富山マネジメント・アカデミー さん プロフィール

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富山マネジメント・アカデミーさん: 富山マネジメント・アカデミー
ハンドル名富山マネジメント・アカデミー さん
ブログタイトル富山マネジメント・アカデミー
ブログURLhttp://blog.goo.ne.jp/toyama0811
サイト紹介文富山新聞文化センターで2015年4月から開講します。教科書、参考書、講師陣の紹介、講座内容の紹介をいたし
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供359回 / 365日(平均6.9回/週) - 参加 2015/03/09 06:17

富山マネジメント・アカデミー さんのブログ記事

  • 中国と北朝鮮との社会福利の逆転
  • われわれは、中国の方が、国家としての社会福利が充実し、同じ朝鮮族でも、中華人民共和国に属した方が社会福利に恵まれ、朝鮮人民共和国では不遇であると思いつ図けて来た。実は、過去数年までは、そんなに単純な比較ですむような状況ではなかった。ところが、ここ数年、中国は国家予算で公共投資として、さまざまな社会福利の保険制度を充実させてきた。特に大きく改善されたのは年金制度、健康保険制度である。北朝鮮は。2000万 [続きを読む]
  • 富山県に喫緊の大学院博士レベルの研究拠点
  • 地方大学の振興により地域社会を高度化しながら活性化する基本的な考え方は間違いではない。ただ、それは2つの方向軸がある。1つは、雇用人材の確保のためである。大学4年あるいは修士2年の卒業生を地元優良企業が採用する「就業の産学連携」である。普通の行政職の方は、4年制大学の卒業経験があるので、このレベルの雇用には理解が及ぶ。問題は、何百人という理工系の博士号を取得した方の先端学術と先端産業技術の関係に理解が [続きを読む]
  • 北朝鮮は孤立国として冬眠可能か?
  • 答えは、可能である。石炭が輸出できない結果、国内では格安で提供できる。これにより、オンドル暖房が可能である。それに、石油ボイラーによるビル暖房も可能である。発電も、そもそも石油に依存しないで、水力発電と石炭火力発電である。経済制裁の結果、国内での石炭価格が下がることで、民衆には生存条件がよくなった。したがって、北朝鮮は冬眠が可能である。食料は、海産物などが輸出できないので、国内市場に放出される。結 [続きを読む]
  • 北朝鮮の孤立国への道
  • このブログで予想したように、中国共産党の政党外交の責任者である中央対外連絡部の部長、宋涛氏は、金正恩と会談することなく貴国した。勝手に「特使」と翻訳し、特別な外交使命をもっての訪朝という期待は、まさしく期待に過ぎないことを証明している。と同時に、アメリカはテロ支援国家に再指定し、経済制裁を最大限に進めることを表明した。中共の側は、アメリカの経済制裁に従い、対米関係を重視して経済制裁を一段と強化する [続きを読む]
  • 政策協調から協同連動へ:習近平政権の国際協調主義
  • アメリカの伝統的な外交政策は、政策協調による国際協調を目指すものであった。しかし、他方で、アメリカ第一主義の孤立主義の陰も強く、国際戦略は揺れに揺れてきた。中国共産党は、レーニン、スターリンの流れを汲む毛沢東の世界革命を軍事的に成功させるという世界戦略を廃棄した。それにかわり、世界の社会主義政党が、まず第一段階として、行動綱領として協同連動を進めてきた。これには、ドイツの社会主義理論の革新が大きな [続きを読む]
  • 宋涛氏の北朝鮮労働党訪問の意味
  • 中国共産党の習近平総書記の、党としての直属部下のうち、外交政策の決定の総括責任者は、中央対外連絡部長の宋涛氏である。新聞は、「特使」と報じているが、党と党の政党外交の業務である。これは、中国共産党大会への祝電への謝礼と、周辺の友好関係に深い党への表敬訪問である。だから、表向きは、儀礼的なものである。問題は、宋涛氏が、北京に帰国後に習近平総書記に対し、どのような報告や進言を行うか、という判断の問題で [続きを読む]
  • マイナンバー制を完成させた中国:新時代の始まり
  • 民主主義を唯一の価値として、中国評論をするのは大いなる責任回避となる。中国は、1990年代、腰をかがめてマイクロソフトの汎用のコンピューター・システムを導入した。愛国主義を曲げて、先進に従った。その結果、中国共産党の業務のデジタル情報化が大きく進展した。今度、選ばれた中共中央の政治局常務委員は、すべて情報革命による情報管理のアドミニストレーターのトップに位置する。デジタル情報管理のトップが習近平である [続きを読む]
  • アメリカと中国の2つの超大国時代に日本の立ち位置
  • 常に第1位と第3位との同盟を意識し、同時に、問題別に第2位、第3位の連合を構築し、表面的にはボケて、「おもてなし外交」に徹することが原則である。軍事的には、まだ、アメリカの中国に対する優位は続く。政治的には、アジア・アフリカへの影響力では、アメリカ首位は揺らぎ、中国の優位性は急速に力を増しているので、アメリカが2位に転じたとき、中国のアジア・アフリカ外交力と敵対しない方がよい。国際貿易では、世界最大の [続きを読む]
  • アメリカと中国の個人消費市場と日本の劣化
  • アメリカの個人消費市場は、消費者にたいするローン金融が「通貨供給の拡張力」を生み出し、自動車、住宅の新規需要と、中古市場のダイナミックな消費力が生み出す貨幣膨張がある。しかも、貯蓄性向が低く、リスクのある投資市場へのマネーへの流入がある。このような循環構造は、世界経済をアメリカが牽引する動力となる。中国の消費市場は、政府の政策により、住宅の個人所有制と市場性、相続財産制を基軸に展開したので、国家的 [続きを読む]
  • 新時代の中国と富山県
  • 新時代にはいった中国と富山県の関係を整理しておこう。新時代とは、高度な情報社会である。それは、究極のパーソナル・コンピューターであるスマート・フォンの普及により、電子通貨システムが、国民の消費生活のうちの都市住民の大半を占めるようになったことである。そこで、取引される商品は、中国の純国産品ではなく、外国製品が占める割合がたかい。特に日用品は、日本の優良企業の製品が市場占有率を高めている。富山県の企 [続きを読む]
  • 富山空港の深刻な近未来
  • 北陸新幹線が、福井まで延伸すると、富山空港は深刻な危機に陥るだろう。というのは、小松空港が国内便、特に東京むけですでに乗客を奪われているが、その分、国際空港としての役割を強めている。滑走路が長いので、欧州からの貨物専用の定期便もあり、中国・東南アジア向けの定期便を増やす余地が生じる。この結果、富山空港の運航便がさらに大きく制約を受ける。というのは、北陸新幹線の小松駅が機能することで、富山県内から小 [続きを読む]
  • 「物流端末拠点」を行政が設計する余地
  • 基層社会は、古代より徒歩を交通手段とする日常生活エリアが存在してきた。これを画期的に変化させたのが、自動車交通の発達である。ところが、高齢者の自動車免許の返納により、改めて徒歩を主にする生活者の割合が増えてきた。それで、徒歩で10分から20分の範囲の日常生活エリアを最末端のローカル・コミュニティが、空間機能として意味をもつようになる。とはいえ、これは持続的な傾向ではなく、今後、10年から20年程度の一時的 [続きを読む]
  • 中国語の「談判」と、日本語の「対話」の違い
  • 日本メディアの政治・外交の方面の勉強の不足は、同じ漢字の文化で、大きなニュアンスの違いが理解できていないことにある。中国語の「談判」は、「難問題の交渉」という意味である。決して、「対話」という語感の意味ではない。敵対的な関係にあるAとBとが、和解が困難である課題につき妥協点を求めて交渉する、という中国の外交の専門用語である。日本でいう「文明の対話」というような親密な関係が、その背景にある接触ではない [続きを読む]
  • 時計の針を早めすぎた北朝鮮の核・ミサイルショー
  • 金正恩がそれなりの指導者である。というのは間違いである。それは、核・ミサイルショーの時計の針を早めすぎたので、次の場面の大道具の準備ができませんので、お待ちください、ということになった。今、世界の各国で、意思決定と実行速度という点では、中国共産党が最速の効率であるが、同時に、計画表の時間も、世界で一番に長い。100年単位の思考法がある。国家として、国民の合意のある長期計画が全くないのが、アメリカ合衆 [続きを読む]
  • 習近平の権威化と、財政・金融政策の相対化
  • 政治、外交、軍事に関する習近平の絶対権の確立とともに、他方で、微妙な変化が生じている。財政・金融に関し、中共中央書記局が、経済政策決定の小組の「組長」とする習近平への専権集権化を解消し、習近平の個人の崇拝を妨げかねない金融リスクから習近平個人の権威を遠ざける組織運用へと変化した。「国?院金融?定?展委?会」が発足したのである。これにより、国務院を主宰する李克強へ裁量責任制に還元された。これに従い、 [続きを読む]
  • 「読売新聞」、もう一皮、大人になれ!
  • 「朝日新聞」は、創刊以来、大衆迎合の紙風が抜けきれない。戦前は、国威発揚を煽り、戦後は、護憲を煽ってきた。大衆迎合とは、国民の進路を「二分法により、扇動する」論法である。小泉進次朗の街頭演説も、共産党の機関紙も、「戦争か、平和か」の二分法である。バカの壁は、損か、得かの二分法にある。「朝日新聞」か、「読売新聞」が、これも二分法である。だから、「読売新聞」でも、北朝鮮問題の世論調査では、「圧力」か「 [続きを読む]
  • 習近平の思想のキャンペーンは、自動ブレーキ
  • 「習近平の思想」のキャンペーンは、日本にとり実にありがたい効果を生む。毛沢東の個人崇拝は、モノゴトを深く考えられない非知識社会で成立する。同じく、毛沢東の個人崇拝の再来といわれる宣伝工作は、中国の真にモノが見え、自力で問題解決の糸口をみつける力のあるナレッジワーカーの役割を抑え込む。毛沢東崇拝は、中国経済の不調とともに強化された。こうした個人崇拝は、異文化だから、日本には関係ないと思うが、実は、習 [続きを読む]
  • 人口減の社会の未来図からの逆算(3)
  • 人口減により社会が衰退するというネガティブな思考は、経済の主体を民間力を100%だと考える思考の硬直とリンクしている。経済原理には、民間力を高める市場型経済原理にほかに、互恵型経済原理と、国家指令型経済原理がある。明治国家は、この国家指令型経済原理を100%活かしてきた。それが、郵便、電信、鉄道の国営事業の成功である。新自由主義が台頭し、市場型経済原理に一元化することで、国家指令型経済原理は後退した。と [続きを読む]
  • 人口減の社会の未来図からの逆算(2)
  • 日本の社会が、歴史的に人口増になった要因を整理しておく。まず、人口が意識され始めたには、戦国時代からである。つまり、武士が階級として政治社会を掌握した織田信長から始まる。そこで、「父性の絶対権」が確立した。それから、江戸時代に入ると、各藩が統治する領国の経済力は、農業、漁業、林業、運輸に依存するので、人口の増加イコール領国の経済の成長という好循環が始まった。そのシステムの極点が、第二次世界大戦であ [続きを読む]
  • 人口減の社会の未来図からの逆算(1)
  • 日本に人口減は、当面、高齢者の死亡数に対し、新たに生まれる子供の数が少ない現象を指している。すると、全社会的の消費面では、特に医療・介護では、需要の縮小がおきてくる。医療・介護は、ある時期に需要がピークに達し、それから下降が始まる。それで、生産労働人口を確保するため、定年制と年金支給の年齢が60歳から65歳、さらに70歳、極端には75歳まで引き上げられる。その時、高年齢者の生産労働の能力に適合した職種、働 [続きを読む]
  • 人口減に相関して減る職務量と、減らない職務量
  • 医療や薬業は、日本国内の人口が減少すると、人口比に応じた罹病率から職務量が減少する。その意味では、医薬業は、国際市場への進出と、外国人の需要の国内への取り込みが、喫緊の課題である。自動車産業は、すでに国内市場の減量を準備し終えており、さらに、国際市場への対応も完成している。富山の場合、医療機器や薬業に力点を置くなら、国際化はさけて通れない課題である。防災・消防などの領土、行政区画などの面積・地形に [続きを読む]
  • 絶対の少数、相対の多数:安倍政治の強み
  • 安倍さんという政治家の個人評価は、絶対多数ではない。あくまでも相対多数である。それは、憲法第9条をめぐる議論に象徴される。ただ、絶対の少数なのに、相対の多数の支持をえているのは、マクロ経済学をきちんと会得しているからである。これは、小泉進次朗さんの出る幕ではない。今は、日本の先端企業が蓄えた内部留保を拠出して、企業内に認定できる保育施設を充実させると、マクロ的には待機児童を減らせることに役立つ即効 [続きを読む]
  • 少子化ではなく、「少子時代」日本の設計
  • 少子化というのは、何とかすれば、「少子時代」が回避できるのではないか、という期待可能性に賭けた議論である。しかし、地方社会では「少子時代」に突入している。小学校の統廃合から中学校、高校再編へと進む。問題は、どこまで「少子化」が進み、日本国の基層社会の解体がどこかで歯止めが利くのか、という未来から逆算した設計図である。実は、日本は明治以後、海外に植民地や海外移民を求めざるを得なかった潜在エネルギーが [続きを読む]
  • 戦後型の新制高校の配置を全面的に見直そう
  • 現在、15歳の方が職業社会に入り、その役目を完了する年齢を75歳と仮定すると、今後、60年先の産業社会と地域社会の様態を先行予測しなければならない。その場合、変化の予測を過剰に強調すると、新規の分野に目が行きすぎる。産業社会と地域社会において、「不易流行」の産業は、富山県の場合、電力事業である。事業の様態や発電・送電の変化はあるが、電力事業を支える人材確保をどうするのか?併せて、道路などの社会インフラ、 [続きを読む]