よど さん プロフィール

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よどさん: 大阪市上新庄の司法書士・行政書士ブログ
ハンドル名よど さん
ブログタイトル大阪市上新庄の司法書士・行政書士ブログ
ブログURLhttp://yodogawa.sblo.jp/
サイト紹介文大阪市、上新庄の司法書士・行政書士による相続、登記、成年後見等に関する法律情報の提供。
自由文ブログに関しては成年後見・相続に関する分野の情報が豊富です。司法書士・行政書士よどがわ事務所が作成しております。

事務所URL:http://shiho-shoshi.asia/
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供147回 / 365日(平均2.8回/週) - 参加 2015/05/28 10:34

よど さんのブログ記事

  • 専門職任意後見人の一般的な職業レベルでの違い
  • 任意後見人を弁護士や司法書士等の専門職に依頼する場合、どの職業に依頼するかによって違いがあるか否かですが、基本的には大きな違いはありません。しかしながら、遺産分割や不動産の管理などで親族間に紛争がある場合は、弁護士であれば訴訟代理についてあらかじめ委任できるのに対してそれ以外の職業はできません。司法書士の場合は、簡易裁判所での訴訟代理なら委任はできますが、限定された範囲になるので、法的な紛争が起き [続きを読む]
  • 任意後見制度を悪用した犯罪まがい行為について
  • 任意後見制度といえば、いろいろと問題点などもありますが、犯罪まがい行為に利用されることもあるので注意が必要です。よくある行為としては、一人暮らしの高齢者などにうまく近づき、任意後見契約の締結をします。この辺までは任意後見契約が本人の判断能力が落ちてから効力が発生する関係から問題は起きにくいのですが、任意後見契約と同時に締結する任意代理契約がくせものです。任意代理契約とは、本人の元気なうちから任意後 [続きを読む]
  • 遺産分割協議証明書の日付
  • たまに遺産分割協議証明書の作成日付をどうすればいいのか気にされる方がいらっしゃいますが、基本的にご署名や押印された日付を記載されれば問題ありません。なぜなら、遺産分割協議証明書は各相続人の協議があったことを証明した日であり、その日を普通に記載すればいいからです。ですので、各相続人間で作成の日付が異なっていたとしても証明の日付なので問題ありません。特にたいしたことではないですが、たまに気にされる方が [続きを読む]
  • マイナンバー通知書を紛失した場合の確定申告
  • 2018年はあと数か月で終わりとなり、確定申告も徐々に意識する季節になりつつありますが、ここ最近の確定申告は申告の際にマイナンバー通知書の写し等の添付が求められています。ですが、いざ確定申告をしようとした際にマイナンバー通知書を紛失してしまったという場合もあるかと思います。このような場合は通知書等の再発行で対応可能ですが、時間がかかりますし、少々面倒です。この場合の対応策としては個人番号の付された住民 [続きを読む]
  • 成年後見人の職務でない行為
  • 成年後見人に専門職後見人が就任している場合、どこまでやってもらえるのか気になる方が多いと思います。成年後見人の職務とならない行為は以下のものとなります。・離婚、結婚、養子縁組、離縁などの身分行為・身体拘束や手術などの医療行為の同意・施設などに入所する際の身元保証や連帯保証、身元引受人など・本人が施設を嫌がっているのに無理やり施設に入れるなどの 本人の住む場所を決める権限(居所指定権)・掃除や洗濯、 [続きを読む]
  • 公正証書遺言作成の手数料例
  • 公正証書遺言の手数料は以下のように定められております。(目的財産の価額)   (手数料の額)    100万円まで     5000円    200万円まで     7000円    500万円まで    11000円   1000万円まで    17000円   3000万円まで    23000円   5000万円まで    29000円      1億円まで    43000円1億円を超える [続きを読む]
  • 遺言書が複数ある場合の効力の注意点
  • 遺言書が複数ある場合、原則として日付の新しい遺言書が優先することとなりますが、新しい遺言書に過去に作成された遺言書を撤回する旨の記載がない場合は、少しややこしいことになります。新しい遺言書と古い遺言書が全く矛盾している場合は、新しい遺言書だけをみればいいのですが、新しい遺言書と古い遺言書で矛盾してない部分もある場合は、その部分に関しては古い遺言書も有効となります。そうすると複数の有効な遺言書がでて [続きを読む]
  • 公正証書遺言の撤回・変更について
  • 公正証書遺言を撤回したい場合、自筆証書遺言を書くことでも可能ですが、それだと不明確なため、公証役場できちんと手続きをふみたいと思われる方も多いかと思います。その場合の手数料はいくらかかるのかですが、まず、遺言の全部または一部の取り消しを行いたい場合は、1万千円で可能です。また、公正証書遺言の変更を行いたい場合、それが補充又は更正の範囲内で済むならば以前遺言書を作ったのと同じ公証役場での変更なら4分 [続きを読む]
  • 後見制度支援預金について
  • 後見制度支援預金とは、後見制度支援信託の信用金庫・信用組合版です。後見人の不正防止対策から後見人の手元に必要な金銭を残して残りの金銭を預け入れるというものです。預け入れた金銭は家庭裁判所の指示書がなければおろせないというのも後見制度支援信託と同様です。ただ、成年後見制度支援預金は後見制度支援信託と異なり、開始にあたって専門職後見人が一時的にも選任されない場合(余分な報酬が発生しない)もあるようです [続きを読む]
  • 会社の商号変更による登記名義人の表示変更登記
  • 会社が商号変更した場合、会社が不動産を所有している場合は、登記名義人表示変更登記が必要となります。この場合、会社の商号変更による登記名義人の表示変更登記の原因日付は商号変更の効力を生じた日となります。具体的には、その商号変更が官庁の許可を要する場合は、許可の日、官庁の許可を要しない場合は、商号変更の決議の日となります。弊所でも不動産の表示変更登記に関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談く [続きを読む]
  • 一時帰国者のパスポートの申請
  • 日本人で海外在住期間が長く、日本に住民登録がなされていない方でも、一時期帰国の際に日本でパスポートの申請は可能ですが、通常のパスポート申請と比較して少し特殊となります。例えば、日本に住民票がある場合は、住民登録している場所を管轄するパスポート申請窓口に提出しますが、一時帰国の場合には、住民登録がないので、滞在場所を管轄するパスポート申請窓口に提出します。また、一時帰国の場合は、居所申請の届出又はそ [続きを読む]
  • 特別養護老人ホームについて
  • 特別養護老人ホーム(特養)とは、在宅生活が困難になった要介護状態の高齢者が入居可能な介護保険施設です。特養と民間の有料老人ホームの違いは費用が比較的安く、費用の軽減制度もあるということです。ですので、所得が低い方でも安心して入ることが可能な施設です。特養については、従来は、順番待ちでなかなか入れないイメージがありましたが、入所基準を原則65歳以上の高齢者で要介護度3以上としてから申し込み者が以前よ [続きを読む]
  • 海外居住者の銀行口座開設
  • 日本の方で海外に居住している方が一時帰国などの際に銀行口座を作成しようとする場合、基本的はほとんどの銀行で開設することはできません。開設できたとしても海外在住の方はマイナンバーの交付がないので、非居住者用として振り込みなどができない制限された口座となります。ですので、思ったような利用ができる口座が開設できないのが実情です。政府は今現在海外在住者の方がマイナンバーカードを使えるようにする方針を決めて [続きを読む]
  • 特別の寄与の新設(民法改正)について
  • 平成30年の民法改正のおさらいのです。平成30年の民法改正で新設されたものとして、特別の寄与があります。これは従来、相続人については被相続人の療養監護などで特別な寄与をしたものには寄与分として請求ができたのですが、相続人以外の方はそのような請求ができませんでした。これを公平性の確保のため、被相続人の相続人でない親族にまで拡大したのが特別の寄与です。これによって被相続人の世話をしていた長男の妻なども [続きを読む]
  • 相続法改正による登記の対抗力の取扱の変更
  • 2018年成立の民法改正のおさらいです。今回は、新民法899条の2が将来に施行された際に起こる相続登記への影響です。従来、遺言書で相続分を指定したり、相続させる旨の遺言をしていた場合、相続人の法定相続分を超える部分についても登記なくして第三者に対抗できていました。しかしながら、新民法によると、法定相続分を超える部分については登記がないと第三者に対抗できないものとなりました。例えば、相続人が妻と子A [続きを読む]
  • 遺言書の保管制度について
  • 相続法の改正によって遺言書の保管制度ができるということはご存知の方が多いかと思いますが、そのおさらいです。まず、遺言書の保管制度の施行はまだされていませんので、現状は保管は申請できません。また、保管できるのは自筆証書遺言で封がされていないものに限ります。遺言書の保管の申請は,遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する法務局にできます。保管の申請がされた遺言書については [続きを読む]
  • クックパッドの無配決定による株価への影響
  • クックパッドのしばらく無配とするIRが先日出ましたが、これに関する株価への影響としてはいったん仕掛け売りや狼狽売り等によって本日の取引開始時には下がるものと思われます。ただ、冷静に考えてみればもともとクックパッドの配当自体はたいした額でもなく、もともと投資期間として減益による減配や無配が考えられていたことからこれ自体はたいした影響力はありません。むしろ、影響力的に見れば減益のIRと同時に無配のIRがでた [続きを読む]
  • 任意後見契約で受任者が任意後見人になれない場合
  • 任意後見契約で任意後見受任者を決めていても、必ずしも100%任意後見人になれるわけではありません。こんなことを記載するとそれなら意味ないじゃんと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、基本的には任意後見受任者が任意後見人にはなれるので意味はあります。任意後見人になれないはあくまで任意後見受任者が任意代理契約によるひどい財産管理をしていた場合や法定後見の方が本人の保護観点から望ましい場合等に例外的にな [続きを読む]
  • 佐川急便を装った詐欺について注意
  • 少し前から佐川急便による詐欺のニュースがありますが、未だにこの詐欺は続いているようですので、忘れないように念のため記載しておきます。手口としてはSMSのメールで携帯宛に「お客様宛にお荷物のお届けにあがりましたが不在の為持ち帰りました。下記よりご確認ください。http://sagawa-wow.com/   」といった形で偽サイトに誘導し、偽サイトなどで不正なアプリ等をダウンロードさせるなどするものです。偽サイトは、貨物追 [続きを読む]
  • リーガルサポートの報告形式の変更
  • 平成30年10月1日より、司法書士の所属するリーガルサポートの成年後見等に関する報告形式が変更になるようです。ざっくりとした変更点は後見監督人の報告区分をわけたのと、任意後見等の報告がシステム上で行えるようになったとのことのようです。その他、収支報告や身上監護など報告事項が増えたなどが変更点のようです。リーガルサポートは現在、システム上で現金出納帳、財産目録等で詳細な個人情報の入力も可能になってい [続きを読む]
  • 任意後見契約と同意権・取消権
  • 任意後見契約を締結した場合、補助や保佐などの法定後見制度と異なり、同意権や取消権はありません。そのため、本人が悪徳商法被害にあっていて同意権や取消権を利用したいという場合は、法定後見の方が望ましいといえます。弊所でも任意後見契約書作成のご依頼も含めて業務に関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970<関連リンク>・任意後見契約大阪府大阪市東淀 [続きを読む]
  • 遺言書の方式緩和について
  • 民法の改正によって遺言書の方式が緩和されたことについてはご存知の方が多いかと思います。この遺言書の方式緩和については平成31年1月13日から施行される予定なので、そろそろどんな内容だったか思い出す必要もあるかもしれません。具体的にどこがどう変わったのかといえば、従来は不動産や預金を記載する場合も全て手書きで書く必要があったのですが、改正によって不動産などについてについて目録を添付する場合には手書きしな [続きを読む]
  • 任意後見契約と任意代理契約
  • 任意後見契約と紛らわしいものとして任意代理契約があります。任意代理契約とは契約時に当事者間で合意した特定の法律行為を代理する契約です。任意後見契約とは別物です。この任意代理契約は任意後見契約とセットでなされることが多いですが、これによって契約から本人の判断能力が衰えるまでの任意後見契約の効力が発生するまえに代理による財産管理等が可能となります。ただ、この任意代理契約は任意後見契約と異なり、裁判所の [続きを読む]
  • 遺産分割協議に各相続人の住民票がいる!?相続登記との関係
  • 遺産分割協議書の作成といえば、被相続人の出生から死亡までの戸籍を集め、各相続人の戸籍及び印鑑証明書をつけるというのが多いかと思います。相続登記においてもこれと不動産を取得する方の住民票及び亡くなった方の住民票除票をつければ書類としては受け付けられます。不動産を取得しない相続人の住民票の写しはなくても受付られます。ですが、登記申請の際に登記の必要書類として遺産分割協議書に各相続人の本籍地記載入りの住 [続きを読む]
  • 判断能力が衰えてからの任意後見契約
  • 任意後見契約は基本的に本人が元気で判断能力がある時に契約するものですが、保佐や補助となり得る方であっても、判断能力の衰えの程度が弱く、公証人に契約締結能力があると判断されれば任意後見契約を締結することができます。ただ、このような状況で契約をすることが本人の利益となる場合はまれだと思われるので、基本的にはこういった場合は、法定後見の補助や保佐を利用した方が望ましいといえます。弊所でも任意後見契約書作 [続きを読む]