weather-to-tax さん プロフィール

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weather-to-taxさん: 天気予報のできる理系税理士のブログ
ハンドル名weather-to-tax さん
ブログタイトル天気予報のできる理系税理士のブログ
ブログURLhttps://ameblo.jp/weather-to-tax/
サイト紹介文税理士試験の勉強方法/税務会計関連お勧め書籍のご紹介/日々の自己研鑽メモ
自由文限界までやった上での不合格は自分の財産になる
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供182回 / 365日(平均3.5回/週) - 参加 2015/08/08 12:19

weather-to-tax さんのブログ記事

  • 功績倍率法による役員退職給与
  • 平成29年6月30日付課法2−17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正に ついて」(法令解釈通達)による主な改正点のうち、功績倍率法による役員退職給与に関する通達が新設されています。 ○ 業績連動給与に該当しない退職給与(基通9−2−27の2 新設) いわゆる功績倍率法に基づいて支給する退職給与は、業績連動給与に該 当しないことから、法人税法第34条第1項の規定の適用はないことを明ら かにしています。 (業績連 [続きを読む]
  • 経産省HP:研究開発税制の概要 更新情報
  • 経産省HPで研究開発税制(試験研究費の税額控除)の概要を解説した資料がアップされていますが、2017年4月以降用のものが出ました。 ① 平成29年4月以降の制度概要② 2017 研究開発税制 Q&A ①はパワポのレジュメですね。まずはイメージ、図表などから押さえるにはいい資料だと思います。 ②は実際に初めて試験研究費の税額控除を適用しようとするにあたり、基本的な考えからから注意すべきポイントや社内の仕組みづくりなどがや [続きを読む]
  • 所得税と消費税の「みなし譲渡」
  • 所得税法の受験生が「みなし譲渡」と聞いてすぐに思い浮かべるのは、所得税法59条でしょう。(贈与等の場合の譲渡所得等の特例)第五十九条 次に掲げる事由により居住者の有する山林(事業所得の基因となるものを除く。)又は譲渡所得の基因となる資産の移転があつた場合には、その者の山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの [続きを読む]
  • (続)分掌変更による役員退職給与/前代表の月額報酬は1/3に減額
  • 昨日ブログで、以下の事例を取り上げました。H26.10.16裁決 TAINS F0-2-572H29.1.12東京地裁 TAINS Z888-2115H29.7.12東京高裁 TAINS Z888-2128分掌変更による役員退職給与/前代表の月額報酬は1/3に減額 この事例の争点は、法基通9−2−32でいうところの実質的に退職したのと同様の事情があると認められるか否かでしたが、実はサブ争点としてもう1つ議論されてます。 そのサブ争点とは何かというと、実質的に退職したのと同 [続きを読む]
  • 分掌変更による役員退職給与/前代表の月額報酬は1/3に減額
  • 分掌変更による役員退職給与の事例で、最近TAINSで高裁がアップされたので改めて裁決から高裁まで通して読みました。 H26.10.16裁決 TAINS F0-2-572H29.1.12東京地裁 TAINS Z888-2115H29.7.12東京高裁 TAINS Z888-2128 ≪前提≫①前代表Aについて、代表取締役から取締役相談役(常勤)に分掌変更し、その際、役員退職給与の支給を受けた②前代表Aの月額報酬は、代表取締役として月205万円が、取締役相談役(常勤)になり月70 [続きを読む]
  • 建物賃貸借契約書=不課税文書は少し危険
  • また印紙税のお話ですが、建物賃貸借契約書ときいてすぐに印紙税はかからない、不課税文書と思い浮かべる方けっこういらっしゃるかと思います。 印紙税法の歴史をさかのぼると、平成元年4月改正時にそれまで課税物件表に記載されていた「賃貸借又は使用貸借に関する契約書」は課税廃止となり、以後不課税文書となってます。なので、建物賃貸借契約書は不課税文書というのは正解は正解です。 ただ、実務上、建物賃貸借契約書=不課 [続きを読む]
  • 第2弾 税理士試験法人税法対策 予備校以外のオススメ書籍
  • 昨年の税理士試験後に以下のブログで法人税法受験生向けにオススメの本を独断と偏見ですがアップしました。法人税法をとことん極める 予備校以外のオススメ参考書籍 このブログいまだにみてくださっている方がいるようですので、去年紹介した本に加えてオススメの本をご紹介します(Amazonのリンクも貼ってます)。 ①実例問答式 役員と使用人の給与・賞与・退職金の税務〈平成28年版〉 こちら、1つ古いバージョンで平成23年版が [続きを読む]
  • 地味に変わってる「取引相場のない株式の評価明細書の記載方法等」
  • 以下私のブログでも書きましたが、財産評価基本通達の一部改正が行われました。財産評価基本通達一部改正(地籍規模の大きな宅地の評価/取引相場のない株式等の評価) 特に、地籍規模の大きな宅地の新通達でちまたの話題が持ち切りの感はありますが、取引相場のない株式の評価も株特の判定に新株予約権付社債を加える改正がなされてます。 ですが、取引相場のない株式の評価で地味に変わった部分が他にもあるんです。 以下、国税 [続きを読む]
  • 経産省HP:「攻めの経営」を促す役員報酬の導入手引き 改定版アップ
  • 経産省HPで平成29年9月29日に「攻めの経営」を促す役員報酬の導入手引き 改定版がアップされてます(以下 リンク)。『「攻めの経営」を促す役員報酬−企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引−』を改定しました 上記HPに今回改定版をアップした趣旨について、「改正法人税法の10月1日施行部分の内容(特定譲渡制限付株式等)や4月の施行以降に明確になった解釈についてQ&Aを更新する等、手引の改定を行いまし [続きを読む]
  • 公園で森林浴
  • 今日は3連休最終日ですね。私は朝から一本裁判例を読んでました。内容は、取引相場のない株式の評価にない関するものです。その後10時半くらいに子供と公園に行きました。かなり大きな公園です。秋だからあたり前ですが、どんぐりがたくさん落ちてました。どんぐりといっても大きなものや小さなものがありちょっと感動しました。たまに自然に触れるのは気持ちがリセットされていいですね。税理士試験受験生のときは気持ちのリセッ [続きを読む]
  • 消費税の区分記載からみる印紙税
  • これは印紙税の実務に関わる方ならば知っている方も多いかと思いますが、そうでない方でも、消費税を区分記載すると印紙税の節税になると聞いたことがあるかもしれません。 根拠となる個別通達の抜粋は以下の通りです。簡単に言えば、消費税を記載金額から除ければ、課税物件表の記載金額別の適用税率が下がる可能性があるため節税になるということです。 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて(平成元年3月10日付間消3− [続きを読む]
  • 印紙の消印は契約当事者の印鑑でなければならないか
  • 一般的によく知られていると思いますが、印紙税は、原則として、課税文書に印紙をはり付けて、消印することにより納付します。 根拠規定は、印紙税法8条です。(印紙による納付等)第八条 課税文書の作成者は、次条から第十二条までの規定の適用を受ける場合を除き、当該課税文書に課されるべき印紙税に相当する金額の印紙(以下「相当印紙」という。)を、当該課税文書の作成の時までに、当該課税文書にはり付ける方法により、印 [続きを読む]
  • 不動産と動産との交換契約書の印紙税
  • 前回以下のブログにて、交換契約書の記載金額の取扱いを書きました。印紙税法の世界における交換契約書の記載金額 交換契約書に関する印紙税の取扱いでもう1つ通達があります。それがブログタイトルにも記載してますが、「不動産と動産の交換契約書の記載金額」の取扱いです。 印紙税法基本通達別表第1 第1号の1文書(不動産と動産との交換契約書の記載金額)5 不動産と動産との交換を約する契約書は、第1号の1文書(不動産の譲 [続きを読む]
  • 会計人コース2017年11月号 記事掲載のお知らせ
  • 前回2017年9月号にも私の記事を掲載いただきましたが、本日発売の会計人コース2017年11月号にも編集部の方からお声がけいただき記事掲載させていただきました。 会計人コースのホームページで11月号の紹介ページ、特集の上から3番目http://www.kaikeijin-course.jp/ 内容は、お読みいただければわかりますが、簿記論と財務諸表論の受験勉強時代のエピソードと私なりのPDCAサイクルについて書かせていただきました。 簿財にフォーカ [続きを読む]
  • 秋の夜長と勉強
  • いよいよ10月に入り今年もあと3か月ですね。 税理士試験の受験生は気の早い方だともう結果発表までの日数を指折り数えている方もいるのではないでしょうか(私はそのタイプでした)。 9月から新しい科目の勉強を開始された方、すでに受験済みの科目のリベンジの方、勉強の方は順調に進んでいますでしょうか。 予備校を使われている方は、最低限予備校の授業を消化し、ため込まず、毎月の確認テスト(答練)を受けることが必要でし [続きを読む]
  • 第2号文書と第7号文書の所属の決定をコントロールする
  • 請負の契約書でよく月額料金と契約期間を定めたものがあります。 例えば、ビルの清掃請負契約書で、以下のように月額料金と契約期間の条項がある場合、印紙税法上の記載金額はどうみるか。「清掃料月50万円」「契約期間は平成29年4月1日から平成30年3月31日までの1年間、当事者異議なきときは更に1年間延長する」 印紙税法について全くなじみのない方だと、記載金額なのだから文字通り月50万円の50万円とみてしまう方もいるかもし [続きを読む]
  • 印紙税法の世界における交換契約書の記載金額
  • 第1号の1文書に記載のある「不動産の譲渡に関する契約書」には、売買契約書のみならず、交換契約書も含まれる点は前のブログでも書いた通りです(印基通第13条)。 交換契約って実務でもそんなに出くわす頻度は高くないと思いますが、印紙税法の世界で交換契約書について面白い取扱いがあります。 それは交換契約書の記載金額の論点です。印紙税法基本通達第23条の交換契約の部分を抜粋すると以下の通り。 (契約金額の意義)第23条 [続きを読む]
  • 印紙税課税物件表「〇〇〇の譲渡に関する契約書」
  • 印紙税の課税物件表に「〇〇〇の譲渡に関する契約書」と記載されているものがあります。 例えば、第1号の1文書「不動産の譲渡に関する契約書」。 課税物件表をそのまま読めば、売買契約書のことをイメージすると思うのですが、売買契約書以外も含まれます。 その根拠は、印紙税法基本通達第13条に以下の通り定められています。(譲渡に関する契約書の意義)第13条 課税物件表の第1号及び第15号に規定する「譲渡に関する契約書」と [続きを読む]
  • 経団連からの平成30年税制改正要望
  • 9月19日に経団連ホームページ上に平成30年税制改正要望がアップされています。経団連からの平成30年税制改正要望もちろん全部通るわけではないのですが、各団体からの税制改正要望はちょくちょくみています。経団連からの要望の中で気になったのは、法人税の要望で、収益認識会計基準の開発に伴う法人税の見直しです。返品調整引当金や長期割賦販売の会計処理が変わるため法人税も対応が必要との内容です。全ての法人に影響が出る [続きを読む]
  • 生産緑地の評価(評基通40−3)について考える
  • 最近、土地評価に関する裁決を読んでいたら生産緑地の論点が出てきたので最近少しずつ調べてました。ちなみに読んでいた裁決自体でメインの争点は生産緑地ではありませんでした。 生産緑地制度自体に関しては、以下の国土交通省HPの解説はシンプルで短くて読みやすいです。国土交通省HPリンク 特に相続税の財産評価基本通達40−3(生産緑地の評価)を理解する上では、生産緑地法8条、10条、14条)の理解が必要不可欠です。以下簡単 [続きを読む]
  • 税理士試験合格発表まで実力維持の方法
  • 私の知人にも多いんですが、今年の試験はかなり勉強して準備して挑んだが、ボーダー近辺またはボーダーから確実ラインの間で新しい科目に行けず、合格発表まではひとまず独学で今年の科目の実力維持しようとしてる方けっこう多いんではないかと思います。この場合、まず一点注意なのが、いったん独学なのはいいけど、毎日ちゃんと勉強継続しないといけないということです。予備校に行けば、毎週授業があり、授業が終わった範囲の問 [続きを読む]
  • 試験研究費の定義に新サービス開発が追加されたが。
  • 平成29年税制改正で新たに試験研究費の定義に加わった新サービス開発ですが、現段階までで税務通信はじめ結構色々な情報がでてますね。やはりそれだけ注目度が高いということかと思います。情報サービス業界にとってみたらこれまであまり受けられなかった試験研究費の税額控除が受けられる可能性がでてきたわけですからね。AI、IOT、ビックデータは今流行ですし、これらを活用した新サービス開発はユーザー側も待ち望んでるでしょ [続きを読む]
  • 税理士試験 試験組で良かったこと
  • 税理士試験受験生の皆さん勉強お疲れ様です。そろそろ9月も終わりに近づき、9月から新しい科目の勉強を始めた方は少しずつ慣れ始め、リベンジの方はガンガン復習を進めているでしょうか。試験勉強は確かに辛い事が多いですが、私は今になって試験勉強してきて良かったと思う事が多々あります。各税法科目に合格される方はおそらく一通りはその科目全体を通して勉強していると思います。得意不得意な論点こそあれ、満遍なく一通りは [続きを読む]
  • 貸家建替中に相続発生した場合の貸家建付地の適用可否
  • 財産評価が好きな方であれば結構有名な論点なんで書籍や税務専門誌でみてご存知の方もおられるかと思います。ずばり、貸家建替中に相続が発生した場合の貸家建付地の適用可否についてです。 建築中の家屋の評価は評基通にコスト×70%と定めがありますが、貸家建替中に相続が発生した場合のその敷地についての評価といった評基通はありません。 そこで参考になるのが以下の裁決事例です。こちら非公開裁決じゃないので国税不服審判 [続きを読む]