群馬県労働保険指導協会 さん プロフィール

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群馬県労働保険指導協会さん: 群馬県労働保険指導協会ブログ
ハンドル名群馬県労働保険指導協会 さん
ブログタイトル群馬県労働保険指導協会ブログ
ブログURLhttp://yaplog.jp/gunnmakyoukai/
サイト紹介文群馬県労働保険指導協会のブログです。
自由文群馬県労働保険指導協会のホームページもございます。こちらも宜しくお願いします。http://www.gunma-rouho.com/

事業所案内
・高崎事務所
住所:高崎市大八木920−21
TEL:027−381−8411
FAX:027−381−8412
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供53回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2015/03/12 14:11

群馬県労働保険指導協会 さんのブログ記事

  • 最低賃金
  • 群馬県労働保険指導協会です。今回は「最低賃金」についてご説明致します。最低賃金とは、政府が賃金の最低額を定める制度のことです。そのため、雇用者は従業員に対して、最低賃金を上回る額の給与を支払わなくてはなりません。最低賃金は、最低賃金法によって下記の通り定められています。第4条第1項: 使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。第4条第2項: 最低賃金 [続きを読む]
  • 労災保険料
  • 群馬県労働保険指導協会です。今回は、「労災保険料」についてご説明いたします。労災保険は業務中や通勤中の災害による病気、ケガ、障害、死亡などに対して保障を行う制度です。ごく一部の業種を除き、従業員を一人でも雇用する事業所は必ず加入し、正社員やパートタイマーなどの雇用形態に関わらず、賃金を受ける全ての人に労災保険が適用されます。雇用保険の場合は、保険料は会社と労働者とで分けて負担し、会社は労働者分を毎 [続きを読む]
  • 労働条件の明示について
  • 群馬県労働保険指導協会です。今回は「労働条件の明示」についてご説明致します。労働条件が明確にされていない場合、労働条件に関する事業主と労働者の理解のくい違いが生じ、トラブルを引き起こすおそれがあります。そのため、事業主の方には労働者を雇用する際、労働条件(賃金や労働時間など)を明確にし、労働者に対して書面によって明示する義務があります(労働基準法第15条)。労働者と事業主との確かな信頼関係を築くために、 [続きを読む]
  • 雇用保険の移転費について
  • 群馬県労働保険指導協会です。今回は「雇用保険の移転費」についてご説明致します。移転費とは受給資格者等が公共職業安定所の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受講するため、その住所又は居所を変更する必要がある場合に、受給資格者本人とその家族(その者により生計を維持されている同居の親族)の移転に要する費用が支給されます。移転費の支給を受けるには以下の要件を満たしているこ [続きを読む]
  • 外国人の雇用保険の取得手続きについて
  • 群馬県労働保険指導協会です。今回は「外国人の雇用保険の取得手続き」についてご説明致します 。雇用保険については、原則として、国籍を問わず日本人と同様に適用されます。健康保険等の社会保険や労災保険については、外国人労働者も日本人と同様に適用になります。つまり、外国人であっても社会保険や雇用保険に入るかどうかは同じ基準で適用されます。労働基準法等労働関係法令は、国籍を問わず外国人にも適用されます。①一 [続きを読む]
  • 国民年金保険料の後納制度
  • 群馬県労働保険指導協会です。今回は「国民年金保険料の後納制度」についてご説明致します 。後納制度とは、時効で納めることができなかった国民年金保険料について、平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り、過去5年分まで納めることができる制度です。後納制度を利用することで、年金額が増えたり、納付した期間が不足して年金を受給できなかった方が年金受給資格を得られる場合があります。 ①後納制度の利用ができる方 [続きを読む]
  • 労災保険の給付基礎日額について
  • 群馬県労働保険指導協会です。今回は「労災保険の給付基礎日額」についてご説明致します 。給付基礎日額とは、労災保険の現金給付の基礎となる額のことです。算定事由発生日(事故が発生した日、疾病の発生が確定した日)以前3ヶ月間の支払われた賃金の総額 / 総日数 = 給付基礎日額で求めることができます。 簡単に言えば、労働基準法の平均賃金に相当する額です。よって、以下の賃金と期間は除いて計算します。 賃金の総額から [続きを読む]
  • 解雇予告除外認定について
  • 群馬県労働保険指導協会です。今回は「解雇予告除外認定」についてご説明致します 。「従業員の責に帰すべき理由による解雇の場合」もしくは「天災地変等により事業の継続が不可能となった場合」には、例外的に解雇予告が不要となります。ただし、この場合は、事前に労働基準監督署長から「解雇予告除外認定」を受けることが必要です。「従業員の責に帰すべき事由」として解雇予告除外認定の申請をした場合、労働基準監督署は、従 [続きを読む]
  • 社会保険・雇用保険の概要について
  • 群馬県労働保険指導協会です。今回は「社会保険・雇用保険の概要」についてご説明します。社会保険の概要社会保険とは、国民が安心して老後まで生活するための社会保障制度です。国で強制的に加入するもので、規定の金額を保険料として支払う事により、医療費や老齢期の生活費などの一部を補償するものです。社会保険には、以下の種類があります。1.健康保険2.介護保険3.年金保険4.雇用保険5.労災保険上記のうち、1〜3の保険はす [続きを読む]
  • 社会保険の定時決定ついて
  • 群馬県労働保険指導協会です。今回は「社会保険の定時決定」についてご説明致します 。社会保険料額は毎月の従業員の報酬をもとに算出されます。基本給や諸手当等を含めた1ヶ月の報酬(給与)を「報酬月額」といい、この報酬月額の平均値から決定される「標準報酬月額」によって社会保険料額も決まります。標準報酬月額が初めに決まるのは会社に雇用されるなどして社会保険の被保険者となった時ですが、報酬はその後の昇給などで変 [続きを読む]
  • 割増賃金の額について
  • 群馬県労働保険指導協会です。今回は「割増賃金の額」についてご説明します。法定労働時間(1週40時間、1日8時間)を超える時間外労働や深夜労働、休日労働に対する割増賃金は、次のような率で支払う必要があります。①時間外労働=通常の賃金の2割5分増以上②休日労働=通常の賃金の3割5分増以上③深夜労働(午後10時から午前5時までの間の労働)=通常の賃金の2割5分増以上④時間外労働+深夜労働=通常の賃金の5割増 [続きを読む]
  • 特掲事業について
  • 群馬県労働保険指導協会です。今回は「特掲事業」についてご説明します。特掲事業とは、雇用保険の失業等給付の負担の均衡化を図るために、短期雇用特例被保険者が多く雇用される事業については、雇用保険率を一般の事業と比べて高くしています。これらの事業を特掲事業といいます。具体的には、次の①から④の事業です。① 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業(園芸サービスの [続きを読む]
  • 二次健康診断等給付について
  • 群馬県労働保険指導協会です。今回は「二次健康診断等給付」についてご説明します。二次健康診断等給付は、労働安全衛生法に基づく直近の定期健康診断等(以下「一次健康診断」といいます。)の結果において、脳・心臓疾患に関する項目で異常所見があると診断された場合に、脳血管及び心臓の状態を把握するために必要な検査を行う二次健康診断と脳・心臓疾患の予防を図るための医師等による特定保健指導を受診者の負担なく受けるこ [続きを読む]
  • 介護保険制度と介護保険料について
  • 群馬県労働保険指導協会です。今回は「介護保険制度と介護保険料」についてご説明します。介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みであり、公費や高齢者の介護保険料のほか、40歳から64歳までの健康保険の加入者(介護保険第2号被保険者)の介護保険料(労使折半)等により支えられています。介護保険料40歳から64歳までの健康保険の加入者は、健康保険料と一緒に介護保険料を納めます。介護保険料は「満40歳 [続きを読む]
  • 通勤災害の逸脱・中断ついて
  • 群馬県労働保険指導協会です。今回は「通勤災害の逸脱・中断」についてご説明します。通勤と関係ない目的で経路を反れることを『逸脱』といい、通勤とは関係のない行為をすることを『中断』といいます。労働者が通勤の経路に対して中断・逸脱した場合、原則として中断・逸脱した以降の移動は、本来の経路に復帰したとしても通勤とは認められません。ただし、法律で定められている例外として、日常生活上必要な行為であり、厚生労働 [続きを読む]
  • 傷病補償年金について
  • 群馬県労働保険指導協会です。今回は「傷病補償年金」についてご説明します。傷病補償年金は、労働者が業務上、負傷・疾病し、療養開始後1年6ヶ月経過した日又は同日後において傷病が治っておらず、厚生労働省令で定める傷病等級1級から3級に該当する場合に支給される保険給付です。なお、通勤災害の場合は、傷病年金と言います。傷病補償年金の額傷病補償年金の額は、傷病の状態によって以下のようになっています。第1級 給付基 [続きを読む]
  • 社会復帰促進等事業について
  • 群馬県労働保険指導協会です。今回は「社会復帰促進等事業」についてご説明します。社会復帰促進等事業の概要労災保険では、業務災害又は通勤災害により被災労働者及びその遺族に対する各種の保険給付と併せて被災労働者の社会復帰の促進、被災労働者やその遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図ることにより労働者の福祉の増進を図ることを目的として社会復帰促進等事業を行っています。社会復帰促進等事業は、大きく次の3つの [続きを読む]
  • 雇用保険の待期について
  • 群馬県労働保険指導協会です。今回は「雇用保険の待期」についてご説明します。待期期間とは、ハローワークに離職票を提出(求職の申し込みを)した日から起算した7日間のことを指し、通常の受給資格者、特定受給資格者・特定理由離職者の区別に関係なく発生しますが、その後の日程に違いがあります。特定受給資格者や特定理由離職者は、待期期間を経過後、すぐに基本手当の支給対象期間が始まります。一方で自己都合などいわゆる [続きを読む]
  • 事業主と同居している親族の雇用保険取得手続きについて
  • 群馬県労働保険指導協会です。今回は「事業主と同居している親族の雇用保険取得手続き」についてご説明します。事業主と同居の家族は、原則として労働基準法の「労働者」にあたらず、労働保険の対象とはなりませんが、例外的に労働者とみなされることがあります。労災保険・雇用保険 → 原則として被保険者となりません。ただし、次の条件を満たしていれば被保険者となりますが、雇用保険に関しては、ハローワークへ雇用の実態が [続きを読む]
  • 国民年金の付加保険料
  • 群馬県労働保険指導協会です。今回は「国民年金の付加保険料」についてご説明します。付加保険料とは、将来受け取る年金額を増やしたい第1号被保険者の希望によって納める保険料です。国民年金の定額保険料とあわせて月額400円を納めると、老齢の基礎年金に付加年金が上乗せされます。この月額400円の保険料を付加保険料といいます。納めることができる方国民年金第1号被保険者任意加入被保険者(65歳以上の方を除く)付加年金額付 [続きを読む]
  • 高年齢再就職給付金について
  • 群馬県労働保険指導協会です。今回は「高年齢再就職給付金」についてご説明します。「高年齢再就職給付金」は、雇用保険の基本手当を受給したあと、60歳以降に再就職をして、再就職後の新賃金が基本手当を受給する前の賃金の75%未満に低下した場合に下記の条件を全て満たしていれば支給される給付金です。受給条件60歳以上65歳未満で再就職した一般被保険者であること再就職する前に雇用保険の基本手当等を受給し、その受給期間内 [続きを読む]
  • 訪問看護療養費と移送費について
  • 群馬県労働保険指導協会です。今回は、健康保険の「訪問看護療養費と移送費」についてご説明します。訪問看護療養費居宅で療養している人が、かかりつけの医師の指示に基づいて訪問看護ステーションの訪問看護師から療養上の世話や必要な診療の補助を受けた場合、その費用が、訪問看護療養費として現物給付されます。移送費病気やけがで移動が困難な患者が、医師の指示で一時的・緊急的必要があり、移送された場合は、移送費が現金 [続きを読む]
  • 使用人兼務役員の場合の雇用保険について
  • 群馬県労働保険指導協会です。今回は、「使用人兼務役員の場合の雇用保険」についてご説明します。通常であれば、代表取締役、取締役、監査役等の役員には労働保険は適用されません。しかし、業務執行権がなく同時に支店長や工場長など使用人としての身分を有している兼務役員については、業務の実態や就業規則の適用状況等を総合的に鑑み、労働者としての性格が強いと判断された場合には労働保険が適用されます。●雇用保険におけ [続きを読む]
  • 労働保険の保険料について
  • 群馬県労働保険指導協会です。今回は、「労働保険の保険料」についてご説明します。労働保険の保険料は、毎年年度の始めに「4/1~翌年3/31までの1年分の概算額」を算出し、前払いします。そして、年度が終了したら、納付した概算額の過不足を精算するという仕組みになっています。そのため、「前年度分の過不足の精算」と「新年度分の概算額の申告」を同時に行わなければなりません。この手続きのことを「労働保険の年度更新」と言 [続きを読む]
  • 出産に関する保険給付についてご
  • 群馬県労働保険指導協会です。今回は、「出産に関する保険給付」についてご説明します。出産した場合には、出産の際の一時金と、休業中の生活費である出産手当金が支給されます。「出産育児一時金」について被保険者が出産した際に支給される一時金のことです。一時金の額は、1児につき40万4千円です。(産科医療補償制度に加入する医療機関にて出産した場合、42万円)「家族出産育児一時金」について被扶養者が出産した際に、 [続きを読む]