団塊社労士M さん プロフィール

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団塊社労士Mさん: 「団塊社労士M」の人事・労務情報
ハンドル名団塊社労士M さん
ブログタイトル「団塊社労士M」の人事・労務情報
ブログURLhttp://mi-sr03.blogspot.jp/
サイト紹介文団塊世代の社労士が人事・労務情報をタイムリーに提供。(就業規則、給与計算、社会保険等)
自由文都市銀行出身の団塊社労士Mが社労士事務所を開設しました。今までの銀行や電子部品メーカーでの経験を生かし、中小企業のお役に立ちたいと思っています。経営支援から諸規則の策定、社会保険事務までお困りことがあれば遠慮なくご連絡ください。URL:www.mi-sr.com
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供194回 / 365日(平均3.7回/週) - 参加 2015/11/25 10:03

団塊社労士M さんのブログ記事

  • 裁量労働制の自主点検の結果を公表 違法適用の事例も
  • 厚生労働省では、裁量労働制の適正な運用が図られるため、裁量労働制を採用している事業場において、法令に従った運用がなされているかどうかを事業主自ら点検することを目的として、平成30年2月より、自主点検を実施してきました。この度、その結果が公表されました(平成30年8月7日公表)。これによると、休日・深夜労働に対する割増賃金の不払いや、制度対象外の業務への就労など、労働基準法や指針に違反するおそれがある事 [続きを読む]
  • 中小企業の賃上げ率 1.89%(経団連調査)
  • 日本経済団体連合会(経団連)から、「2018年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果[最終集計]」が公表されました(平成30年8月7日公表)。 この調査は、地方別経済団体の協力により、従業員数500人未満の17業種741社を対象として実施。そのうち集計が可能な412社の結果を集計したものです。 これによれば、今年の春闘による中小企業における賃上げは、総平均で、次のような結果となっています。・賃上げ額(妥結額)=4,804 [続きを読む]
  • 介護保険の利用者負担 3割負担の基準を定めた政令を公布
  •  平成30年7月19日の官報に、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成30年政令第213号)」が公布されました。 介護保険制度においては、サービスを利用した場合の利用者負担は、原則1割、一定以上所得者については2割となっています。 これが、改正法により、平成30年8月1日からは、2割負担となる所得を有する者のうち特に所得の高いも [続きを読む]
  • 働き方改革をめぐる動きをまとめました。
  • 働き方改革の実現に向けて(厚生労働省) 1. 関連助成金 1.1. 時間外労働改善助成金2. 働き方改革を巡る企業の取り組み等 2.1. 同一労働同一賃金 (福利厚生含む)2.1.1. パナソニック 社外留職、社内複業等2.1.2. 工場で非正規の待遇改善広がる ライオン、時給5割増2.1.3. ハマキョウレックス、長澤運輸 最高裁判決 2.1.4. 健康診断などの福利厚生、非正社員も同じ待遇に NTT2.1.5. 正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異 [続きを読む]
  • 2018年第196回通常国会で成立した法律をまとめてみました。
  • 通常国会で成立した法律 第196通常国会で成立した法律、承認した条約は次の通り。1.環太平洋経済連携協定(TPP)関連法 =関税引き下げで打撃を受ける畜産農家への補助金の法制化や著作権の保護期間の延長、映画・漫画など海賊版の取り締まり強化2.カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法=IRの施設数を当面、全国3カ所までとし、日本人や日本に住む外国人が払うカジノの入場料を1日6000円とする3.地域大学振興 [続きを読む]
  • 職務分析・職務評価をやってみよう!
  • 均等・均衡待遇の実現のために職務評価・職務分析をやってみましょう。井上社労士事務所は、PWCコンサルティング認定の職務評価コンサルタントです。無料の職務分析・職務評価をやっています。お申し込みはこちらから* 職務分析の実施方法  「職務分析実施マニュアル」 * 評価方法の実施方法 ・「要素別点数法による職務評価の実施ガイドライン」  概要(リーフレット)  ガイドライン  [続きを読む]
  • 2018年労働基準法の改正
  • 労働基準法  法改正部分 1 休憩の自由利用の原則の例外に関する改正 平成30年4月1日施行 ★ 「准救急隊員」について、消防吏員と同様に、休憩の自由利用の適用を除外することとされた。 2 電子署名及び電子証明書の添付の省略(安衛法にも共通) 平成29年12月1日施行 ★★★ 社労士等が労働基準法・労働安全衛生法等に規定された届出等を使用者・事業者等に代わり、電子申請により行う場合の手続を簡素化 [続きを読む]
  • 「よくわかる消費税軽減税率制度」リーフレットを公表(国税庁)
  •  国税庁から、リーフレット「よくわかる消費税軽減税率制度」が公表されました(平成30年7月2日公表)。 平成31(2019)年10月から、消費税率が10%に引き上げられ、これに合わせて、一部の品目の消費税率を8%とする軽減税率制度が導入されます。 軽減税率対象品目は、酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行される新聞です。 これらの品目を取り扱っている事業者の方に多大な影響があることはもちろんですが、これらの [続きを読む]
  • 働き方改革関連法案が成立 主要改正規定は平成31年4月から順次施行
  •  時間外労働の上限規制、高度プロフェッショナル制度(高プロ)の創設、同一労働同一賃金の実現に向けた法整備などを盛り込んだ「働き方改革関連法案」が、平成30年6月29日、参議院本会議で可決・成立しました。 関係政省令や通達などは、これから整備されていくことになりますが、これで、改正規定の大枠は決定しました。 平成31(2019)年4月から、時間外労働の上限規制などの主要な改正規定が順次施行されますので、各企業 [続きを読む]
  • 働き方法案の修正内容(2018年6月)
  • 働き方改革関連法案とは 労働者が多様な働き方を実現できる社会にするために、労働基準法をはじめとする8本の法律を改正するもの。 与党審査及び衆議院労働厚生委員会での修正内容を確認しておきたいと思います。●残業時間の上限規制 現行の労働基準法:第32条で「労働時間は1日8時間、1週40時間が原則」企業は労働者代表との間で36協定を締結し、労働基準監督署へ届け出ることにより、いわゆる残業をさせられる。 36協定:1 [続きを読む]
  • 平成29年度法改正(まとめ)
  • 平成29年度の法改正をまとめました。詳細については、それぞれの法律名を してださい。1.労働安全衛生法・産業医制度の見直し・長時間労働者に関する情報の産業医への提供・意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報の「医師等」への提供2.雇用保険法・育児介護休業法・育児休業期間の延長・期間雇用者の育児介護休業の申出の要件・育児休業給付金の支給期間の延長・育児休業等に関する定めの周知等の措置 [続きを読む]
  • 平成29年度法改正(画定拠出年金法)
  • 確定拠出年金法掛金の拠出単位の年単位化平成30年1月1日施行確定拠出年金(企業型・個人型)の掛金を12月から翌年11月までの1年間を単位として、複数月分をまとめて拠出することや1年間分をまとめて拠出することが可能とされました。拠出期間●1年(拠出単位期間)は、12月〜翌年11月(納付月ベースでは1月〜12月)を単位とする?施行が平成30年1月1日であっため、最初の年については、1月〜11月(納付月ベ [続きを読む]
  • 平成29年度法改正(職業安定法・障害者雇用促進法)
  • 職業安定法労働条件等の明示に関する改正平成30年1月1日施行平成29年の職業安定法の改正(平成30年1月施行分)により、企業が、ハローワーク等へ求人申込みをする際や、ホームページ等で労働者の募集を行う際、当初明示した労働条件が変更される場合についても、変更内容の明示を義務付けられました。時点必要な明示ハローワーク等への求人申込み、自社HPでの募集、求人広告の掲載等を行う際求人票や募集要項等において [続きを読む]
  • 平成29年度法改正(健康保険法・国民年金法・厚生年金保険法)
  • 健康保険法生活療養費標準負担額に関する改正平成29年10月1日施行① 食費に係る部分については、生活療養(Ⅰ)の場合は1食460円、生活療養(Ⅱ)の場合は1食420円とすることとされました。② 居住費に係る部分ついては、原則すべての区分で、1日370円とすることとされました※1 指定疾病患者については、260円※2 指定疾病患者については、0円70歳以上の被保険者等に係る高額療養費に関する改正平成29年8月 [続きを読む]
  • 平成29年年度法改正(徴収法・保険料率)
  • 徴収法平成30年4月1日〜労災保険率等の改正平成30年度は、3年度ごとの改定の年度にあたり、平成30年4月1日から、労災保険率、第2種特別加入保険料率が改正されました。労務費率も改正されています。全業種平均では、1,000分の0.2の引下げとなりました。なお、労災保険率の範囲には、変更はありません。徴収則別表1雇用保険率雇用保険率については変更はありません。 保険料率の変更平成30年4月1日〜社会 [続きを読む]
  • 平成29年度法改正(雇用保険法・育児介護休業法)
  • 雇用保険法平成29年10月1日施行育児休業期間の延長被保険者の養育する1歳6か月から2歳に満たない子について、次のいずれにも該当する場合に限り、事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができるものとされました。対象は、子が1歳6か月に達する日の翌日が、施行日(平成29年10月1日)以降となる者です。雇用法61条の4第1項①1歳6か月に達する日において育児休業をしている場合②その子が1歳6か月 [続きを読む]