福島県労働保険指導協会 さん プロフィール

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福島県労働保険指導協会さん: 福島県労働保険指導協会ブログ
ハンドル名福島県労働保険指導協会 さん
ブログタイトル福島県労働保険指導協会ブログ
ブログURLhttp://yaplog.jp/hukusimakyouka/
サイト紹介文福島県労働保険指導協会のブログです。
自由文福島県労働保険指導協会のホームページもございます。宜しくお願いします。http://www.fukushima-rouho.com/400.html

事業所案内
・福島市事務所
住所:福島県福島市宮町2-41 
TEL:024-572-3296
FAX:024-572-3297
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供54回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2014/12/11 20:10

福島県労働保険指導協会 さんのブログ記事

  • 高年齢雇用継続基本給付金の受給手続き
  • こんにちは。福島県社会保険指導協会です。高年齢雇用継続基本給付金の受給手続きについて説明いたします。被保険者が、初めて高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けようとするときは、在職中の事業所を管轄するハローワークに申請が必要です。支給対象月の初日から起算して4箇月以内に、以下の必要書類を、原則として事業主を経由して提出しなければなりません。1. 雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書2. 高年齢雇用継 [続きを読む]
  • 高年齢雇用継続基本給付金の支給額
  • こんにちは。福島県労働保険指導協会です。高年齢雇用継続基本給付金の支給額について説明いたします。高年齢雇用継続基本給付金の支給額は、60歳到達時の賃金月額と比較した支給対象月に支払われた賃金額(みなし賃金を含む)の低下率に応じた支給率を、支給対象月に支払われた賃金額に乗ずることにより計算されます。その支給対象月の賃金額が、みなし賃金額の61%未満であるときは、支給対象月の賃金額の15パーセント相当額が支 [続きを読む]
  • 高年齢雇用継続基本給付金の支給要件
  • こんにちは。福島県労働保険指導協会です。高年齢雇用継続基本給付金の支給要件について説明いたします。支給対象期間において、支給対象月において、次の要件を満たしている場合に支給の対象となります。1.支給対象月の初日から末日まで被保険者であること2.支給対象月中に支払われた賃金が、60 歳到達時等の賃金月額の75%未満に低下していること。(この場合の支給対象月の賃金額とは、非行、疾病等により支払を受ける事が [続きを読む]
  • 福島県労働保険指導協会です。
  • 福島県労働保険指導協会です。平成30年4月1日から労働局より労働保険事務組合として認可されました。私どもの業務内容や、労務、労働保険、社会保険についての情報や知識を掲載してまいります。今後とも宜しくお願い致します。ブログ村ランキングに参加しています。↓ にご協力をお願いします。にほんブログ村 [続きを読む]
  • 高年齢雇用継続基本給付金の支給対象月
  • こんにちは。福島県社会保険指導協会です。高年齢雇用継続基本給付金の支給対象月について説明いたします。高年齢雇用継続給付金は、支給対象者が60歳に達した日の属する月から65歳に達する日の属する月までの期間内にある月を「支給対象月」として支給されます。ただし、「支給対象月」とされるためには、次のいずれの要件も満たしていなければなりません。1. その月の初日から末日まで引き続いて被保険者であること(その [続きを読む]
  • 雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金
  • こんにちは。福島県社会保険指導協会です。雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金について説明いたします。雇用継続給付のうち、高年齢者の雇用継続を目的としたものが「高年齢雇用継続給付」です。基本手当を受給することなく雇用を継続する被保険者に対して支給される「高年齢雇用継続基本給付金」と、基本手当を受給した後に再就職した被保険者に対して支給される「高年齢再就職給付金」から構成されています。高年齢雇用継続基本 [続きを読む]
  • 再就職援助措置
  • こんにちは。福島県社会保険指導協会です。再就職援助措置について説明いたします。事業主は、その45歳以上65歳未満の常時雇用する者が解雇(自己の責めに帰すべき理由によるものを除く)その他これに類するものとして厚生労働省令で定める理由により離職する場合において、当該高年齢者等が再就職を希望するときは、求人の開拓その他当該高年齢者等の再就職の援助に関し、必要な再就職援助措置を講ずるように努めなければなり [続きを読む]
  • 高年齢者雇用確保措置
  • こんにちは。福島県社会保険指導協会です。高年齢者雇用確保措置について説明いたします。定年(65歳未満のものに限ります)の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者(55歳以上の者)の65歳までの安定した雇用を確保するため、次のいずれかの措置を講じなければなりません。1.当該定年の引き上げ2.雇用継続制度(現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度) [続きを読む]
  • 高年齢者雇用安定法
  • こんにちは。福島県社会保険指導協会です。高年齢者雇用安定法について説明いたします。「高年齢差雇用安定法(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律)」は、中高年齢者の就職が必ずしも容易でない雇用失業情勢にかんがみ、その再就職等の雇用を促進するために制定されました。その後、急速な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を整備する為、平成25 [続きを読む]
  • 最低賃金法
  • こんにちは。福島県社会保険指導協会です。最低賃金法について説明いたします。労働者は、事業場に最低賃金法又は同法に基づく命令の規定に違反する事実があるときには、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長または労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができます。また、使用者は、当該申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取り扱いをしてはなりません。上記の [続きを読む]
  • 最低賃金額以上かどうかを確認する方法
  • こんにちは。福島県社会保険指導協会です。最低賃金額以上かどうかを確認する方法について説明いたします。最低賃金額は、前回ご説明したように、時間によって定めるものとされています。賃金が最低賃金額以上となっているかどうかを調べるには、最低賃金の対象となる賃金額と適用される最低賃金額を以下の方法で比較します。時間給制の場合は時間給≧最低賃金額(時間額)日給制や月給制の場合は、以下のように時間額を求めて、最低 [続きを読む]
  • 派遣労働者へ適用される最低賃金
  • こんにちは。福島県社会保険指導協会です。派遣労働者へ適用される最低賃金について説明いたします。地域別最低賃金および特定最低賃金は、派遣中の労働者については、次のように適用されます。1.地域別最低賃金額については、その派遣先の事業の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金額を適用する2.その派遣先の事業と同種の事業又はその派遣先の事業の事業場で使用される同種の労働者の職業について特定 [続きを読む]
  • 最低賃金法
  • こんにちは。福島県社会保険指導協会です。前回に引き続き、最低賃金法について説明いたします。最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類があります。「地域別最低賃金」は、地域における労働者の生計費及び賃金・通常の事業の賃金支払能力を考慮し、厚生労働大臣又は都道府県労働局長が、一定の地域ごとに決定します。福島県の地域別最低賃金は、平成29年10月1日現在で、748円です。「特定最低賃金」は、一定 [続きを読む]
  • 最低賃金法
  • こんにちは。福島県社会保険指導協会です。最低賃金法について説明いたします。「最低賃金法」は、労働者の最も重要な労働条件である賃金について、その最低基準を定めた法律です。最低賃金額は、時間によって定めるものとされています。使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方で合意の上で定めても、それは法律によ [続きを読む]
  • 介護の為の所定労働時間の短縮措置等
  • こんにちは。福島県社会保険指導協会です。育児・介護休業法による所定労働時間の短縮措置等について説明いたします。事業主は、その雇用する労働者のうち、要介護状態にある対象家族を介護する労働者が就業しつつ対象家族を介護することを容易にするための、希望すれば利用できる短時間勤務制度(1日の所定労働時間を短縮する制度や時差出勤の制度等)を設けなければなりません。対象となるのは以下のいずれにも該当する男女労働 [続きを読む]
  • 育児・介護休業法による所定労働時間の短縮措置等
  • こんにちは、福島県社会保険指導協会です。育児・介護休業法による所定労働時間の短縮措置等について説明いたします。事業主は、3歳未満の子を養育する労働者について、労働者が就業しつつ当該子を養育することを容易にするための、希望すれば利用できる短時間勤務制度を設けなければなりません。対象となるのは以下のいずれにも該当する男女労働者です。1.3歳未満の子を養育する労働者であって、短時間勤務をする期間に育児休 [続きを読む]
  • 育児・介護休業法による深夜業の制限
  • こんにちは。福島県社会保険指導協会です。育児・介護休業法による深夜業の制限について説明いたします。事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育、または要介護状態にある対象家族を介護する労働者(日々雇用される者をのぞく)が、当該子を養育または当該対象家族を介護するために請求した場合は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜(午後10時から午前5時までの間)において労働させてはなりません。ただし、 [続きを読む]
  • 育児・介護休業法による時間外労働の制限
  • こんにちは。福島県社会保険指導協会です。育児・介護休業法による時間外労働の制限(残業の免除)について説明いたします。事業主は、三六協定による所定時間外労働をさせる場合において、小学校就学の始期に達するまでの子を養育、又は要介護状態にある対象家族を介護する労働者(日々雇用される者を除きます。)であって、当該子を養育又は当該対象家族を介護するために請求したときは、制限時間(1月について24時間、1年につい [続きを読む]
  • 所定外労働の制限
  • こんにちは。福島県社会保険指導協会です。所定外労働の制限について説明いたします。事業主は、3歳に満たない子を養育、又は要介護状態にある対象家族を介護する全ての男女労働者(日々雇用される者を除きます)が、当該子を養育又は当該対象家族を介護するために請求した場合においては、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。所定外労働免除の申出は、1 回につき、1 か月以上1 年 [続きを読む]
  • 介護休暇
  • こんにちは。福島県社会保険指導協会です。介護休暇について説明いたします。要介護状態にある対象家族の介護その他厚生労働省令で定める世話を行う労働者(日々雇用される者を除きます)は、その事業主に申し出ることにより、一の年度において5労働日(要介護状態にある対象家族が2人以上の場合には、10労働日)を限度として、その世話を行うための休暇を取得することができます。また、介護休暇は、1日の所定労働時間が4時 [続きを読む]
  • 子の看護休暇
  • こんにちは。福島県社会保険指導協会です。子の看護休暇について説明いたします。小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者(日々雇用される者を除く)は、原則として、事業主に申し出ることにより、一の年度において5労働日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合には10日)を限度として、負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして厚生労働省 [続きを読む]
  • 介護休業制度
  • こんにちは。福島県社会保険指導協会です。介護休業制度について説明いたします。要介護状態にある対象家族を介護する労働者は、原則として、介護休業開始予定日の2週間前の日までに、事業主に申し出ることにより介護休業をすることができます。ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、次のいずれにも該当していなければなりません。1.当該事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること。2.介護休業開始予定日か [続きを読む]
  • 労働保険料の負担割合
  • こんにちは。福島県社会保険指導協会です。労働保険料の負担割合について説明いたします。労災保険については、事業主が全額負担します。一般保険料のうち労災保険率に係る部分および特別加入保険料は、事業主が全額負担し、労働者負担はありません。海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料も全額を事業主が負担します。雇用保険については、労使で負担します。一般保険料のうち、雇用保険率に係る部分についての負担割合 [続きを読む]
  • 労働保険事務組合への委託範囲
  • こんにちは。福島県社会保険指導協会です。労働保険事務組合への委託範囲について説明いたします。事業主が労働保険事務組合に処理を委託できる労働保険事務の範囲は、原則として事業主が行うべき労働保険に関する事項の一切ですが、徴収法の規定により、印紙保険料納付状況報告書の提出など「印紙保険料に関する事項」が除かれているほか、保険給付に関する請求書等の記載事項に関する証明等の事務等、その性質上労働保険事務組合 [続きを読む]
  • 労働保険事務組合
  • こんにちは。福島県社会保険指導協会です。労働保険事務組合について説明いたします。「中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体(法人でない団体又は連合団体であって代表者の定めがないものを除く。)は、団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である次表に示す規模の事業を行う事業主の委託を受けて、これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険 [続きを読む]