最高裁判所裁判官の暴走を許さない さん プロフィール

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最高裁判所裁判官の暴走を許さないさん: 最高裁判所裁判官の暴走を許さない
ハンドル名最高裁判所裁判官の暴走を許さない さん
ブログタイトル最高裁判所裁判官の暴走を許さない
ブログURLhttps://blog.goo.ne.jp/saikousai_shinpan
サイト紹介文最高裁判所裁判官の国民審査は、衆議院選挙の時の「ついでに」ならないようにしましょう。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供99回 / 365日(平均1.9回/週) - 参加 2015/04/07 16:26

最高裁判所裁判官の暴走を許さない さんのブログ記事

  • 岡口裁判官の分限裁判2:原告側の主張
  • ざっくり探してみましたが、書面で訓戒の処分が出ていると思うのですが、その文書は未だ見つかりません。分限裁判の記録 岡口基一:分限裁判の記録です。研究者の方向けが更新されました。原告側が書いているので、当然自分に有利な見解のみを掲載しています。法律家なので彼らは当然法律論でのみ論じています。問われているのは品位の問題ではないでしょうか。弁護士ドットコムのブログ、岡口裁判官の分限裁判・緊急弁護士アンケ [続きを読む]
  • 外国籍の調停委員就任拒否
  • 神奈川新聞の報道です。家事調停委員の人選を巡る裁判所の方針に、神奈川県弁護士会が反発を強めている。同弁護士会が候補者として推薦した女性弁護士が外国籍であることを理由に、裁判所側に就任を断られたためだ。同弁護士会は芳野直子会長名で声明を公表し、日本国籍の有無によらず、有為な人材の登用に道を開くよう最高裁などに改善を求めた。 家事調停委員は、家裁で行われる調停を担当する非常勤公務員。家族間の紛争を巡っ [続きを読む]
  • 当然判決 郵政雇用延長なし
  • 平成29(受)347  地位確認等請求事件 平成30年9月14日  最高裁判所第二小法廷  判決  棄却  東京高等裁判所1 郵便関連業務に従事する期間雇用社員について満65歳に達した日以後は有期労働契約を更新しない旨を定める就業規則が労働契約法7条にいう合理的な労働条件を定めるものであるとされた事例2 郵政民営化法に基づき設立されて日本郵政公社の業務等を承継した株式会社がその設立時に定めた就業規則により日本郵政公 [続きを読む]
  • どうなる?裁判官のツイート裁判
  • この人が最高裁判事をやっていないだけ良かったとみるべきか・・・読売新聞の報道です。裁判官ツイート、求められる品位とは…近く判断2018年10月07日 09時40分 裁判官によるツイッターの投稿内容に求められる「品位」とは――。こうした点が初めて争われた分限裁判で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は近く判断を示す。SNSが広く社会に浸透する中、法曹界でもこの論点を巡って議論が起きている。 ◆異例の存在 投稿 [続きを読む]
  • 最高裁で不受理 「秋祭りで怒られPTSD」 女児の逆転敗訴確定
  • 最高裁で不受理だったので、裁判所が書いた関連資料は見られないと思います。産経新聞の報道です。判決によると、女児は5歳だった平成26年11月、家族とともに市内の施設で行われた秋祭りに参加。女児が輪投げゲームの会場に置かれた袋から景品の駄菓子を取り出したところ、ボランティアの高齢男性から注意された。近くにいた父親が駆けつけ、謝罪を求めて男性と口論。その後、女児はPTSDと診断された。1審東京地裁判決は [続きを読む]
  • 業務手当は残業手当になる
  • 平成29(受)842  未払賃金請求控訴,同附帯控訴事件平成30年7月19日  最高裁判所第一小法廷  判決  破棄差戻  東京高等裁判所基本給と区別して支払われる定額の手当の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたということができないとした原審の判断に違法があるとされた事例これは以前にこのブログで書いた薬剤師の残業代に関する事件です。論点を別に扱うので、別裁判になったようです。事実認定は次のようになりま [続きを読む]
  • トンデモ判決NHK受信料には時効がない
  • 平成29(受)2212  放送受信料請求事件平成30年7月17日  最高裁判所第三小法廷  判決  棄却  大阪高等裁判所日本放送協会の放送の受信についての契約に基づく受信料債権には,民法168条1項前段の規定は適用されない時事通信の報道です。NHKから20年間受信料を請求されなかった場合、時効で支払い義務が消滅するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(林景一裁判長)は17日、「消滅しない」との初 [続きを読む]
  • 法務省の障碍者雇用水増し
  • 実にひどい話です。毎日新聞の報道ではこんな感じです。出来もしない法律を作って、それに違反したからと言って罰金までとる。これは第一義的には立法の責任ですが、腐っても悪法でも法ですから。そこで最も腹が立つのが、法務省の水増しです。法の正義をつかさどる法務省が、水増しを行っていたとはどういう事でしょうか。全く持って信じられません。出来ないならできないと、誤魔化す前に公表すべきです。民間企業はこの悪法のせ [続きを読む]
  • 岐阜地裁:判決未完成のまま言い渡し
  • 裁判官も人の子とは言え、これって不正会計とか品質偽装と全く同じですよ。日経新聞での報道です。判決文未完のまま言い渡し 岐阜地裁裁判官、懲戒へ岐阜地裁は13日、36件の民事裁判で判決文が未完成の状態なのに判決を言い渡して裁判所法の職務上の義務に違反したとして、同地裁の山崎秀尚裁判官(58)について、裁判官分限法に基づき名古屋高裁に懲戒を申し立てた。 地裁によると、今年4月上旬、判決の言い渡しから判決文の送 [続きを読む]
  • トンデモ判決NHK受信料は時効の対象外
  • 平成29(受)2212  放送受信料請求事件 平成30年7月17日  最高裁判所第三小法廷  判決  棄却  大阪高等裁判所日本放送協会の放送の受信についての契約に基づく受信料債権には,民法168条1項前段の規定は適用されない中日新聞の報道です。NHK受信料に20年の時効なし 最高裁が初判断 決まった期間ごとに一定の金銭支払いを受けられる債権は、20年間行使しなければ消滅するとした民法の時効規定が、NHK受信料に適 [続きを読む]
  • 弁護士には力の差がありすぎるし、裁判官も差がありすぎる
  • ある友人の離婚裁判の資料を見せてもらいました。相手は元検事の弁護士、こちら側はロースクール出の5年目の弁護士でした。第一印象は、文書力に差があり過ぎです。こちらの弁護士は回りくどく書いて、何が問題なのか分かりにくい。第二印象は、ヤル気あるのか?という感じです。子の監護やら面会させずに2年間、そろそろ健全なる育成に問題が出てくる状態でありながら、全くその辺りには触れません。第三に、場合によっては人身保 [続きを読む]
  • 状況証拠のみの強盗殺人、高裁の無罪が逆転
  • 平成29(あ)837  強盗殺人被告事件平成30年7月13日  最高裁判所第二小法廷  判決  破棄差戻  広島高等裁判所  松江支部被告人を殺人及び窃盗の犯人と認めて有罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に,刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例毎日新聞の報道です。鳥取県米子市で2009年、ホテル支配人を殺害したとして強盗殺人罪に問われた同市の無職、石田美実被告(61)の上告審判決で、最 [続きを読む]
  • 証人の名前を被告弁護士に伝えないのは違憲ではない
  • 平成30(し)170  検察官による証人等の氏名等の開示に係る措置に関する裁定決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件平成30年7月3日  最高裁判所第二小法廷  決定  棄却  大阪高等裁判所ニュースで検索しても出てこないので想像するしかありません。ある外国人Aが日本で犯罪を犯しました。その犯罪を知っていたBさんがいました。Bさんは検察側の証人として呼ばれますが、AとBさんは顔なじみでした。Bさんは、証言する [続きを読む]
  • 雑感:オウム死刑について
  • 1995年(平成7年)3月20日に、オウムサリン事件から22年、この事件を全く知らない世代がかなり増えるくらい時間が過ぎました。この間に死刑制度廃止運動と揺れ戻しと言ったり来たりありました。死刑ではないですが、光市母子殺害事件では被害者の家族が被告に質問する機会が得られるきっかけが作られ、ようやく被害者よりも加害者に目が行くようになりました。しかし現前として加害者の方が人権が保護されているのです。実に非道い [続きを読む]
  • 期間従業員であろうと皆勤手当を払え
  • 平成28(受)2099  未払賃金等支払請求事件 平成30年6月1日  最高裁判所第二小法廷  判決  その他  大阪高等裁判所1 有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が労働契約法20条に違反する場合における当該有期契約労働者の労働条件2 労働契約法20条にいう「期間の定めがあることにより」の意義3 労働契約法20条にいう「不合理と認められるもの」の意義4 乗務員のうち無期契約労働者に対して皆勤手当を支 [続きを読む]
  • STR遺伝子検査は正しい
  • 平成29(あ)882  邸宅侵入,公然○いせつ被告事件 平成30年5月10日  最高裁判所第一小法廷  判決  破棄自判  大阪高等裁判所いわゆるSTR型によるDNA型鑑定の信用性を否定した原判決が破棄された事例毎日新聞ではこのような報道になってます。 公然○いせつ罪に問われた堺市の男(30)の上告審で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は10日、DNA型鑑定の信用性を認めずに無罪とした2審・大阪高裁判決(2017年 [続きを読む]