西村 浩 税理士事務所 さん プロフィール

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西村 浩 税理士事務所さん: 千代田区税理士の好きな時に好きな事を述べるブログ
ハンドル名西村 浩 税理士事務所 さん
ブログタイトル千代田区税理士の好きな時に好きな事を述べるブログ
ブログURLhttp://office-nishimurahiroshi.com/2017blog/
サイト紹介文千代田区神田で日々頑張っている税理士です。たいていプライベートの話、ごくまれに仕事の話です。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供35回 / 365日(平均0.7回/週) - 参加 2015/08/07 13:59

西村 浩 税理士事務所 さんのブログ記事

  • 当社が選ばれる理由
  • 当社がお客様に選ばれている理由東京都千代田区を中心に首都圏全域からのアクセス良好!千代田区神田に事務所があるため、千代田区、中央区、台東区、港区など東京23区はもちろん、千葉、神奈川、埼玉など首都圏全域からお客様にお越しいただいております。貴社に毎月訪問いたします!毎月、税理士が貴社を訪問します。経理の内容を確認して、税務上あるいは会計上で問題点などがあれば丁寧に指導させて頂きます。多岐にわたる相 [続きを読む]
  • 12月
  • 消費税率10%への引上げに伴う賃貸借・請負契約等の注意点2019年10月1日から、消費税率が8%から10%へ引上げられます。賃貸借、リース、請負契約などで一定の契約については、10月1日以降の引き渡し等であっても、8%の税率が適用される経過措置があります○店舗や工場などの賃貸借やリース契約(資産の譲渡によるものを除く)は、2019年3月31日までに契約し、9月30日までに貸付けが開始されれば、10月1日以降も8%の税率が [続きを読む]
  • 11月号
  • 自社株式の現状を確認してみよう自社株式の中に名義株はないでしょうか。オーナー企業であっても、経営者が自社株式を100%保有しているとは限りません。会社設立時に、創業者が100%出資していても、家族、親戚、友人、従業員から株主として名義を借りたままになっていることがあります。名義株は、税務上、実質的な所有者である経営者の相続財産とみなされ、相続税の課税対象となります。経営面では、名義株主から株式配当金の支 [続きを読む]
  • 10月号
  • 相続時の配偶者の権利を大幅に拡大〜改正民法(相続法)のポイント〜高齢社会の進展を踏まえ、残された配偶者の生活基盤の安定を図ることを主とした民法(相続法)の大幅な改正が行われました(平成30年7月13日公布)。改正では「配偶者居住権」が創設され、夫婦で住んでいた住居を配偶者以外の相続人が相続しても、残された配偶者がそのまま住み続けることができるようになりました。また、従来、婚姻期間が20年以上の夫婦間にお [続きを読む]
  • 9月号
  • 経営者マインドの維持には経営計画が必要経営には不安がつきものですが、企業が将来に向かって、経営ビジョンや目標を達成する経営計画があれば、そこへ向かって事業に取り組む意欲が湧いてきます。経営計画は、経営者マインドを維持するうえでも大切なものです。このような、将来の夢や目標を描いた計画のほか、会社が確保すべき利益を積み上げた計画、融資を受けるために自社の現状や将来性をディスクローズした計画、特例事業承 [続きを読む]
  • 6月号
  • 役員給与の決め方と税務上の注意税務上、損金にできる役員給与の改定は、基本的に、事業年度開始から3か月以内です。経営者は、自身の役員給与の額を決める際、主観ではなく、あくまでも前年実績、当期の利益計画や業績見込み、1年以内の借入金の返済額などを基礎にして、経営の現状を客観的に捉えて決めましょう。事前確定届出給与を届けた場合は、実際の支給時期と支給額が、事前の届出内容と完全に一致していなければ、損金算 [続きを読む]
  • 7月号
  • 特例事業承継税制を活用しよう要件等が大幅に緩和され、特例事業承継税制(特例税制)が大変利用しやすくなりました。特に、対象株式数の上限が撤廃され、猶予対象の評価割合が贈与、相続ともに100%となったことで、後継者の税負担がゼロになりました。また、雇用確保要件も実質的に撤廃され、要件を満たさなくなっても、認定経営革新等支援機関の意見等があれば猶予が継続されます。この特例税制の適用を受けるには、平成35年3月 [続きを読む]
  • 8月号
  • 特例事業承継税制が適用できるかどうかのチェックポイント利用しやすくなり関心の高い特例事業承継税制(特例税制)ですが、適用には、先代経営者、後継者、会社に一定の要件があるため注意が必要です。先代経営者は、相続等の開始前までに、代表者であったこと、被相続人と同族関係者で議決権株式総数の50%超を保有し、かつ筆頭株主であったことなどが要件で、後継者は、株式の贈与までに代表者であること、役員就任後3年を経過 [続きを読む]
  • 7月号
  • 特例事業承継税制を活用しよう要件等が大幅に緩和され、特例事業承継税制(特例税制)が大変利用しやすくなりました。特に、対象株式数の上限が撤廃され、猶予対象の評価割合が贈与、相続ともに100%となったことで、後継者の税負担がゼロになりました。また、雇用確保要件も実質的に撤廃され、要件を満たさなくなっても、認定経営革新等支援機関の意見等があれば猶予が継続されます。この特例税制の適用を受けるには、平成35年3月 [続きを読む]
  • 6月号
  • 役員給与の決め方と税務上の注意税務上、損金にできる役員給与の改定は、基本的に、事業年度開始から3か月以内です。経営者は、自身の役員給与の額を決める際、主観ではなく、あくまでも前年実績、当期の利益計画や業績見込み、1年以内の借入金の返済額などを基礎にして、経営の現状を客観的に捉えて決めましょう。事前確定届出給与を届けた場合は、実際の支給時期と支給額が、事前の届出内容と完全に一致していなければ、損金算 [続きを読む]
  • 5月号
  • 中小企業経営を応援する最新の補助金等中小企業を応援する様々な補助金が用意されています。主なものとして、業務効率や売上のアップを図るためにITツールを導入する場合の「IT導入補助金」、事業承継をきっかけに経営革新や事業転換を行う際の費用を補助する「事業承継補助金」、新サービスの開発や生産プロセス改善のための設備投資費用などを補助する「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」、経営計画に基づく [続きを読む]
  • 5月号
  • 中小企業経営を応援する最新の補助金等中小企業を応援する様々な補助金が用意されています。主なものとして、業務効率や売上のアップを図るためにITツールを導入する場合の「IT導入補助金」、事業承継をきっかけに経営革新や事業転換を行う際の費用を補助する「事業承継補助金」、新サービスの開発や生産プロセス改善のための設備投資費用などを補助する「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」、経営計画に基づく [続きを読む]
  • 4月号
  • 自社の概要をわかりやすく伝える「ビジネスモデル俯瞰図」を作る融資申込や経営計画の提出にあたり、金融機関などの外部者に自社の概要を説明する機会が増えています。その際、事業内容、理念・ビジョン、役員構成、従業員数、沿革などの文章情報だけでなく、ビジネスの商流・物流・資金の流れを図式で表した「ビジネスモデル俯瞰図」を作成すると相手に事業の全体像が一目で伝えやすくなります。ビジネス全体を俯瞰することで、自 [続きを読む]
  • 4月号
  • 自社の概要をわかりやすく伝える「ビジネスモデル俯瞰図」を作る融資申込や経営計画の提出にあたり、金融機関などの外部者に自社の概要を説明する機会が増えています。その際、事業内容、理念・ビジョン、役員構成、従業員数、沿革などの文章情報だけでなく、ビジネスの商流・物流・資金の流れを図式で表した「ビジネスモデル俯瞰図」を作成すると相手に事業の全体像が一目で伝えやすくなります。ビジネス全体を俯瞰することで、自 [続きを読む]
  • 医療費を支払ったとき (4/4)
  • 医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)特定の医薬品を購入したときは、確定申告を行うことで所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。あなたが健康の保持増進及び疾病の予防への取組として、一定の取組(※)を行っており、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、あなたや生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った特定一般用医薬品等購入費があるときは、次の算式によって計算 [続きを読む]
  • 医療費を支払ったとき (3/4)
  • 介護保険制度の下で提供される施設・居宅サービスの対価についての医療費控除の取扱いは、国税庁ホームページをご覧ください。保険金などで補てんされる金額次のようなものは、支払った医療費から差し引きます。生命保険契約や損害保険契約に基づき医療費の補填を目的として支払を受ける医療保険金や入院費給付金、傷害費用保険金など社会保険や共済に関する法律やその他の法令の規定に基づき、医療費の支払の事由を給付原因として [続きを読む]
  • 医療費を支払ったとき (2/4)
  • 医療費控除の対象となる医療費病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額が対象となります。医療費控除の対象控除の対象に含まれるもの(例示)控除の対象に含まれないもの(例示)医師、歯科医師による診療や治療の対価治療のためのあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術の対価助産師による分べんの介助の対価医師等による一定の特定保健指導の対価介護福祉士等による喀痰 [続きを読む]
  • 2月号
  • 成り行き経営からの脱却〜黒字化のための経営計画作成ステップ〜経済が右肩上がりの時代は、資産の含み益を担保にした融資や、資産売却による借入金返済が可能でした。しかし、経済が低成長の時代に入った今、これからは、黒字を重ねて利益を内部留保し、経営基盤を安定させなければ、企業の継続が難しくなっています。会社を継続させるために、最低限必要な売上高と利益を確保するための経営計画を作成し、目標に向かって経営する [続きを読む]
  • 3月号
  • 経営者保証のない融資が広がる中小企業融資において、経営者の9割が個人保証を提供し、うち半数以上がその解除を望んでいます。「経営者保証に関するガイドライン」では、経営者が会社の資金や資産について公私の区別を明確にすること、会社の資産・収益力によって借金返済が可能であると判断できること、金融機関へ財務情報を提供すること、など一定の経営状況を満たせば、個人保証のない融資や既存の保証の解除などの可能性があ [続きを読む]
  • 医療費を支払ったとき (1/4)
  • 医療費控除多額の医療費を支払ったときは、確定申告を行うことで所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。あなたや生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費があるときは、次の算式によって計算した金額が医療費控除として所得金額から差し引かれます。1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費に限って控除の対象となります。未払となっている医療費は、実際に支払った年の控除対象となります。 [続きを読む]
  • 障害者と税 (3/3)
  • 障害者とは、次に掲げるような心身に障害のある人です。〈イ〉精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人(特別障害者となります。)〈ロ〉精神保健指定医などにより知的障害者と判定された人(重度の知的障害者と判定された人は特別障害者となります。)〈ハ〉精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人(障害等級が1級と記載されている人は特別障害者となります。)〈ニ〉身体障害者手帳に身体障害者として記載 [続きを読む]
  • 障害者と税 (2/3)
  • 少額貯蓄の利子等の非課税身体障害者手帳等の交付を受けている方、遺族基礎年金・寡婦年金などを受けている方(妻)及び児童扶養手当を受けている方(児童の母)が受け取る一定の預貯金等の利子等については、一定の手続を要件に非課税の適用を受けることができます。マル優、特別マル優を利用するには、最初に預け入れ等をする日までに、金融機関の窓口などに次に掲げる書類を提示して確認を受ける必要があります。非課税となる預 [続きを読む]
  • 障害者と税 (1/3)
  • 障害者本人が受けられる特例障害のある方は、障害者控除をはじめ、様々な特例を受けられます。所得税の障害者控除納税者本人が障害者であるときは、障害者控除として27万円(特別障害者のときは40万円)が所得金額から差し引かれます。相続税の障害者控除相続人が障害者であるときは、85歳に達するまでの年数1年につき10万円(特別障害者のときは20万円)が障害者控除として、相続税額から差し引かれます。(「⑱財産を相続したと [続きを読む]
  • 高齢者と税 (2/2)
  • 年金等に係る雑所得の計算方法公的年金等に係る雑所得の速算表※:平成29年分の所得税については、65歳未満の方とは昭和28年1月2日以後に生まれた方、65歳以上の方とは昭和28年1月1日以前に生まれた方になります。公的年金等以外の年金に係る雑所得の計算方法※:個人住民税を算出する際の年金等に係る雑所得の計算方法も同様になります。  詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。源泉徴収と確定申告一定の金額(6 [続きを読む]
  • 高齢者と税 (1/2)
  • 年金収入の所得計算、所得控除の増額65歳以上の方は、公的年金等の最低控除額が多くなっています。高齢者を扶養している方は、配偶者控除や扶養控除の額が増額されます。高齢者本人が受けられる特例年金収入は、通常、雑所得となります。雑所得の金額は、収入金額から必要経費を差し引いて計算するのが原則ですが、公的年金等を受け取った場合は収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算します。公的年金等控除額は、受給者の [続きを読む]