永山卓矢 さん プロフィール

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永山卓矢さん: Nagayama 金融ジャーナル「万里眼」
ハンドル名永山卓矢 さん
ブログタイトルNagayama 金融ジャーナル「万里眼」
ブログURLhttp://blog.financial-journal.jp/
サイト紹介文金融ジャーナリスト永山卓矢が監修する投資・金融の裏情報・極秘情報を包み隠さず公開します。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供0回 / 365日(平均0.0回/週) - 参加 2015/06/22 11:31

永山卓矢 さんのブログ記事

  • 中国に資本取引の自由化を中止させた米国の真意とは?
  •  先週の国際金融市況は小幅な値動きにとどまったなか、総じてリスク選好が高まり、米長期金利の上昇とともに株価が底堅く推移した。週前半は前週末5日に発表された米雇用統計が良好な内容だったことで、米国経済に対する楽観的な見方が再確認されたことが下支え要因になった。その後、週半ばになると、米国内の在庫の増加が嫌気されて原油相場が軟化したことが上値抑制要因になった。しかし、11日には9月下旬に産油国が非公式で [続きを読む]
  • シーレーンを確保することが死活問題の中国の立場
  •  中国にしてみれば、日本と同様に原油や天然ガスといったエネルギー供給のほとんどを海外からの供給に依存しているなかで、海上交通路(シーレーン)を確保することは“死活問題”である。またそれと合わせて、南シナ海に大規模な軍事基地を建設すれば、米軍による環太平洋圏での制空海権に“風穴を開ける”可能性も出てくる。単純に考えると、米国が世界覇権を維持するにはこうした動きは必ず潰しに動くはずだ。しかし、実際には [続きを読む]
  • 北朝鮮がミサイルを発射し続ける理由
  •  今回、THAADが在韓米軍に配備されることになったのは、韓国が経済面を重視した親中国的な姿勢から、従来から軍事的に同盟関係にある米国との関係を重視する路線に転換したからだ。その背景には、中国でバブルが崩壊に向かい始めたことで、これまでのような高成長が見込めなくなったことがある。ただより重要なのは、いうまでもなく北朝鮮が何度となく日本海に向けて、また時折り南方に向けてミサイルを発射し、さらには過去 [続きを読む]
  • トルコで起こった軍事クーデターの歴史
  •  トルコで15日に起こった軍事クーデターによって、軍の一部が15日夜から16日にかけてクーデターを試み、最大都市イスタンブールや首都アンカラの主要道路や国営テレビ局が一時占拠された。これに対し、政府側の治安部隊と交戦となり、一般市民を含めて260人以上が死亡した結果、ビナリ・ユルドゥルム首相がこれを鎮圧し、将校ら2,800人以上を拘束したことを発表した。今後、事態が明らかになるにつれて死者数がさらに増加し、また [続きを読む]
  • ”ヘリマネ”導入の行方は?!
  •  米権力者層はネオコン派に主導権を握らせることで年明け以降、次期政権下で「21世紀になっても民主主義を受け入れない『悪の帝国』」である中国を相手に「新冷戦」構造を構築し、それまでの金融主導から軍需主導の経済成長路線に転換させようとしている。そのためには、世界でも群を抜く貯蓄超過国であり前線基地としての重要な戦略拠点である日本で、反米的な勢力が強くならないようにするために、米国の世界覇権を脅かさない程 [続きを読む]
  • 参院選後の円安や株高を導いている裏舞台
  •  参院選後に円安や株高が急速に進んでいる動きの原動力になっている日本での景気対策への期待について考察する。総選挙で大勝したのを受け、翌11日に早速、安倍首相は「内需を下支えする総合的で大胆な経済対策を実施する」と表明したうえで、「ゼロ金利の環境を利用し、財政投融資による制度も活用する」として、対策の手法をやや具体的に述べた。「ゼロ金利の環境を利用する」とは国債を増発することにほかならないため、新規国 [続きを読む]
  • イタリアはもう破産寸前?!
  •  欧州の銀行不安が高まったことで最も株価が大きく下げているのはイタリアのモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ。同行の株価は、英国で国民投票が行われる以前と比べると半値以下に沈んだ。今月4日に銀行を監督する権限を一元的に担うことになった欧州中央銀行(ECB)から3年計画による不良債権の削減計画案を提示され、18年までに不良債権比率を20%程度に半減させるように求められたことを明らかにしたことで株価が売り込 [続きを読む]
  • IMFが「危険な銀行」28行を公表
  •  欧州の銀行不安についてだが、ブレグジット・ショックを機に英国だけでなく欧州全体で景気不安が高まり、不良債権が増加するとの連想から欧州で銀行不安が再燃している。ただし、この問題自体は2月9日にドイツ銀行が発行した偶発転換社債(CoCo債)の利払いが債務不履行(デフォルト)に陥るとの懸念が高まったように、以前からくすぶり続けていた。その時々の情勢に応じて不安が高まったり沈静化しているものであり、慢性 [続きを読む]
  • 米国の労働環境は好転し利上げの環境は整っている
  •  今回の雇用統計では将来のインフレ率の行方に影響する賃金の動向を測る指標として、NFPや失業率とともに市場で注目度が高い平均時給は25.61ドルと前月から0.02ドル上がり、前年同月比では2.6%上昇と前月の同2.5%からさらに高まった。これを順調に賃金が伸びていると受け止めるか、過去の傾向からは緩やかだと評価するかは識者によって見解が分かれるところだ。この統計が発表された直後、外為市場ではNFPの好調な内容を [続きを読む]
  • 労働省の事情で均された6月の雇用統計!!
  •  米国労働省がまとめた6月の米雇用統計では、失業率が4.9%と前月から0.2ポイント上昇し、事前予想も上回ったが、これは労働参加率が62.7%に上昇したことである程度の説明がつく。特筆すべきは、あらためて言うまでもなく非農業部門の雇用者数(NFP)が前月比28万7,000人増加と極めて大幅な増加となった点だ。事前予想では同18万人の増加になっていたが、増加幅はそれを10万人も上回るタカ派的な内容になった。もっとも、前月 [続きを読む]
  • トランプ氏とイエレンFRB議長
  •  大統領選挙で共和党の候補者に内定しているドナルド・トランプ氏が、ジャネット・イエレンFRB議長が18年に任期を迎えた後、再任を認めないと発言したことが話題となっている。またしても同氏による“暴言”とされたが、この発言自体は同氏を支持している勢力が従来とは異なってきていることを示唆しているとして注目される。というのは、以前、トランプ氏はリバタリアンから支持されているとされていたが、その依拠する支持基 [続きを読む]
  • 金を大量買いするジョージ・ソロスの野望
  •  次に挙げられるのが金市場の動向である。当日は安全資産として債券相場とともに金相場が急騰したが、既にニューヨーク金先物市場ではファンドの買い越しが史上最高の規模にまで膨らんでいた。これはすなわち、投票日までに既に「離脱」の決定を織り込んでいたことをうかがわせるものであり、当日の急騰は売り方が狼狽的に踏んだことによるものに過ぎない。その金市場では、著名な大投機家であるジョージ・ソロス氏が、かつて“子 [続きを読む]
  • イギリスのEU離脱は事前に仕組まれていた
  •  先週の国際金融市況は株価がおおむね底堅く推移した。前週23日の英国での欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票の結果が大方の予想に反して「離脱」が上回ったことで市場が大混乱したなか、週初27日の段階ではまだその余波から不安定な動きが続き、米国株はダウで前週末比260ドル安になった。しかし、翌28日には落ち着き、米国経済が堅調な状態にあることが好感されたこともあり、週末1日にかけて800ドル以上も上昇し [続きを読む]
  • 軍需産業が時代を動かす
  •  欧州に内在する構造的な問題とともに今、足元で起こっている大きな潮流として非常に重要なことは、親イスラエル的な米ネオコン派が、世界覇権国である米国の――すなわち実質的に世界を統治している権力者層からその動きを容認され、支持されていることだ。これまで当欄で述べてきたように、米国では格差の拡大による中間層の没落から購買力が低下してしまい、米国の家計の消費活動で世界経済を牽引していくことが難しくなってい [続きを読む]
  • 英国がEUを離脱したが、次に離脱する国と反EU勢力
  •  英国国民投票は離脱という結果となったが、フランスを筆頭に多くの加盟国でも「反EU」を掲げる極右勢力の台頭に悩まされている。  そのような勢力を刺激しないためにこれから英国当局はできる限り交渉を遅らせる可能性がある。  また英国も、現在の保守党の首脳や、今回の国民投票で「離脱」派を率いたボリス・ジョンソン前ロンドン市長は20年の総選挙までに手続きを終えることを想定しているとされている。  そもそも、 [続きを読む]
  • 英EU離脱の背景
  •  英国の国民投票は、世論調査では先々週に「残留」派の女性議員が殺害されるまでは総じて「離脱」が優勢だったが、それ以降はおおむね「残留」が上回るものが多くなった。しかも、投票が終わった直後の出口調査でも「残留」の優勢が伝えられたにもかかわらず、実際には「離脱」が勝利してしまった。14年9月18日に実施されたスコットランドでの独立の是非を問う住民投票でも、事前には独立への「賛成」の優勢を伝える世論調査が多 [続きを読む]
  • 2016年7月の利上げの可能性 利上げに必要な材料
  •  6月のFOMCでは月初3日に発表された5月の雇用統計が“超サプライズ”な弱気な内容になったことや、その後、英国の問題で市場が動揺したことから利上げが見送られたことは予想通りである。  ただ、会合が終わった後に公表された声明文では、労働市場について失業率は低下したが雇用の伸びは鈍化したとしながらも、家計の消費活動は強くなったとしたうえで経済活動は加速している可能性が高いとされ、それ自体はタカ派的な [続きを読む]
  • 仮に英国がEC離脱となった場合に想定されるシナリオ
  •  中長期的には英国、EUともに“暗い将来”が待ち受けている。英国はシェンゲン協定に加盟していないとはいえ、ある程度は大陸の欧州諸国との間で人やモノの移動が自由化されている恩恵を享受していたが、そうした恩恵がなくなることになる。それにより、貿易その他の取引に伴う関税その他の取り決めについてはその都度、交渉しなければならなくなる。これまで、英国経済は金融取引においてはもとより米国との関係が深かったなか [続きを読む]
  • 「離脱」が優勢になってきた英国のEC離脱問題
  •  23日の投票が迫っている英国のEU離脱問題は、世論調査によると、以前にはEUに「残留」するか「離脱」するかをめぐり拮抗していたか、どちらかといえば「残留」を支持する向きが優勢だった。どちらかといえば大手報道機関、メディアによる調査では「残留」が優勢であるのに対し、大衆紙は「離脱」の方が多かった傾向が見受けられた。ところが、投票日が近づくにつれて急に「離脱」への支持が優勢になっていき、大衆紙の中には [続きを読む]
  • 米雇用統計の数値を操作か
  •  多くのFOMC委員が利上げに向けて前向きな姿勢を示していたにもかかわらず、雇用統計で作為的に実態よりかなり弱めな数値をいかなる理由で出したのかというと、後述のとおり、二つの理由がある。一つ目の理由は、足元で最大の懸念要因とされている英国のEU離脱問題。実際に多くのFOMC委員が利上げの再開に向けてタカ派的な発言を繰り広げながらも、この問題については非常に警戒する姿勢を示している。厄介なことに、英 [続きを読む]
  • 2016年7月の利上げは、ありorなしか?!
  •  現在、市場ではFRBが利上げを決定するのは早くても9月20〜21日のFOMCになると見込まれている。6月はおろか、7月26〜27日のFOMCでも決められないとの見方が有力だ。先々週までは7月の利上げの確率が半分程度を占めており、今月を見込む向きも少数ながら見受けられた。ところが、3日に発表された5月の雇用統計の内容が超弱気だったことから、次回の利上げの時期が後退した。しかし、少数のハト派を除き、FRB執 [続きを読む]
  • 日本の増税は財務官僚の天下り先を作る資金集めのため
  •  財政問題について、日本は11年3月の東日本大地震とともに東京電力福島原子力発電所の事故が起こったことで火力発電用の原油の輸入が急増し、貿易収支が赤字に転落したなかでも経常収支は趨勢的に黒字基調を維持していたが、その後原油価格が暴落して貿易収支も黒字状態に回帰したことで、経常黒字はそれ以上に膨らんでいる。これから少子高齢化がさらに進むことで貯蓄が取り崩されていけば、やがて経常収支も赤字傾向に変わって [続きを読む]
  • 消費税の引き上げ延期問題と日本の財政破綻問題の真相〓
  •  安倍首相は、消費税の税率を10%に引き上げるのを19年10月まで2年半もの延期をすることを決定した。日本の財政破綻問題についてはこれまで当欄で述べているが、巷間だけでなく経済専門家のような人たちの間でも、財政再建問題を適切に処理できなくなるといった“馬鹿げた”警戒をする向きが後を絶たないので、改めて採り上げることにする。 この問題を考察するにあたり、まず押さえるべきなのは、日本の財政事情は本当に先進国 [続きを読む]
  • 2016年6月 米雇用統計の衝撃
  •  6月3日に発表された6月の米雇用統計では、市場で最も注目されている非農業部門の雇用者数(NFP)の前月比の増加幅がわずかに3万8,000人にとどまり、事前予想の16万人を大きく下回った。しかも、前月分も16万人から12万3,000人に、前々月分も20万8,000人から18万7,000人に下方修正され、極めて弱気な内容になった。失業率は4.7%と前月から0.3%低下し、事前予想もかなり下回ったが、労働参加率が前月の62.8%から62.6%に低 [続きを読む]
  • オバマ大統領 広島訪問に潜む米国の策略
  •  米権力者層は2月下旬以降、ネオコン派の路線を封印してCFR系に部分的に主導権を握らせているが、その目的について検証する。それは特にFRBの2月までと3月以降の金融政策の相違に端的に見られる。これまで、当欄ではその理由として、中国で人民元安圧力に抗するために人民銀行が強力な元買い・ドル売り介入を続けざるを得ず、それにより外貨準備高が急減したことで習主席の専制権力体制が動揺し、相対的に構造改革路線を [続きを読む]