最高裁判所裁判官の暴走を許さない さん プロフィール

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最高裁判所裁判官の暴走を許さないさん: 最高裁判所裁判官の暴走を許さない
ハンドル名最高裁判所裁判官の暴走を許さない さん
ブログタイトル最高裁判所裁判官の暴走を許さない
ブログURLhttps://blog.goo.ne.jp/saikousai_shinpan
サイト紹介文最高裁判所裁判官の国民審査は、衆議院選挙の時の「ついでに」ならないようにしましょう。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供111回 / 365日(平均2.1回/週) - 参加 2015/04/07 16:26

最高裁判所裁判官の暴走を許さない さんのブログ記事

  • 岐阜地裁:判決未完成のまま言い渡し
  • 裁判官も人の子とは言え、これって不正会計とか品質偽装と全く同じですよ。日経新聞での報道です。判決文未完のまま言い渡し 岐阜地裁裁判官、懲戒へ岐阜地裁は13日、36件の民事裁判で判決文が未完成の状態なのに判決を言い渡して裁判所法の職務上の義務に違反したとして、同地裁の山崎秀尚裁判官(58)について、裁判官分限法に基づき名古屋高裁に懲戒を申し立てた。 地裁によると、今年4月上旬、判決の言い渡しから判決文の送 [続きを読む]
  • トンデモ判決NHK受信料は時効の対象外
  • 平成29(受)2212  放送受信料請求事件 平成30年7月17日  最高裁判所第三小法廷  判決  棄却  大阪高等裁判所日本放送協会の放送の受信についての契約に基づく受信料債権には,民法168条1項前段の規定は適用されない中日新聞の報道です。NHK受信料に20年の時効なし 最高裁が初判断 決まった期間ごとに一定の金銭支払いを受けられる債権は、20年間行使しなければ消滅するとした民法の時効規定が、NHK受信料に適 [続きを読む]
  • 弁護士には力の差がありすぎるし、裁判官も差がありすぎる
  • ある友人の離婚裁判の資料を見せてもらいました。相手は元検事の弁護士、こちら側はロースクール出の5年目の弁護士でした。第一印象は、文書力に差があり過ぎです。こちらの弁護士は回りくどく書いて、何が問題なのか分かりにくい。第二印象は、ヤル気あるのか?という感じです。子の監護やら面会させずに2年間、そろそろ健全なる育成に問題が出てくる状態でありながら、全くその辺りには触れません。第三に、場合によっては人身保 [続きを読む]
  • 状況証拠のみの強盗殺人、高裁の無罪が逆転
  • 平成29(あ)837  強盗殺人被告事件平成30年7月13日  最高裁判所第二小法廷  判決  破棄差戻  広島高等裁判所  松江支部被告人を殺人及び窃盗の犯人と認めて有罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に,刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例毎日新聞の報道です。鳥取県米子市で2009年、ホテル支配人を殺害したとして強盗殺人罪に問われた同市の無職、石田美実被告(61)の上告審判決で、最 [続きを読む]
  • 証人の名前を被告弁護士に伝えないのは違憲ではない
  • 平成30(し)170  検察官による証人等の氏名等の開示に係る措置に関する裁定決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件平成30年7月3日  最高裁判所第二小法廷  決定  棄却  大阪高等裁判所ニュースで検索しても出てこないので想像するしかありません。ある外国人Aが日本で犯罪を犯しました。その犯罪を知っていたBさんがいました。Bさんは検察側の証人として呼ばれますが、AとBさんは顔なじみでした。Bさんは、証言する [続きを読む]
  • 雑感:オウム死刑について
  • 1995年(平成7年)3月20日に、オウムサリン事件から22年、この事件を全く知らない世代がかなり増えるくらい時間が過ぎました。この間に死刑制度廃止運動と揺れ戻しと言ったり来たりありました。死刑ではないですが、光市母子殺害事件では被害者の家族が被告に質問する機会が得られるきっかけが作られ、ようやく被害者よりも加害者に目が行くようになりました。しかし現前として加害者の方が人権が保護されているのです。実に非道い [続きを読む]
  • 期間従業員であろうと皆勤手当を払え
  • 平成28(受)2099  未払賃金等支払請求事件 平成30年6月1日  最高裁判所第二小法廷  判決  その他  大阪高等裁判所1 有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が労働契約法20条に違反する場合における当該有期契約労働者の労働条件2 労働契約法20条にいう「期間の定めがあることにより」の意義3 労働契約法20条にいう「不合理と認められるもの」の意義4 乗務員のうち無期契約労働者に対して皆勤手当を支 [続きを読む]
  • STR遺伝子検査は正しい
  • 平成29(あ)882  邸宅侵入,公然○いせつ被告事件 平成30年5月10日  最高裁判所第一小法廷  判決  破棄自判  大阪高等裁判所いわゆるSTR型によるDNA型鑑定の信用性を否定した原判決が破棄された事例毎日新聞ではこのような報道になってます。 公然○いせつ罪に問われた堺市の男(30)の上告審で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は10日、DNA型鑑定の信用性を認めずに無罪とした2審・大阪高裁判決(2017年 [続きを読む]
  • 株券を発行しない株式の差し押さえについて
  • 平成29(許)13  株式差押命令取消決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告 平成30年4月18日  最高裁判所第二小法廷  決定  棄却  東京高等裁判所株券が発行されていない株式(振替株式を除く。)に対する強制執行の手続において,当該株式につき売却命令による売却がされた後,配当表記載の債権者の配当額について配当異議の訴えが提起されたために上記配当額に相当する金銭の供託がされた場合において,その供託の事由 [続きを読む]
  • 競売手続の開始前から使用 でも半年以内に引き渡せ
  • 平成30(許)3  不動産引渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件平成30年4月17日  最高裁判所第三小法廷  決定  棄却  大阪高等裁判所また1枚判決が出ました。抗告人の主張です。抵当権者に対抗することができない賃借権が設定された建物が担保不動産競売に より売却された場合において,その競売手続の開始前から当該賃借権により建物の 使用又は収益をする者は,当該賃借権が滞納処分による差押えがされた後 [続きを読む]
  • トンデモ判決:大阪地裁北朝鮮への不正輸出事件で無罪
  • 共同通信の報道です。北朝鮮にニット生地を不正に輸出したとして、外為法違反と関税法違反の罪に問われた大阪市の貿易商社の元社員で中国籍の女性被告(40)と同社の判決で、大阪地裁は29日、生地の最終的な行き先を「北朝鮮だと認識していたとは言えない」として、ともに無罪を言い渡した。求刑は女性に懲役1年6月、商社に罰金100万円。 検察側は、売買契約書に北朝鮮の港の地名が記載されていたことなどから、最終陸揚げ地を北 [続きを読む]
  • 詐欺未遂の範囲:受け子有罪確定
  • 平成29(あ)322  詐欺未遂被告事件 平成30年3月22日  最高裁判所第一小法廷  判決  破棄自判  東京高等裁判所現金を被害者宅に移動させた上で,警察官を装った被告人に現金を交付させる計画の一環として述べられた嘘について,その嘘の内容が,現金を交付するか否かを被害者が判断する前提となるよう予定された事項に係る重要なものであり,被害者に現金の交付を求める行為に直接つながる嘘が含まれ,被害者にその嘘を真実と誤 [続きを読む]
  • 今一つの判決:保護責任者遺棄の範囲
  • 平成28(あ)1549  保護責任者遺棄致死(予備的訴因重過失致死)被告事件 平成30年3月19日  最高裁判所第二小法廷  判決  破棄自判  大阪高等裁判所1 刑法218条の不保護による保護責任者遺棄罪の実行行為は,老年者,幼年者,身体障害者又は病者につきその生存のために特定の保護行為を必要とする状況(要保護状況)が存在することを前提として,その者の生存に必要な保護行為として行うことが刑法上期待される特定の行為 [続きを読む]
  • 当たり前判決:子の連れ去り事件ハーグ条約に従え
  • 平成29(受)2015  人身保護請求事件 平成30年3月15日  最高裁判所第一小法廷  判決  破棄差戻  名古屋高等裁判所  金沢支部1 拘束者(母親)により国境を越えて日本への連れ去りをされた被拘束者(子)が,現在,13歳で意思能力を有し,拘束者の下にとどまる意思を表明しているとしても,次の(1),(2)など判示の事情の下においては,被拘束者が拘束者の下にとどまるか否かについての意思決定をするために必要とされる多面 [続きを読む]
  • 共同正犯成立しない事例:判決文が雑すぎ
  • 平成28(あ)1869  傷害致死被告事件 平成30年2月26日  最高裁判所第一小法廷  決定  棄却  東京高等裁判所原判決が理由中において訴因外の共同正犯が成立するとしたことが是認できないとされた事例1枚判決文です。弁護人浦城知子,同木本茂樹及び被告人本人の各上告趣意のうち,判例違反をいう点は,事案を異にする判例を引用するものであって,本件に適切でなく,その余は,単なる法令違反,事実誤認,量刑不当の主張であって [続きを読む]
  • 抵当権の時効は20年
  • 平成29(受)468  建物根抵当権設定仮登記抹消登記手続請求事件http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87485平成30年2月23日  最高裁判所第二小法廷  判決  棄却  福岡高等裁判所http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/485/087485_hanrei.pdf抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合には,民法396条は適用されず,債務者及び抵当権設定者に対する関係においても,当該抵当権自体が,同法1 [続きを読む]
  • 官房機密費一部開示
  • 平成29(行ヒ)46  不開示決定処分取消等請求事件 平成30年1月19日  最高裁判所第二小法廷  判決  その他  大阪高等裁判所1 内閣官房報償費の支出に関する報償費支払明細書に記録された調査情報対策費及び活動関係費の各支払年月日,支払金額等を示す情報は,これが明らかになると,当該時期の国内外の政治情勢や政策課題,内閣官房において対応するものと推測される重要な出来事,内閣官房長官の行動等の内容いかんによって [続きを読む]