となりましたが、この制度を悪用しての約70億円の不正還付が、T国税局に摘発されたようです。  不正の手口については、取引先から仕入れた金製の工芸品を、免税対象となる訪日外国人に販売したことにして、実際は、仕入れと買戻しを繰り返す「循環取引」を行って、仕 [続きを読む]
  • 顧問先の経営規模と税理士報酬
  •  経営規模が大きければ大きいいほど、税理士が作業する事務も多くなるので、それに比例して、税理士報酬も多くなるのが普通であると思いますが、なかには、売上高が2千万円未満にもかかわらず、事務量が多い顧問先もあるものです。  しかしながら、お宅の会社は事務量が多いので、売上高が5千万円程度の会社と同じ税理報酬を頂きますとは、なかなか、言えません。  例えば、売上高が2千万円前後の顧問先に、駅前に店舗を構える [続きを読む]
  • 誓約書
  •  誓約書に記載された事項について、誓約者が、一方的に、誓約事項を反故にした場合、その誓約内容が、公序良俗に違反するような場合を除いて、法的効果は生じると思いますが、その実効性には、甚だ、疑問を感じます。  かつて、滞納税金の徴収事務の仕事に従事した経験を思い出してみますと、納税者から、滞納税金の分納申し出があった場合、「納付誓約書」を提出させますが、大部分の納税者が、納付不履行となり、その誓約は反 [続きを読む]
  • 溺れる者は藁をも掴む
  •  「民進党」が「希望の党」に合流するとのニュースを聞いて、本当に、呆れてしまいました。  「民進党」の現代表者は、生き残るためには手段を選ばずとの考えの持ち主らしいですが、「溺れる者は藁をも掴む」の諺どおり、「勝つためには何でもする」なんでしょうね。  希望すれば、全員が「希望の党」からの出馬を認めるらしいですが、あまりにも、有権者を馬鹿にした話です。  正に、「希望の党」は、国会議員の身分を維持し [続きを読む]
  • 先送り事項の善し悪し
  •  冒頭解散の際、安倍首相は所信表明を行わない予定のようですが、平成31年10月の消費税増税分約5兆円のうち、教育無償化に支出する額を1兆4,000億円以上にしたい意向のことです。 そうなれば、2020年度達成を目標としている基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化は、ますます、困難となります。  しかしながら、基礎的財政収支の黒字化が、それほど、喫緊の課題とも思われず、先送りしても構わない事項であると考え [続きを読む]
  • 兵糧攻め
  •  国連安保理の決議により、北朝鮮への経済制裁が全会一致で可決されましたが、ブログ主は、戦国時代における「豊臣秀吉の兵糧攻め」を連想しました。  今回の経済制裁は不十分であるし、大した意味は無いなどと、学者等は新聞紙などで主張していますが、北朝鮮からの輸出の約9割が、ストップするとなると、北朝鮮は原油を輸入する外貨も不足し、原油輸入禁止と同じ事になる可能性も生じてきます。  不十分な制裁案であるけれ [続きを読む]
  • 税理士事務所の売上高と顧問先の減少
  •  ほとんどの地方都市は、人口の減少等により、産業も衰退傾向にありますが、新規設立法人より廃業する法人の数が上回るようになると、必然的に、税理士がお客さんとする顧問先も減少するようになります。  顧問先が減少しても、せめて、税理士事務所の売上高を、現状維持にするためには、顧問先からの税理士報酬をアップしていただく必要がありますが、それほど、簡単なことではありません。  税理士報酬の引き上げを、顧問先 [続きを読む]
  • 税制改正建議
  •  平成30年度税制改正に関する重点要望事項で、消費税関係の要望事項を、3点記しますと、次のとおりです。  ①基準期間制度を廃止し、すべての事業者を課税事業者として取り扱い、新たに小規模事業者に対する申告不要制度を創設すること。  ②簡易課税制度のみなし仕入率を引き下げ、設備投資に対する別枠での控除を認めること。  ③非課税取引の範囲から、社会政策的な配慮に基づき非課税とされる取引を除外し、課税取引とし [続きを読む]
  • 専門家の意見
  •  北朝鮮の水爆実験の実施を受けて、テレビ番組では、この件を盛んに報道しておりますが、北朝鮮情勢に詳しい専門家と称する大学教授等が、「専門家の意見なるもの」を、得意げに、披瀝しています。  しかしながら、その「専門家の意見なるもの」の中で、「圧力だけでなく、北朝鮮との対話も必要である」と言う主張には、何かしら、釈善としないものを感じました。  北朝鮮との対話をしようと考えても、北朝鮮が対話の必要性は [続きを読む]
  • 防衛予算
  •  税理士ブログのネタと言えば、税務会計とか、税理士事務所の経営ノウハウ等が中心となるのが普通だと思いますが、他の方のブログを拝見しますと、ご自身の関心事である食べ物とかペットについて、書かれているブログも少なくありません。  そこで、本日は、当ブログも、自分の関心事である「防衛予算」について、言及したいと思いまして、来年度の防衛予算の目玉である次の3項目について考えてみました。  ①イージスアショ [続きを読む]
  • 過大債務
  •  中小企業が経営規模を拡大するためには、手持資金が少ない場合、借入等で思い切った設備投資等を行う必要がありますが、過大債務状態に陥ることがないよう留意しなければなりません。  経営規模が大きいということは、商売上のメリットが多いことも事実ですが、その反面、過大債務に苦しみ、経営危機の原因を作ることになりかねません。  金融機関からの融資のため、顧問先から、経営改善書の作成を依頼された税理士は、あく [続きを読む]
  • 税理士事務所のホームページ
  •  集客のためには、小さな地方都市の税理士事務所と雖も、ホームページは無いよりも有った方が良いのかもしれませんが、その効果については、少々、疑問を持っております。  「○○××税理士事務所」と自分の事務所を入力して検索してみますと、知らないうちに、「税理士○○○コム」と「××テンプロ」に登録されておりました。  その内容に関して、「料金等」については空欄であるのは当然としても、「得意分野」と「得意業 [続きを読む]
  • 税理士業務と人間関係
  •  異論・反論の嵐を覚悟して申し述べますと、職場の複雑な人間関係に嫌気が差して、短期間に、ころころと、転職を繰り返す者は、例え、独立しても、事業に成功することは困難であると考えます。  開業税理士として登録する動機が、大きな組織に付き物の宮仕えが嫌で、ただ、独立したいという理由だけでは、失敗する可能性が大です。  顧問先も職員も、他の税理士から、全てを引き継ぐ場合を除いて、最初は、使用する職員もおら [続きを読む]
  • 中小企業の交際費
  •  平成26年度の税制改正により、中小企業(期末資本又は出資金1億円以下の法人)については、交際費が、1事業年度800万円(定額控除限度額)になりましたが、そもそも、交際費課税とは、どのような理由で創設されたかを確認してみるのも、税理士業務にとって、そこそこ、有意義であると考えます。  交際費課税については、朝鮮戦争後の昭和29年に、「戦後資本蓄積の促進に資するための税法上の特別措置」により、創設されました [続きを読む]
  • GDPと財政規律
  •  内閣府が、8月14日に発表した、平成29年4月〜6月期のGDPの第一次速報値では、年率換算での実質成長率が、前期比で4.0%増であったということです。  プラス成長の原因は、これまでに、成長を牽引してきた輸出がマイナスだったにも関わらず、国内の個人消費や設備投資、公共投資といった内需が堅調に伸びたことにあるようです。  アベノミックスの旧三本の矢を、再度、検証してみますと、3番目の「投資を喚起する成長戦略」 [続きを読む]
  • 放送受信料の免除
  •  「日本放送協会放送受信料免除基準」に該当する場合には、放送受信料の全額又は半額が免除となるようです。  全額免除のケースは、①市町村民税非課税の身体障がい者、②市町村民税非課税の知的障がい者、③市町村民税非課税の精神障がい者等に適用されることになっています。  勿論、テレビ等を所有していない場合は、NHKと受信契約を結ぶ必要もないので、受信料金の支払義務はありませんが、家庭用受信機は持っていれど [続きを読む]
  • 順法精神を考える
  •  今年も、8月15日が近づいて来ましたが、歴史を振り返ると、日本がポツダム宣言を受諾したのは、昭和20年8月14日です。  「日ソ中立条約」が締結されたのは、昭和16年であり、有効期間は5年間ですから、昭和21年まで有効だった筈です。  ソ連は、昭和20年4月5日に、「日ソ中立条約」の期限を延期しないことを日本に通告しましたが、条約は、一方の締結国の破棄通告後1年間は有効と規定されていましたので、その後のソ連の軍事 [続きを読む]
  • 国の借金
  •  8月10日の財務省の発表によりますと、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が、平成29年6月末時点で、1,078兆9,664億円になったということです。  平成29年7月1日時点の人口推計(1億2,675万人)を基に、単純計算すると、国民1人当たりの借金は、約851万円になるとも伝えております。  正確に報道するとすれば、「国の借金」ではなく、「政府の借金」だと思うのですが、テレビ・新聞からの情報が全ての方々は、1人当 [続きを読む]
  • 年金運用益
  •    某新聞報道によりますと、年金積立金管理運用独立行政法人は、平成29年4月〜6月期の公的年金積立金の運用益が、約5.1兆円あったと発表したそうです。  それにしても、小さなベタ記事です。運用益が赤字だったら、「運用益が赤字、アベノミックスは破綻した等」の大きな見出しで、大々的に報じるのに不思議なことです。  その後、某野党第一党の「年金損失5兆円追及チーム」は、どうなったんでしょうか。「追及チーム」を結 [続きを読む]
  • 吹田騒擾事件
  •  朝鮮戦争が勃発したのは1950年6月25日(水)でしたが、同時に、大阪府吹田市・豊中市一体で、「吹田騒擾事件」と言われる暴動が発生しました。  前日の6月24日(火)には、阪大豊中キャンパスで、「伊丹基地粉砕・反戦独立の夕」が、学生自治会連合によって開催され、学生・労働者・農民等が参加し、当時、武力闘争路線を掲げていた「日本共産党」が同調していたのは、歴史上の事実です。  「歴史は繰り返される」の諺のとお [続きを読む]
  • 不動産鑑定評価
  •  MT学園の元理事長夫妻の逮捕を受けて、テレビ・新聞等のメディア側は、財務局からの国有地払下げの鑑定評価事務が適正だったのかを問題にして、安倍政権への攻撃材料として、問題を蒸し返しています。  不動産鑑定を依頼された不動産鑑定士は、当然に、「地下埋設物として廃材、ビニール等の生活ごみ」の撤去費用については、予測不可能として、価格形成要因から除外した鑑定評価となっています。  この問題に関して、地検 [続きを読む]
  • 働き方改革
  •  某新聞報道の記事によりますと、患者の死亡後に行う「病理解剖」の実施件数が、最近30年間に、全国で、7割以上も減少しているそうです。  知人の勤務医の若い先生との雑談から、知り得たことなのですが、極端な話、年間を通して、ほとんど、休暇を取得できないのが実情のようです。  若手の医師が多忙であればあるほど、病理解剖の重要性は理解しても、病理解剖する時間が無くなるのは、自然の理というものです。  医師は、 [続きを読む]
  • 人間ドックの費用負担
  •  大抵の方は、年1回程度の「人間ドック」を受診されているかと思うのですが、「超高級人間ドック」になりますと、何と、その費用は、1回受診で、200万円超になるとのことです。  ブログ主の感覚で申しますと、人間ドックの費用が、30万円超であれば、十分に、「超高級人間ドック」の範疇に入ります。(笑)  ネットで検索してみますと、30万円超の費用がかかる「人間ドック」は、結構、あるものですね。  しかしながら、かな [続きを読む]
  • 非上場会社の株価
  •  多くの異論はあろうかとは思いますが、非上場会社の株価は、できるだけ、低く、評価されるのが、日本経済を元気にするための、より良き税制だと考えます。  今年の4月27日に公布された「財産評価基本通達」の一部改正のなかで、「類似業種比準方式」の見直しの項目があり、①配当金額・②利益金額・③純資産価額の比率が、同率に改正されたのは、朗報と思われます。  この点に関しまして、多くの解説書を読んでみましたが、必 [続きを読む]