エースビジネス学院 宅建試験・管業試験 さん プロフィール

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エースビジネス学院 宅建試験・管業試験さん: 宅建試験・管業試験 情報
ハンドル名エースビジネス学院 宅建試験・管業試験 さん
ブログタイトル宅建試験・管業試験 情報
ブログURLhttp://acebs.blog.fc2.com/
サイト紹介文宅地建物取引士試験・管理業務主任者試験の科目の内容(過去問の解説等)を中心に情報を発信します。
自由文最近の宅建試験・管業試験は、単に法律の条文を暗記するだけでは解けない問題が多くなっています。事例を解決するために条文の解釈が求められています。そのため長文の問題が増えています。このことは受験者の国語力・文章の理解力が試されているということです。日頃から長文の問題・解説を読んで、慣れる必要があります。そのための力になればと思い、このブログを作成しています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供129回 / 285日(平均3.2回/週) - 参加 2014/10/15 15:47

エースビジネス学院 宅建試験・管業試験 さんのブログ記事

  • 平成30年度・宅建試験の解説 34
  • 【問 34】 宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せはどれか。ア  瑕疵担保責任の内容イ 当事者の氏名(法人にあっては、その名称)及び住所ウ 建物の引渡しの時期エ 建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事 者双方が確認した事項1 ア、イ2 イ、ウ3  [続きを読む]
  • 平成30年度・宅建試験の解説 33
  • 【問 33】 宅地建物取引業者Aは、Bから、Bが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。1 Aが甲住宅について、法第34条の2第1項第4号に 規定する建物状況調査の制度概要を紹介し、Bが同 調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合、 Aは、同項の規定に基づき交 [続きを読む]
  • 平成30年度・宅建試験の解説 32
  • 【問 32】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。1 宅地建物取引士が都道府県知事から指示処分を受けた場合において、宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)の責めに帰すべき理由があるときは、国土交通大臣は、当該宅地建物取引業者に対して指示処分をすることができる。2 宅地建物取引士が不正の手段により宅地建物取引士の 登録を受けた場合、その登録をした都道府県知事は、宅 地建物 [続きを読む]
  • 平成30年度・宅建試験の解説 31
  • 【問 31】 宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が受け取ることのできる報酬の上限額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。1 土地付中古住宅(代金500万円。消費税等相当額を含 まない。)の売買について、Aが売主Bから媒介を依頼さ れ、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ5万 円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その 旨をBに対し説明した上で、A [続きを読む]
  • 平成30年度・宅建試験の解説 30
  • 【問 30】 宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は、Bが所有する建物について、B及びCから媒介の依頼を受け、Bを貸主、Cを借主とし、1か月分の借賃を10万円(消費税等相当額を含まない。)、CからBに支払われる権利金(権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものであり、消費税等相当額を含まない。)を150万円とする定期建物賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取 [続きを読む]
  • 平成30年度・宅建試験の解説 29
  • 【問 29】 Aは、Bとの間で、Aが所有する建物を代金2,000万円で売却する売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反しないものはどれか。1 A及びBがともに宅地建物取引業者である場合におい て、Aは、本件契約の成立後、法第37条の規定により交 付すべき書面を作成し、記名押印は宅地建物取引 [続きを読む]
  • 平成30年度・宅建試験の解説 28
  • 【問 28】 次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ア 宅地建物取引業者が、買主として、造成工事完了前の 宅地の売買契約を締結しようとする場合、売主が当該造 成工事に関し必要な都市計画法第29条第1項の許可を申 請中であっても、当該売買契約を締結することができる。イ 宅地建物取引業者が、買主として、宅地建物取引業者 との間で宅地の [続きを読む]
  • 平成30年度・宅建試験の解説 27
  • 【問 27】 宅地建物取引業者Aは、Bが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Cは、Dから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。その後、B及びDは、それぞれA及びCの媒介により、甲住宅の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しい [続きを読む]
  • 平成30年度・宅建試験の解説 26
  • 【問 26】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。1 宅地の売買に関する広告をインターネットで行った場合 において、当該宅地の売買契約成立後に継続して広告を 掲載していたとしても、当該広告の掲載を始めた時点で 当該宅地に関する売買契約が成立していなかったときは、 法第32条に規定する誇大広告等の禁止に [続きを読む]
  • 平成30年度・宅建試験の解説 25
  • 【問 25】 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。1 不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮さ れる可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を 標準として形成されるが、これを最有効使用の原則という。2 収益還元法は、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用 に供する不動産の価格を求める場合に特に有効な手法で あるが、事業の用に供さない自用の [続きを読む]
  • 平成30年度・宅建試験の解説 24
  • 【問 24】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1 不動産取得税は、不動産の取得があった日の翌日から 起算して3月以内に当該不動産が所在する都道府県に申 告納付しなければならない。2 不動産取得税は不動産の取得に対して課される税であ るので、家屋を改築したことにより当該家屋の価格が増加 したとしても、新たな不動産の取得とはみなされないため、 不動産取得税は課されない。3 相続に [続きを読む]
  • 平成30年度・宅建試験の解説 23
  • 【問 23】 住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1 個人が他の個人と共有で住宅用の家屋を購入した場合、 当該個人は、その住宅用の家屋の所有権の移転登記に ついて、床面積に自己が有する共有持分の割合を乗じた ものが50?以上でなければ、この税率の軽減措置の適用 を受けることができない。2 この税率の軽減措置は、登記の対象となる住宅用の [続きを読む]
  • 平成30年度・宅建試験の解説 22
  • 【問 22】 農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1 市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得 する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば法 第5条の許可は不要である。2 遺産分割により農地を取得することとなった場合、法第 3条第1項の許可を受ける必要がある。3 法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たして いない株式会社は、耕作目的で [続きを読む]
  • 平成30年度・宅建試験の解説 21
  • 【問 21】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1 土地区画整理事業とは、公共施設の整備改善及び宅地 の利用の増進を図るため、土地区画整理法で定めるところ に従って行われる、都市計画区域内及び都市計画区域外 の土地の区画形質の変更に関する事業をいう。2 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、 換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、 土地区画整理事業の施 [続きを読む]
  • 平成30年度・宅建試験の解説 20
  • 【問 20】 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。1 宅地造成工事規制区域内において、過去に宅地造成に 関する工事が行われ現在は造成主とは異なる者がその工 事が行われた宅地を所有している場合、当該宅地の所有 者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、 [続きを読む]
  • 平成30年度・宅建試験の解説 19
  • 【問 19】 建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1 田園住居地域内においては、建築物の高さは、一定の 場合を除き、10m又は12mのうち当該地域に関する都市 計画において定められた建築物の高さの限度を超えて はならない。2 一の敷地で、その敷地面積の40%が第二種低層住居 専用地域に、60%が第一種中高層住居専用地域にある 場合は、原則として、当該 [続きを読む]
  • 平成30年度・宅建試験の解説 18
  • 【問 18】 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1 建築物の高さ31m以下の部分にある全ての階には、 非常用の進入口を設けなければならない。2 防火地域内にある3階建ての木造の建築物を増築 する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が 10?以内であれば、その工事が完了した際に、建築 主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必 要はない。3 4階建ての事務所の用途に供する建築物の2 [続きを読む]
  • 平成30年度・宅建試験の解説 16
  • 【問 16】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1 田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質 の変更を行おうとする者は、一定の場合を除き、市町村長 の許可を受けなければならない。2 風致地区内における建築物の建築については、一定の 基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持 するため必要な規制をすることができる。3 市街化区域については、少なくとも用途地域を定 [続きを読む]
  • 平成30年度・宅建試験の解説 15
  • 【問 15】 国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち正しいものはどれか。1 事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事 から勧告を受けた宅地建物取引業者Aがその勧告に従 わないときは、甲県知事は、その旨及びその勧告の内 容を公表することができる。2 乙県が所有する都市計画区域内の土地(面積6,000?) を買い受けた者は、売買契約を締結した日から起 [続きを読む]
  • 平成30年度・宅建試験の解説 14
  • 【問 14】 不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1 登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者 の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、するこ とができない。2 表示に関する登記は、登記官が、職権ですることがで きる。3 所有権の登記名義人は、建物の床面積に変更があっ たときは、当該変更のあった日から1月以内に、変更の 登記を申請しなければならない。4 所有権の登 [続きを読む]
  • 平成30年度・宅建試験の解説 13
  • 【問 13】 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1 規約の設定、変更又は廃止を行う場合は、区分所有者 の過半数による集会の決議によってなされなければなら ない。2 規約を保管する者は、利害関係人の請求があったとき は、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧を拒ん ではならず、閲覧を拒絶した場合は20万円以下の過料 に処される。3 規約の保管場所は、建物内の見 [続きを読む]
  • 平成30年度・宅建試験の解説 12
  • 【問 12】 AとBとの間で、Aが所有する甲建物をBが5年間賃借する旨の契約を締結した場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか(借地借家法第39条に定める取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に定める一時使用目的の建物の賃貸借は考慮しないものとする。)。1 AB間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃 貸借で、契約の更新がない旨を定めた場合には、5年経 過を [続きを読む]
  • 平成30年度・宅建試験の解説 10
  • 【問 10】 相続に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。1 無権代理人が本人に無断で本人の不動産を売却した後 に、単独で本人を相続した場合、本人が自ら当該不動産を 売却したのと同様な法律上の効果が生じる。2 相続財産に属する不動産について、遺産分割前に単独 の所有権移転登記をした共同相続人から移転登記を受け た第三取得者に対し、他の共同相続人は、自己の持分を 登 [続きを読む]
  • 平成30年度・宅建試験の解説 9
  • 【問 9】 Aは、平成30年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。この場合の相殺に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。1 BがAに対して同年12月31日を支払期日とする貸金 債権を有している場合には、Bは同年12月1日に売買 代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することが できる。2 同年11月1日にAの [続きを読む]
  • 平成30年度・宅建試験の解説 8
  • 【問 8】 次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 (判決文) 賃借人は、賃貸借契約が終了した場合には、賃借物件を原状に回復して賃貸人に返還する義務があるところ、賃貸借契約は、賃借人による賃借物件の使用とその対価としての賃料の支払を内容とするものであり、賃借物件の損耗の発生は、賃貸借という契約の本質上当然に予定されているものである。それゆえ、建物の [続きを読む]