朝日税理士法人岡山 さん プロフィール

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朝日税理士法人岡山さん: 岡山の税理士事務所「朝日税理士法人」スタッフブログ
ハンドル名朝日税理士法人岡山 さん
ブログタイトル岡山の税理士事務所「朝日税理士法人」スタッフブログ
ブログURLhttps://asahi-zeirishi.net/category/news/
サイト紹介文確定申告や医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税など、生活に役立つ税金に関する話を掲載しています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供40回 / 365日(平均0.8回/週) - 参加 2015/02/20 17:45

朝日税理士法人岡山 さんのブログ記事

  • 【緊急】医療費控除と医療費通知の様式
  • 確定申告の時期となりました。還付申告であればもう提出できます。確定申告において医療費控除を利用して早く還付を受けたいけれど、医療費控除の明細書の作成が面倒だから医療費通知を添付したい、だから医療費通知が送付されてくるのを待って申告したいという方もいらっしゃるでしょう。そういう方には悲しいお知らせです。医療費通知の様式1月24日に、中国税理士会岡山東支部と岡山東税務署との税務連絡協議会に出席しました。 [続きを読む]
  • 青色事業専従者給与と事業専従者控除
  • 青色事業専従者給与と事業専従者控除は、いずれも親族に支払われた給与に関する特別の取扱いです。親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者がこれらの人に給与を支払うことがありますが、これらの給与は必要経費にはならないのが原則です。この原則について認められた特別の取扱いが青色事業専従者給与と事業専従者控除です。これらはまず金額が相違します。青色事業専従者給与は、「青色事業専従者給与に関する届出 [続きを読む]
  • お屠蘇(おとそ)
  • 明けましておめでとうございます。皆様、お正月はいかがお過ごしでしたでしょうか?我が家では、1月1日の元旦には、家族が集まりお屠蘇(おとそ)をいただくのですが、なぜ、頂くのか深い意味もわからず毎年頂いていました。お屠蘇(おとそ)といえば、日本酒を飲み、今年1年間を無病で過ごし、長寿を祈って飲むものと我が家の先人から聞いておりました。少し、調べてみると、お屠蘇(おとそ)を飲む習慣は、日本では平安時代か [続きを読む]
  • 給与と外注費
  • 以前こちらの記事でも触れていますが、両者の性質、判断基準について考えてみました。外注費を受け取る側は事業所得となりますが、給与と事業所得ではどのような区分がされているのでしょうか。給与所得とは「俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得」と規定されています。この「これらの性質を有する給与」とは、単に雇用契約に基づき「労務の対価」として支給される報酬よりは広く、雇用又はこ [続きを読む]
  • ふるさと納税 限度額を超えた場合
  • 平成29年分のふるさと納税、皆様いかがされましたでしょうか。ふるさと納税については当ブログでも何度か記事にしています。限度額計算について一番詳しいのはこの記事です。さて昨年末に、私は顧問先様から何度か「限度額はいくら?」「限度額を超えたらどうなるの?無駄になるの?」といった質問をいただきました。よくある疑問と思いますので、以下解説します。限度額を超えた場合のことなのですが、いわゆる限度額というのは「 [続きを読む]
  • 給与所得者の確定申告も増える時代に
  • 今年もあれよあれよと言うまに、所得税等の確定申告の時期が到来してきます。一般に給与所得者は、一の勤務先から受ける給与以外に所得がないか、給与以外の所得があってもその額が少額である場合、給与の支払者が行う年末調整により所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告を行う必要がありません。確定申告をするケースでよくあるのは、住宅借入金等特別控除を受けようとする最初の年とか、近年盛り上がりを見せている [続きを読む]
  • 税理士試験、今年も落ちました
  • 今年も税理士試験、不合格でした。自分は相続税を受験しているのですが、理論は「延納の要件」、「物納の要件」でともに申告要件を書かず、計算では非上場株式の類似の計算で÷3で行ってしまいました。この話は、相続税の受験者ならよくわかる話ですが、合否の分かれ目もここにあるようで、決して書けない理論でもなく、解けない計算問題でもないため、モヤモヤした感じです。来年も同じ受験校の教材を使用すべきか悩んでます。受 [続きを読む]
  • 預金の生前贈与をするときに気を付けること
  • 生前にお子さんやお孫さんに財産を贈与して、相続財産を減らせば納める相続税は減ります。そのためには、早めに贈与を開始して、長い年月をかけた方が有効な相続税対策になります。【贈与契約書の作成】民法上の贈与は口頭による場合でも成立しますので、贈与契約書の作成は贈与の成立のための絶対的要件ではありませんが、当該贈与の内容(贈与日、贈与者、受贈者及び贈与財産等)を明確に書面で記録しておくことは、税務上はもち [続きを読む]
  • 年末年始の届出書等の提出に注意
  • 年末までに各種届出や税務申告等、官公庁への書類の提出等を行う予定が残っている、という方もまだ多いと思います。官公庁は12月28日が御用納め、1月4日が御用始めと決まっていますが、土日の並びも影響しますので、とくに年末の官公庁の御用納めが何日なのかはしっかり確認しておく必要があります。この年末年始ですが、2017年12月28日と2018年1月4日はいずれも木曜日のため、通常通り12月29日から1月3日は官公庁はお休みとなりま [続きを読む]
  • タイの就業規則
  • タイ出張の折、タイ法人の一般的な就業規則をチェックする機会がありました。その就業規則の内容で驚いたことを書きます。 1.会社から備品、消耗品を持ち出してはならない。2.会社内で喧嘩、あるいは暴力行為を行ってはならない。3.酒を飲みなが仕事をしてはならない。4.仕事中に賭博をしてはならない。5.会社内に麻薬、武器、爆発物を持ち込んではならない。6.従業員は会社の活動に関して収賄、賄賂を行ってはならな [続きを読む]
  • 所得拡大税制改正など(H30年度税制改正大綱)
  • 自民・公明両党の2018年度税制改正大綱が12月14日決定され、ニュースでもご覧になったことと思います。平成30年度税制改正大綱(自由民主党・公明党 2017年12月14日)・・・大変なページ数ですね。所得税改革では、全ての人に一律38万円適用される基礎控除を10万円増額(つまり減税)となるものの、所得2400万円超は3段階で16万円ずつ減額し、2500万円超でゼロとなります。また、会社員に適用される給与所得控除は一律10万円減 [続きを読む]
  • CS 顧客満足
  • 先日、とある顧問先の新規システム導入にあたって、出張してきました。他社と比較して、優れているところもありシステムの概要を聞きにいきました。 担当して下さった方の対応も非常によく、質問等についても親切にお答えいただきました。当初思っていた通りのすばらしいシステムだと確認できました。 出張から帰って導入を決めたのですが、その後の対応が・・・。再見積書の発行、請求書の発行、納期のズレetcすばらしいシステム [続きを読む]
  • 不動産取得税
  • 不動産取得税についてのご質問が意外と多くありますので、簡単にご説明します。不動産取得税はその名の通り売買、贈与で不動産を取得したり、新築・増築したときにかかる地方税です。税額は取得した建物や土地の固定資産税評価額※1に4%※2を乗じた額です。「不動産取得税=固定資産税評価額×4%」※1不動産が宅地であれば固定資産税評価額に2分の1を乗じた金額(平成30年3月31日まで)※2特例により平成30年3月31日までの土地及 [続きを読む]
  • 健康保険被保険者資格証明書
  • 先日、ある会社の社長から相談がありました。「この間採用した従業員が病院に行きたいと言っているんだけど、まだ保険証が手元に届いていないんだよな。どうしたらいいんだろう?」協会けんぽの場合は、健康保険証の発行まで、一般的に2週間程度かかると言われています。また、4月の入社が多い時期などは1か月程度かかる場合もあります。そんな中、本人または扶養家族が病気になる場合も考えられます。もし、緊急に保険証が必要に [続きを読む]
  • 喫煙者はどうなっていく
  • タバコを吸う人はどんどん肩身の狭い思いをするようになってきましたね。ニュースで通勤時間禁煙や、スモ給などを見て禁煙が進んでいるのだなぁとどんどん感じてきます。ある会社は、通勤するときは喫煙しないようにすることを推奨するとういうことを実施しました。これは、通勤中であれば喫煙場所でも喫煙をしてはいけないというもので、業務時間外にも吸ってはいけないということに反対意見がでていたようですが、もちろん賛成意 [続きを読む]
  • 地図作成
  • 先日、私の自宅地域で法務局より「地図作成」のお願いがあり、成果の確認資料が届きました。「地図作成」の目的は、不動産について、その物理的状況(土地であれば、地番、地目、地積等)や所有権などの権利関係を登記簿に記録し、公示を行うことにより、財産の保全と取引の安全を図ることが目的です。又、登記簿だけでは、登記されている土地の位置を明らかにすることができないため、登記所に地図を備え付けることとしています。 [続きを読む]
  • 家内労働者等の所得計算の特例
  • 確定申告の時期が近づいてきました。いわゆる内職をされている方(家内労働者)等に所得計算の特例があることをご存じでしょうか。事業所得又は雑所得の金額は、原則としてその年中の収入金額から必要経費を控除した金額とされています。しかし、内職とパートとの間の課税上のバランスを図るため、次のいずれにも該当する人については、必要経費について65万円の最低保障を認めることとされています。1.家内労働法に規定する家内労働 [続きを読む]
  • 節税対策に使われる設備投資と保険
  • 新聞やテレビのニュースによりますと、日本企業は増収増益基調にあるとのことです。それは、所謂大企業や都市圏に当てはまることであって、大半の中小企業や地方にあってはその実感はないのでは、と私は思います。しかし、企業の好調・不調は、企業の規模や業種、地理で決めつけられるものではなく、経営者の手腕が業績の差となって表れてきます。業績が好調な顧問先様から、節税対策の提案を求められることがあります。将来予定し [続きを読む]
  • 法人事業概況説明書について
  • 法人税の申告を行うとき、法人事業概況説明書の提出が求められます。これは税務署が法人の業務・業況などを毎年把握するための書面であり、以前は任意提出は任意でしたが、平成18年税制改正により提出が義務化されたものです。では何のために業務・業況などを毎年把握するのかというと、税務調査の対象の選定のためです。このため、記載項目を見ると税務調査の注意点がわかります。まず役員及び役員報酬の変更の有無をチェックして [続きを読む]
  • 平成28事務年度における相続税の調査の状況について
  • 先日、平成28事務年度における相続税の調査の状況が、国税庁より発表されました。「平成28事務年度」、事務年度って何?国税局、税務署の年度は、「事務年度」と呼ばれ、7月1日から6月30日の期間となっています。職員の人事異動も7月上旬です。相続税の実地調査は、平成26年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過小であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告 [続きを読む]
  • 事業を継続するために
  • 先日、弊社朝日税理士法人グループの研修に参加してきました。研修では「BCP」が主なテーマのひとつになっていました。BCPとは事業継続計画(Business continuity planning)の略で、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段 [続きを読む]
  • タイ出張
  • タイに進出されている、弊社のお客様でもある企業の五周年式典に参加するためタイに出張してきました。タイで起業する方の多くは、深い繋がりのある得意先や協力会社の後押しで進出するのですが、何のコネも協力会社もない段階から単身でタイに乗り込み、全て社長一人で開拓し、成功された会社です。思い付きだけでタイで起業する方は多いのですが、この会社の社長は多分、成功までのプロセスとビジョンが当初からハッキリしていて [続きを読む]
  • 伝え方
  • 少し前に、プライベートで再三にわたって医者と話をすることがありました。A先生からの話とB先生からの話は同じ内容ではあるが、「伝え方」に差があるということ。医者ってデリケートな事柄を取り扱った上で、人に伝えるわけだから難しい職業ですよね。 先日、私のクライアントが行っている毎月の定例会議内容についてヒアリングする機会がありました。社長が「私が一方的に話し、従業員は誰も何もしゃべらないんです。」と。なぜ [続きを読む]
  • 退職金 ? 同年2か所以上から支払われるとき
  • 役員や使用人に退職手当等を支払うとき、その同じ年に、既に他の会社から退職手当等が支払われていることがあります。2か所以上の会社からでなくても、一つの会社を退職するとき、企業年金基金などから退職手当等とみなされる一時金が支払われる場合、2か所以上からの退職手当等の支払いということになりますので、他の支払者が支払った退職手当等も含めて、源泉徴収税額を計算することになります。 退職手当等の支払を受ける方は [続きを読む]