エースビジネス学院 宅建試験・管業試験 さん プロフィール

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エースビジネス学院 宅建試験・管業試験さん: 宅建試験・管業試験 情報
ハンドル名エースビジネス学院 宅建試験・管業試験 さん
ブログタイトル宅建試験・管業試験 情報
ブログURLhttp://acebs.blog.fc2.com/
サイト紹介文宅地建物取引士試験・管理業務主任者試験の科目の内容(過去問の解説等)を中心に情報を発信します。
自由文最近の宅建試験・管業試験は、単に法律の条文を暗記するだけでは解けない問題が多くなっています。事例を解決するために条文の解釈が求められています。そのため長文の問題が増えています。このことは受験者の国語力・文章の理解力が試されているということです。日頃から長文の問題・解説を読んで、慣れる必要があります。そのための力になればと思い、このブログを作成しています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供90回 / 72日(平均8.8回/週) - 参加 2014/10/15 15:47

エースビジネス学院 宅建試験・管業試験 さんのブログ記事

  • 平成29年度・管理業務主任者試験の解説 41
  • 【問 41】 買主Aと売主Bが、マンションの一住戸の売買契約を締結した場合におけるBの瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、AとBは、ともに宅地建物取引業者ではない個人とする。1 別段の特約がない限り、AのBに対する瑕疵担保責任に基づく請求は、 Aが瑕疵の事実を知った時から1年以内にしなければならない。2 「AはBに対して、瑕疵の修補請求はできるが、損 [続きを読む]
  • 平成29年度・管理業務主任者試験の解説 40
  • 【問 40】 住宅の品質確保の促進等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1 「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、建設工事の完了の日から起 算して1年を経過していないものをいい、既に人の居住の用に供したことが あるか否かを問わない。2 新築住宅の売買契約においては、売主が構造耐力上主要な部分及び雨水 の浸入を防止する部分について瑕疵担保責任を負うべき期間を、買主に引き 渡した [続きを読む]
  • 平成29年度・管理業務主任者試験の解説 39
  • 【問 39】 次の文章は、団地内の区分所有建物の建替えに関する事件についての最高裁判所の判決の一部である。その文中の( ア )〜( エ )に入るべき語旬の組み合わせとして正しいものはどれか。なお、文中の「同法」は、「建物の区分所有等に関する法律」をいう。 「同法70条1項は、団地内の各建物の区分所有者及び議決権の各( ア )以上の賛成があれば、団地内区分所有者及び議決権の各( イ )以上の多数の賛成で [続きを読む]
  • 平成29年度・管理業務主任者試験の解説 38
  • 【問 38】 管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。1 管理組合法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。2 管理組合法人の財産をもってその債務を完済することができないときは、 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り共用部分の持分の割合に応 じて、その債務の弁済の責任を負う。3 法人格を有していない管理組合が管理組合法人になった場合、管 [続きを読む]
  • 平成29年度・管理業務主任者試験の解説 37
  • 【問 37】 集会の招集及び決議に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。1 管理者を解任するには、集会において区分所有者及び議決権の各4分の3 以上の多数による決議が必要である。2 共用部分の変更で、その形状又は効用の著しい変更を伴わないものについ ては、集会において区分所有者及び議決権の各過半数による決議が必要で ある。3 [続きを読む]
  • 平成29年度・管理業務主任者試験の解説 36
  • 【問 36】 専有部分と敷地利用権との分離処分等に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。1 敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有 者は、規約に別段の定めがない限り、その有する専有部分とその専有部分に 係る敷地利用権とを分離して処分することができない。2 敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合、規約の定めに 違反した [続きを読む]
  • 平成29年度・管理業務主任者試験の解説 35
  • 【問 35】 区分所有法第7条に規定される先取特権に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。1 区分所有者は、共用部分、建物の敷地又は共用部分以外の建物の附属施設 につき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権(共 用部分に関する権利及び敷地利用権を含む。)及び建物に備え付けた動産の上 に先取特権を有する。2 区分所有者は、規約又は集会の決 [続きを読む]
  • 平成29年度・管理業務主任者試験の解説 34
  • 【問 34】 区分所有法の規定によれば、規約による建物の敷地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1 区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をす る庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる。2 建物が所在する土地が建物の一部の減失により建物が所在する土地以外の 土地となったときは、その土地は、規約で建物の敷地と定められたものとみなさ れる。3  [続きを読む]
  • 平成29年度・管理業務主任者試験の解説 33
  • 【問 33】 管理組合の役員の職務に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。1 会計担当理事は、管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務を行う。2 理事長は、管理組合が締結した共用部分等に関する損害保険契約に基づ く保険金額の請求及び受領について、区分所有者を代理する。3 理事長は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を設置し、特定の 課題を調査又は検討させ、 [続きを読む]
  • 平成29年度・管理業務主任者試験の解説 32
  • 【問 32】 次の記述のうち、標準管理規約の定めによれば、理事長がその職務を行うにつき、理事会の承認又は決議を必要としないものはどれか。1 管理組合の業務の遂行に際し、職員を採用し、又は解雇すること2 他の理事に、その職務の一部を委任すること3 組合員の総会招集請求権に基づき、適正な手続を経て臨時総会の招集を請 求された場合にその招集通知を発すること4 組合員から、その専有部分について、共用部分又は [続きを読む]
  • 平成29年度・宅建試験の解説 50
  • 【問 50】 建物の構造と材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。1 木材の強度は、含水率が小さい状態の方が低くなる。2 鉄筋は、炭素含有最が多いほど、引張強度が増大する傾向がある。3 常温、常圧において、鉄筋と普通コンクリートを比較すると、熱膨張率は ほぼ等しい。4 鉄筋コンクリート構造は、耐火性、耐久性があり、耐震性、耐風性にも優 れた構造である。【問 50】 正解 1×1 不適当。 [続きを読む]
  • 平成29年度・宅建試験の解説 49
  • 【問 49】 土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。1 扇状地は、山地から河川により運ばれてきた砂礫等が堆積して形成された 地盤である。2 三角州は、河川の河口付近に見られる軟弱な地盤である。3 台地は、一般に地盤が安定しており、低地に比べ、自然災害に対して安全 度は高い。4 埋立地は、一般に海面に対して比高を持ち、干拓地に比べ、水害に対して 危険である。【問 49】 正解 4〇1 適 [続きを読む]
  • 平成29年度・宅建試験の解説 48
  • 【問 48】 次の記述のうち、正しいものはどれか。1 平成29年地価公示(平成29年3月公表)によれば、住宅地の公示地価 の全国平均は、9年連続で下落した。2 建築着工統計(平成29年1月公表)によれば、平成28年の持家の新設 着工戸数は約29.2万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。3 平成29年版土地白書(平成29年5月公表)によれば、土地取引について、 売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成28年 [続きを読む]
  • 平成29年度・宅建試験の解説 47
  • 【問 47】 宅地建物取引業者がインターネット不動産情報サイトにおいて行った広告表示に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。1 物件の所有者に媒介を依頼された宅地建物取引業者Aから入手した当該物 件に関する情報を、宅地建物取引業者Bが、そのままインターネット不動産情 報サイトに表示し広告を行っていれば、仮に入 [続きを読む]
  • 平成29年度・宅建試験の解説 46
  • 【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1 機構は、団体信用生命保険業務として、貸付けを受けた者が死亡した場合 のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険 金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。2 機構は、直接融資業務において、高齢者の死亡時に一括償還をする方法 により貸 [続きを読む]
  • 平成29年度・管理業務主任者試験の解説 31
  • 【問 31】 ともに専有部分のある建物であるA棟及びB棟の2棟からなる団地に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約(団地型)及びマンション標準管理規約(団地型)コメント(平成28年3月31日国土動指第91号国住マ第77号。国土交通省土地・建設産業局長同住宅局長通知。)の定めによれば、最も不適切なものはどれか。1 A棟の外壁タイル剥離の全面補修工事の実施およびそれに充てるためのA棟 の各棟修繕積立金の取 [続きを読む]
  • 平成29年度・管理業務主任者試験の解説 30
  • 【問 30】 管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。1 管理組合法人は、その事務に関し、区分所有者を代理する。2 理事は、規約又は集会の決議によって禁止されていないときに限り、特定 の行為の代理を他人に委任することができる。3 理事は、管理組合法人の事務のうち、保存行為について、決することがで きる。4 理事は、管理組合法人の事務に関し、区分所有者のた [続きを読む]
  • 平成29年度・管理業務主任者試験の解説 29
  • 【問 29】 区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者(以下、本問において「占有者」という。)の集会(総会)への出席に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1 区分所有法によれば、占有者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有 する場合には、集会に出席して意見を述べることができる。2 区分所有法によれば、集会における意見陳述権を有する占有者がいる場合 には、集会を招集する者は、集会の日時 [続きを読む]
  • 平成29年度・宅建試験の解説 45
  • 【問 45】 宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。1 Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Bに対し、当該住宅を 引き渡すまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明 しなければならない。2 自ら売主として新築住宅をBに引 [続きを読む]
  • 平成29年度・宅建試験の解説 44
  • 【問 44】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。1 宅地建物取引業者A社が免許を受けていないB社との合併により消滅する 場合、存続会社であるB社はA社の免許を承継することができる。2 個人である宅地建物取引業者Cがその事業を法人化するため、新たに株式 会社Dを設立しその代表取締役に就任する場合、D社は [続きを読む]
  • 平成29年度・宅建試験の解説 43
  • 【問 43】 宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古マンションの売却の依頼を受け、Bと専任媒介契約(専属専任媒介契約ではない媒介契約)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ア Aは、2週間に1回以上当該専任媒介契約に係る業務の処理状況をBに報告 しなければならないが、これに加え、当該中古マンションについて [続きを読む]
  • 平成29年度管理業務主任者試験の解説 28
  • 【問 28】 標準管理委託契約書の定めによれば、管理対象部分に関する次の記述のうち、不適切なものはいくつあるか。ア エレベーターホールは、「専有部分に属さない建物の部分」に含まれる。イ テレビ共同受信設備は、「専有部分に属さない建物の附属物」に含まれる。ウ 専用庭は、「規約共用部分」に含まれる。工 管理事務室は、「附属施設」に含まれる。1 一つ2 二つ3 三つ4 四つ【問 28】 正解 2〇ア 適切。 [続きを読む]
  • 平成29年度・管理業務主任者試験の解説 27
  • 【問 27】 建築基準法第12条に規定する建築設備等の報告、検査等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1 排煙設備の排煙風量測定の定期報告の時期は、5年の間隔をおいて特定行 政庁が定める時期(建築基準法施行規則で別途定めるものを除く。)とする。2 防火設備の定期報告の時期は、種類、用途、構造等に応じて、おおむね6月 から1年まで(ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、1年から  [続きを読む]
  • 平成29年度・管理業務主任者試験の解説 26
  • 【問 26】 マンションの維持保全とマンション管理業者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1 建築基準法によれば、マンション管理業者は、マンションの維持保全に関 し、同法に規定されている義務を負い、当該マンションの所有者と管理組合 にはその義務がない。2 標準管理委託契約書によれば、マンション管理業者は、管理組合の長期 修繕計画に改善の必要があると判断した場合には、書面をもって当該管理 [続きを読む]
  • 平成29年度・宅建試験の解説 42
  • 【問 42】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ア 宅地の販売広告において、宅地の将来の環境について、著しく事実に相違 する表示をしてはならない。イ 宅地又は建物に係る広告の表示項目の中に、取引物件に係る現在又は将 来の利用の制限があるが、この制限には、都市計画法に基づく利用制限等の 公法上の制限だけではなく、借地権の有無等の [続きを読む]