西村 浩 税理士事務所 さん プロフィール

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西村 浩 税理士事務所さん: 千代田区税理士の好きな時に好きな事を述べるブログ
ハンドル名西村 浩 税理士事務所 さん
ブログタイトル千代田区税理士の好きな時に好きな事を述べるブログ
ブログURLhttp://office-nishimurahiroshi.com/2017blog/
サイト紹介文千代田区神田で日々頑張っている税理士です。たいていプライベートの話、ごくまれに仕事の話です。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供55回 / 365日(平均1.1回/週) - 参加 2015/08/07 13:59

西村 浩 税理士事務所 さんのブログ記事

  • 9月号
  • 経営者マインドの維持には経営計画が必要経営には不安がつきものですが、企業が将来に向かって、経営ビジョンや目標を達成する経営計画があれば、そこへ向かって事業に取り組む意欲が湧いてきます。経営計画は、経営者マインドを維持するうえでも大切なものです。このような、将来の夢や目標を描いた計画のほか、会社が確保すべき利益を積み上げた計画、融資を受けるために自社の現状や将来性をディスクローズした計画、特例事業承 [続きを読む]
  • 6月号
  • 役員給与の決め方と税務上の注意税務上、損金にできる役員給与の改定は、基本的に、事業年度開始から3か月以内です。経営者は、自身の役員給与の額を決める際、主観ではなく、あくまでも前年実績、当期の利益計画や業績見込み、1年以内の借入金の返済額などを基礎にして、経営の現状を客観的に捉えて決めましょう。事前確定届出給与を届けた場合は、実際の支給時期と支給額が、事前の届出内容と完全に一致していなければ、損金算 [続きを読む]
  • 8月号
  • 特例事業承継税制が適用できるかどうかのチェックポイント利用しやすくなり関心の高い特例事業承継税制(特例税制)ですが、適用には、先代経営者、後継者、会社に一定の要件があるため注意が必要です。先代経営者は、相続等の開始前までに、代表者であったこと、被相続人と同族関係者で議決権株式総数の50%超を保有し、かつ筆頭株主であったことなどが要件で、後継者は、株式の贈与までに代表者であること、役員就任後3年を経過 [続きを読む]
  • 7月号
  • 特例事業承継税制を活用しよう要件等が大幅に緩和され、特例事業承継税制(特例税制)が大変利用しやすくなりました。特に、対象株式数の上限が撤廃され、猶予対象の評価割合が贈与、相続ともに100%となったことで、後継者の税負担がゼロになりました。また、雇用確保要件も実質的に撤廃され、要件を満たさなくなっても、認定経営革新等支援機関の意見等があれば猶予が継続されます。この特例税制の適用を受けるには、平成35年3月 [続きを読む]
  • 6月号
  • 役員給与の決め方と税務上の注意税務上、損金にできる役員給与の改定は、基本的に、事業年度開始から3か月以内です。経営者は、自身の役員給与の額を決める際、主観ではなく、あくまでも前年実績、当期の利益計画や業績見込み、1年以内の借入金の返済額などを基礎にして、経営の現状を客観的に捉えて決めましょう。事前確定届出給与を届けた場合は、実際の支給時期と支給額が、事前の届出内容と完全に一致していなければ、損金算 [続きを読む]
  • 7月号
  • 特例事業承継税制を活用しよう要件等が大幅に緩和され、特例事業承継税制(特例税制)が大変利用しやすくなりました。特に、対象株式数の上限が撤廃され、猶予対象の評価割合が贈与、相続ともに100%となったことで、後継者の税負担がゼロになりました。また、雇用確保要件も実質的に撤廃され、要件を満たさなくなっても、認定経営革新等支援機関の意見等があれば猶予が継続されます。この特例税制の適用を受けるには、平成35年3月 [続きを読む]
  • 5月号
  • 中小企業経営を応援する最新の補助金等中小企業を応援する様々な補助金が用意されています。主なものとして、業務効率や売上のアップを図るためにITツールを導入する場合の「IT導入補助金」、事業承継をきっかけに経営革新や事業転換を行う際の費用を補助する「事業承継補助金」、新サービスの開発や生産プロセス改善のための設備投資費用などを補助する「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」、経営計画に基づく [続きを読む]
  • 5月号
  • 中小企業経営を応援する最新の補助金等中小企業を応援する様々な補助金が用意されています。主なものとして、業務効率や売上のアップを図るためにITツールを導入する場合の「IT導入補助金」、事業承継をきっかけに経営革新や事業転換を行う際の費用を補助する「事業承継補助金」、新サービスの開発や生産プロセス改善のための設備投資費用などを補助する「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」、経営計画に基づく [続きを読む]
  • 4月号
  • 自社の概要をわかりやすく伝える「ビジネスモデル俯瞰図」を作る融資申込や経営計画の提出にあたり、金融機関などの外部者に自社の概要を説明する機会が増えています。その際、事業内容、理念・ビジョン、役員構成、従業員数、沿革などの文章情報だけでなく、ビジネスの商流・物流・資金の流れを図式で表した「ビジネスモデル俯瞰図」を作成すると相手に事業の全体像が一目で伝えやすくなります。ビジネス全体を俯瞰することで、自 [続きを読む]
  • 4月号
  • 自社の概要をわかりやすく伝える「ビジネスモデル俯瞰図」を作る融資申込や経営計画の提出にあたり、金融機関などの外部者に自社の概要を説明する機会が増えています。その際、事業内容、理念・ビジョン、役員構成、従業員数、沿革などの文章情報だけでなく、ビジネスの商流・物流・資金の流れを図式で表した「ビジネスモデル俯瞰図」を作成すると相手に事業の全体像が一目で伝えやすくなります。ビジネス全体を俯瞰することで、自 [続きを読む]
  • 医療費を支払ったとき (4/4)
  • 医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)特定の医薬品を購入したときは、確定申告を行うことで所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。あなたが健康の保持増進及び疾病の予防への取組として、一定の取組(※)を行っており、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、あなたや生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った特定一般用医薬品等購入費があるときは、次の算式によって計算 [続きを読む]
  • 医療費を支払ったとき (3/4)
  • 介護保険制度の下で提供される施設・居宅サービスの対価についての医療費控除の取扱いは、国税庁ホームページをご覧ください。保険金などで補てんされる金額次のようなものは、支払った医療費から差し引きます。生命保険契約や損害保険契約に基づき医療費の補填を目的として支払を受ける医療保険金や入院費給付金、傷害費用保険金など社会保険や共済に関する法律やその他の法令の規定に基づき、医療費の支払の事由を給付原因として [続きを読む]
  • 医療費を支払ったとき (2/4)
  • 医療費控除の対象となる医療費病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額が対象となります。医療費控除の対象控除の対象に含まれるもの(例示)控除の対象に含まれないもの(例示)医師、歯科医師による診療や治療の対価治療のためのあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術の対価助産師による分べんの介助の対価医師等による一定の特定保健指導の対価介護福祉士等による喀痰 [続きを読む]
  • 2月号
  • 成り行き経営からの脱却〜黒字化のための経営計画作成ステップ〜経済が右肩上がりの時代は、資産の含み益を担保にした融資や、資産売却による借入金返済が可能でした。しかし、経済が低成長の時代に入った今、これからは、黒字を重ねて利益を内部留保し、経営基盤を安定させなければ、企業の継続が難しくなっています。会社を継続させるために、最低限必要な売上高と利益を確保するための経営計画を作成し、目標に向かって経営する [続きを読む]
  • 3月号
  • 経営者保証のない融資が広がる中小企業融資において、経営者の9割が個人保証を提供し、うち半数以上がその解除を望んでいます。「経営者保証に関するガイドライン」では、経営者が会社の資金や資産について公私の区別を明確にすること、会社の資産・収益力によって借金返済が可能であると判断できること、金融機関へ財務情報を提供すること、など一定の経営状況を満たせば、個人保証のない融資や既存の保証の解除などの可能性があ [続きを読む]
  • 医療費を支払ったとき (1/4)
  • 医療費控除多額の医療費を支払ったときは、確定申告を行うことで所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。あなたや生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費があるときは、次の算式によって計算した金額が医療費控除として所得金額から差し引かれます。1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費に限って控除の対象となります。未払となっている医療費は、実際に支払った年の控除対象となります。 [続きを読む]
  • 障害者と税 (3/3)
  • 障害者とは、次に掲げるような心身に障害のある人です。〈イ〉精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人(特別障害者となります。)〈ロ〉精神保健指定医などにより知的障害者と判定された人(重度の知的障害者と判定された人は特別障害者となります。)〈ハ〉精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人(障害等級が1級と記載されている人は特別障害者となります。)〈ニ〉身体障害者手帳に身体障害者として記載 [続きを読む]
  • 障害者と税 (2/3)
  • 少額貯蓄の利子等の非課税身体障害者手帳等の交付を受けている方、遺族基礎年金・寡婦年金などを受けている方(妻)及び児童扶養手当を受けている方(児童の母)が受け取る一定の預貯金等の利子等については、一定の手続を要件に非課税の適用を受けることができます。マル優、特別マル優を利用するには、最初に預け入れ等をする日までに、金融機関の窓口などに次に掲げる書類を提示して確認を受ける必要があります。非課税となる預 [続きを読む]
  • 障害者と税 (1/3)
  • 障害者本人が受けられる特例障害のある方は、障害者控除をはじめ、様々な特例を受けられます。所得税の障害者控除納税者本人が障害者であるときは、障害者控除として27万円(特別障害者のときは40万円)が所得金額から差し引かれます。相続税の障害者控除相続人が障害者であるときは、85歳に達するまでの年数1年につき10万円(特別障害者のときは20万円)が障害者控除として、相続税額から差し引かれます。(「⑱財産を相続したと [続きを読む]
  • 高齢者と税 (2/2)
  • 年金等に係る雑所得の計算方法公的年金等に係る雑所得の速算表※:平成29年分の所得税については、65歳未満の方とは昭和28年1月2日以後に生まれた方、65歳以上の方とは昭和28年1月1日以前に生まれた方になります。公的年金等以外の年金に係る雑所得の計算方法※:個人住民税を算出する際の年金等に係る雑所得の計算方法も同様になります。  詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。源泉徴収と確定申告一定の金額(6 [続きを読む]
  • 高齢者と税 (1/2)
  • 年金収入の所得計算、所得控除の増額65歳以上の方は、公的年金等の最低控除額が多くなっています。高齢者を扶養している方は、配偶者控除や扶養控除の額が増額されます。高齢者本人が受けられる特例年金収入は、通常、雑所得となります。雑所得の金額は、収入金額から必要経費を差し引いて計算するのが原則ですが、公的年金等を受け取った場合は収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算します。公的年金等控除額は、受給者の [続きを読む]
  • 退職金と税 (2/2)
  • 退職所得控除額※1:勤続年数に1年未満の端数があるときは、たとえ1日でも1年として計算します。※2:上記の算式によって計算した金額が80万円未満の場合は、退職所得控除額は80万円になります。※3:障害者となったことに直接基因して退職した場合は、上記により計算した金額に、100万円を加算した金額が退職所得控除額です。平成28年分所得税の税額表〔求める税額=A×B−C〕源泉徴収と確定申告退職金の支払を受けるときまでに、 [続きを読む]
  • 退職金と税 (1/2)
  • 退職金にかかる税金退職金は、勤務先に所定の手続をしておけば、源泉徴収で課税関係が終了しますので、原則として確定申告をする必要はありません。退職金は、通常、その支払を受けるときに所得税及び復興特別所得税や住民税が源泉徴収又は特別徴収されます。この退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払られるものであることなどから、退職所得控除を設けたり、他の所得と分離して課税されるなど、税負担が軽くな [続きを読む]
  • 1月号
  • 経営理念を身近に、日々の行動につなげる1年にしよう自社に経営理念はありますかその経営理念は、社内に浸透し、活かされていますか。せっかくの経営理念を活かせていない例が少なくありません。一方で、経営理念の実践のために様々な取り組みをしている企業も多くあります。本誌では、事例として「理念、年度方針、数値目標などを記した理念手帳の全社員への配付と社内勉強会を通じて、経営理念の実践に取り組む美容院」と「経営 [続きを読む]
  • 家族と税 (4/4)
  • 配偶者からの相続と税額軽減(配偶者控除)配偶者が実際に取得した正味の遺産額が1億6,000万円までか、正味の遺産額の法定相続分に相当する金額までは相続税はかかりません。亡くなった人の配偶者が相続や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までであれば、配偶者には相続税はかかりません。1億6,000万円正味の遺産額に配偶者の法定相続分(子供がいる場合は2分の1)を掛けた金額※:正味の遺産額 [続きを読む]