裕次郎 さん プロフィール

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裕次郎さん: 行政書士大野裕次郎のブログ「傾くなら、傾き通せ!」
ハンドル名裕次郎 さん
ブログタイトル行政書士大野裕次郎のブログ「傾くなら、傾き通せ!」
ブログURLhttp://blog.livedoor.jp/oonoyujiro/
サイト紹介文建設業許可、経営事項審査、建設業法改正、業界動向等について気まぐれに書いています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供21回 / 365日(平均0.4回/週) - 参加 2015/07/10 15:14

裕次郎 さんのブログ記事

  • 建設業法令違反が起こる3つの理由
  • 本日、15冊まとめてご購入いただき、やはり需要があるなぁと改めて感じている「建設業法31日カレンダー」。ご購入いただく建設業者様の目的としては、「建設業法令違反をしない」ということだと思いますが、コンプライアンス違反が起こる理由としては3つあると考えています。 1 コンプライアンス体制が整っていない   2 社内ルールが不明確 3 コンプライアンス啓蒙活動が不十分建設業法31日カレンダーは、「コンプライ [続きを読む]
  • 平成29年度「建設業法令遵守推進本部」の活動結果
  • 国土交通省より、平成29年度「建設業法令遵守推進本部」の活動結果及び平成30年度の活動方針が公表されました。「建設業法令遵守推進本部」とは、建設業の法令遵守体制の充実のため、平成19年4月1日より各地方整備局等に設置されたものです。平成29年度の推進本部の活動状況は下図のとおりです。※こちらからご覧いただけます。http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000569.html立入検査等の実施件数は、平成28 [続きを読む]
  • ご依頼お待ちしております!建設業者向け出張研修
  • 最近、当社で力を入れている業務として、「建設業者向け出張研修」があります。建設業関連法令遵守や建設業許可・経営事項審査制度に関する研修講師を派遣するというものです。建設業者様の社内での従業員研修や、協力会社様を交えての勉強会、安全大会の講和等でご活用いただいています。研修テーマとしては、以下の6つのテーマをご用意しております。①遵守すべき建設業法の規定 90分②建設工事における労働安全衛生法 90分③ [続きを読む]
  • 建設業法で製造業者の指導が可能に
  • 国土交通省は、平成30年4月16日に、建設現場で使用する工場製品の製造業者に対し、建設業法に基づき指導できるよう建設業法を改正する考えを示しました。工場製品は生産性を高めるために、今後建設現場での活用がより一層増えると見込まれています。現場施工の割合が縮小し、工場製品の割合が増えると、工場製品が現場施工の品質に与える影響も大きくなりますが、現在の建設業法では、現場で使用する工場製品に不具合が発生しても [続きを読む]
  • 経営事項審査の改正について
  • 経営事項審査が平成30年4月に改正されます。『建設産業政策2017+10』に示された方向性を受けて改正されることとなりました。方向性は次のとおりです。1.業界内外の連携による働き方改革2.多様な主体との連携による良質な建設サービスの提供3.地域力の強化これらの方向性を受けた経審の改正が次の3つです。①W点のボトムの撤廃現行のW点は、制度上、合計値がマイナスとなった場合は0点として扱われますが、W点のマイナス値を [続きを読む]
  • 建設工事の電子契約化が進みそうです。
  • 書面による契約締結が原則として建設業法に規定されている建設工事の請負契約。弁護士ドットコム株式会社が運営する電子契約の「クラウドサイン」は、経産省及び国交省に照会し、クラウドサインの建設業法への適法性を確認しました。以下、経産省のニュースリリースからの抜粋です。※照会者とはクラウドサインのことです。「関係省庁が検討を行った結果、照会者が提供するサービスにおいては、(1)契約成立後に照会者から契約当事 [続きを読む]
  • 機械商社様向け建設業勉強会を開催します。
  • 近年、建設業許可を取得される機械商社様が増えています。当社にご相談いただく方の半数以上が機械商社様です。そのような状況を受け、機械商社様限定の勉強会を開催することとしました。・「なぜ建設業許可が必要なのか?」・「建設業許可を取得するためには何が必要なのか」等について60分で解説いたします。また、勉強会終了後は、無料相談会を開催いたします。建設業許可について詳しく知りたいという方は、ぜひご参加くださ [続きを読む]
  • 社会保険加入が建設業許可要件に
  • 国土交通省は、建設業法を改正し、社会保険加入を建設業許可要件に追加する検討に入ります。法改正で対策を強化し、許可業者から未加入企業を排除する枠組みをつくります。現在では、許可行政庁である地方整備局や都道府県が建設業許可・更新、経営事項審査の申請の際に加入状況を確認し、未加入業者への加入指導を行っています。国土交通省が目標としている許可業者の3保険(雇用保険、健康保険、厚生年金保険)の加入率を100%と [続きを読む]
  • 建設業許可・経営事項審査の電子申請化
  • 国土交通省は、18年度から建設業許可と経営事項審査の申請書類を電子化するための検討に入ります。建設産業政策会議の『建設産業政策2017+10』(http://www.mlit.go.jp/common/001191663.pdf)でも、電子申請の採用で申請側・審査側双方の負担を軽減するよう求めています。18年度中に、都道府県と許可業者を対象にアンケート調査を行い、電子化までの工程表をまとめるようです。そして19年度以降にシステム構築などの具体的な検討 [続きを読む]
  • 入札参加資格審査申請(指名願い)の時期がやってきた
  • 入札参加資格審査申請(指名願い)の時期が本格的にやってまいりました。この時期は一年でもっとも憂鬱な時期です(笑)。建設業専門の行政書士さんは同じ気持ちでしょう。入札参加資格審査申請(指名願い)とは、公共工事の入札参加を希望する建設業者が、国や地方公共団体に対して行う申請手続きのことをいいます。申請すると申請先の入札に参加することができるようになります。指名願いを忘れると、入札に参加することができな [続きを読む]
  • APECビジネス・トラベル・カード
  • APECビジネス・トラベル・カード(ABTC)をご存知でしょうか?私もお客様から手続きのご依頼をいただくまで存在を知らなかったのですが、ABTCとは、APEC域内を頻繁に出張するビジネス関係者の移動を円滑にするために、制度参加国・地域の政府が自国・地域のビジネス関係者に発行する特別なカードです。発行に際して、あらかじめ、他の制度参加国・地域の政府の承認を得ておくことで、その国・地域への入国・入域に際して査証が免除 [続きを読む]
  • 今年最後の名古屋行政書士探究会を開催します。
  • 平成29年12月15日(金)に、今年最後の名古屋行政書士探究会を開催いたします。テーマは、「建設業者のサポートについて 建設業許可〜コンプライアンス指導まで」。・なぜ建設業者のサポートをするのか・建設業許可の基礎知識を身につけよう・建設業許可の手続きを知ろう・なぜコンプライアンス指導をするのか・建設業者へのコンプライアンス指導方法・案件の獲得方法<日時>平成29年12月15日(金)18時30分〜20時00分<料金>① [続きを読む]
  • 技術検定に電気通信追加
  • ついに技術検定に電気通信が追加されます。「電気通信施工管理技士」「電気通信工事施工管理技士」のいずれになるのかは不明です。実務経験による監理技術者の占める割合の高い5業種は以下のとおりです。・機械器具設置・電気通信・さく井・消防施設・清掃施設特に工事量が多い機械器具設置・電気通信については、今後、監理技術者の不足が懸念されているため、早期に新たな国家資格設定の必要があると検討されていました。まずは [続きを読む]
  • 建設企業のための適正取引ハンドブック
  • 国土交通省のホームページにて、「建設企業のための適正取引ハンドブック」が公開されています。建設業法や「建設業法令遵守ガイドライン」のうち、見積もり・契約・下請け代金の支払いをコンパクトにまとめたものが、「建設企業のための適正取引ハンドブック」です。イラストも入っていますし、「建設業法令遵守ガイドライン」よりは読みやすいと思います!一度ご覧ください。こちらからダウンロード可能です → http://www.mli [続きを読む]
  • 建設業法31日カレンダーが完成!!
  • 私がクラウドファンディングサイトACTNOW(http://actnow.jp/)にて資金調達に成功した『建設業法31日カレンダー』のサンプルが納品されました!クラウドファンディングのプロジェクトの詳細はこちら→http://actnow.jp/project/kensetsu-compliance/detail自分で言うのもなんですが、なかなか良い出来です!表紙には30,000円以上のご支援をいただいた方々のお名前が掲載されています。クラウドファンディングで3,000円以上のご支 [続きを読む]
  • 経審改正
  • 国土交通省が7月25日に開いた中央建設業審議会の総会で、経営事項審査の改正案が了承されました。内容としては、社会性のW点の見直しです。現行の経審では、建設機械の保有に関して、1台目で1点しか加点されていませんでしたが、改正後には、5点加点されるようになります。また、建設業の用途にしようする営業用のダンプが加点対象となります。災害時に活躍する建設機械の保有に加え、防災協定を結ぶ企業への加点幅が拡大されます [続きを読む]
  • 本日6月30日施行!経営業務の管理責任者要件の改正
  • 当初は6月1日に施行される予定だった経営業務の管理責任者要件の改正が本日施行されました。改正の内容を確認しましょう!1.副支店長や営業所次長などの在職年数も経験年数にカウントできるようになりました。「経営業務の管理責任者に準ずる地位」は、現在「業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にある者(法人の場合)」が位置付けられていましたが、「組合理事、支店長、営業所長又は支配人に次ぐ職制上の [続きを読む]
  • amazonにより注目される「貨物軽自動車運送事業」
  • 6月22日の日経新聞の一面に、「アマゾン 独自の配送網 個人事業者1万人囲い込み」という見出しがありました。内容としては、アマゾンジャパンが独自の配送網の構築に乗り出すことになったというもの。ヤマト運輸が撤退する代替策として取られた方法が、個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保するという方法とのことです。丸和運輸機関が個人運送業者を組織化し、アマゾンの当日配送サービスを担うことになるのですが、2 [続きを読む]
  • 平成29年度低公害車導入促進費補助金がスタートしました!
  • 愛知県の「平成29年度低公害車導入促進費補助金」がスタートしました!大気環境の改善を目的として、低公害車の導入を行う旅客・貨物運送事業者、中小企業等の事業者、自動車リース事業者に対して、その経費の一部が愛知県から補助されます!※個人による購入(マイカー使用の購入)は補助対象外です。(1) 募集期間平成29年6月15日(木曜日)から平成30年1月10日(水曜日)(必着)まで(2) 補助対象平成30年3月31日(土曜日)ま [続きを読む]
  • 経営事項審査セミナーを実施しました。
  • 6月7日(水)に弊社にて経営事項審査セミナーを実施いたしました。多くの建設業者様にご参加いただき、大変ありがたい限りです。セミナーは1時間30分行い、以下の内容についてお話をさせていただきました。1−公共工事入札制度について2−事業年度終了届(決算変更届)と経営事項審査の手続き3−経営状況分析の審査項目4−経営規模等評価の審査項目公共工事の入札制度の全体像や、必要な手続きの概要、経営状況分析Y点、経営規 [続きを読む]
  • 主任技術者の配置義務緩和
  • 国土交通省は、建設工事の下請けに対する主任技術者の配置義務を緩和する方向で検討に入ったようです。現在は、元請・下請に関わらず、建設業者が(建設業許可業者)が、工事を施工する場合には、主任技術者の配置が義務付けられています。改正案は、「同じ業種の専門工事の中で、上位の元請が主任技術者を配置すれば、下位の下請における主任技術者の配置義務を例外的に緩和する」というものです。例えば、元請が電気工事の主任技 [続きを読む]
  • 建設産業生産性向上支援事業「ステップアップ支援対象事業」
  • 現在、国土交通省では、地域社会を支える中小・中堅建設企業等の生産性向上に関するモデル性の高い取組みに対する「ステップアップ支援」の対象となる案件を公募しています。 今回の公募の概要は以下のとおりです。1.ステップアップ支援の対象となる取組み 中小・中堅建設企業等が行う、生産性向上に関するモデル性の高い取組みが支援の対象となります。2.支援額 一案件あたり上限100万円が支援されます。3.公募期間  [続きを読む]
  • 平成29年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金
  • 6月1日から、平成29年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金の募集が始まります!◆補助対象者次のいずれかに該当する方・名古屋市内で新たに創業する方(新規創業者)・名古屋市内に本社等を有する創業後5年以内の中小企業者次の条件を全て満たす必要があります。・名古屋市内に本社を有すること(個人で事業を営んでいる場合は、名古屋市民であることも満たすこと。)。・「みなし大企業」ではないこと。・風俗営業等の規制及び [続きを読む]
  • 500万円未満工事へ登録制度検討
  • 行政書士の大野です!!国土交通省が18日に開催した建設産業政策会議の法制度・許可ワーキンググループでは、社会保険加入を建設業許可の要件にするという考えが示されました。また、建設業許可が必要ない軽微な建設工事(500万円未満)のみを請け負う業者を対象に、登録制度や届出制度を創設することが検討されるようです。登録制度や届出制度が創設されれば、軽微な建設工事のみを請け負う無許可業者への行政の関与が強化される [続きを読む]