小西憲臣 さん プロフィール

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小西憲臣さん: 小西法律事務所
ハンドル名小西憲臣 さん
ブログタイトル小西法律事務所
ブログURLhttp://konishi-lo.sblo.jp/
サイト紹介文小西法律事務所のブログです。 法律関係の記事を載せています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供10回 / 365日(平均0.2回/週) - 参加 2015/11/27 17:32

小西憲臣 さんのブログ記事

  • 法定相続情報証明制度
  • 平成29年5月29日から「法定相続情報証明制度」が始まりました。これは、戸籍・改製原戸籍謄本・除籍謄本を集めて法務局に提出することによって、法務局が被相続人(亡くなった人)の法定相続人が誰であるかの証明をしてくれる制度です。とはいっても、法務局のほうで相続人を探してくれるというような親切な制度ではありません。遺族が自分で戸籍を全部集め、相続人が誰になるかを調査し、「法定相続情報一覧図」という書類を自分 [続きを読む]
  • 久しぶりの更新
  • しばらくブログを更新していないなぁと気になっていたのですが、何と今年(2017年)はこれが初めての投稿でした。というのも、今年の3月に子どもが産まれ、ブログを更新する時間的余裕がなくなったからです。まだまだ忙しいのですが、いくらか余裕はできつつあるので、またブログの更新に取り組んでいきたいと思っています。 [続きを読む]
  • 成年後見と死後事務(4)
  • (条文 ここから)民法第873条の2 成年後見人は、成年被後見人が死亡した場合において、必要があるときは、成年被後見人の相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続人が相続財産を管理することができるに至るまで、次に掲げる行為をすることができる。ただし、第3号に掲げる行為をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。 1 相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為 2 相続財産に属する債 [続きを読む]
  • 成年後見と死後事務(3)
  • (条文 ここから)民法第873条の2 成年後見人は、成年被後見人が死亡した場合において、必要があるときは、成年被後見人の相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続人が相続財産を管理することができるに至るまで、次に掲げる行為をすることができる。ただし、第3号に掲げる行為をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。 1 相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為 2 相続財産に属する債 [続きを読む]
  • 成年後見と死後事務(2)
  • (条文 ここから)民法第873条の2 成年後見人は、成年被後見人が死亡した場合において、必要があるときは、成年被後見人の相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続人が相続財産を管理することができるに至るまで、次に掲げる行為をすることができる。ただし、第3号に掲げる行為をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。 1 相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為 2 相続財産に属する債 [続きを読む]
  • 成年後見と死後事務(1)
  • 成年後見人に弁護士などの第三者がつくことがあります。そうすると,親族,病院,施設,その他周りの人から「本人が亡くなった後も最後までいろいろやってくれるのだろう。」と期待されることがよくあります。ですが,後見人として,本人の代理人として費用を支払ったり,契約を結んだりできるのは,本人が生きている間だけです。本人が亡くなった後に,最後の病院代・施設代・家賃・公共料金を支払うことは原則としてできません。 [続きを読む]
  • 成年被後見人の郵便物の転送
  • 成年後見制度は,後見を受ける人から見ると権利の制限につながるものなので,個人的には手放しで喜べるものではありません。ですから,政府の中の人が「後見制度をもっと使いやすくしよう」としているのにはとても警戒しています。とはいえ,平成28年10月から「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が施行されました。これによって,郵便物の転送と死後事務の処理が規定されました [続きを読む]
  • 相手方が行方不明でも訴訟をしたほうがよい場合
  • 公示送達は,相手方の居場所が分からないときにするものです。公示送達ができると,欠席判決で勝訴できるのが普通ですが,それで判決を得る意味がある場合とない場合とがあります。配偶者が蒸発して何年も経っている場合は,離婚を認める判決を得ない限りいつまでも離婚できないので,公示送達をする意味があります。不動産を買ったが,登記をする前に売主が行方不明になったような場合も公示送達をして勝訴判決を得る意味がありま [続きを読む]
  • 所在調査の後(3) 公示送達
  • プライベートでいろいろ(いいことですが)あって,しばらく更新していませんでした。付郵便送達は,相手方の居場所がわかっているときにするものです。ですが,相手方の住民票上の住所に行ってみたが,そこには住んでいないようだということになると,公示送達の申立てをします(民事訴訟法110条)。どこまで調査をすれば,公示送達を認めてくれるかは,裁判所によってけっこう違うようですが,現地に行って,外観の写真を撮っ [続きを読む]
  • 所在調査の後(2) 付郵便送達
  • 所在調査をして,もう一度送達をすれば受け取るという場合はよいのですが,かたくなに訴状を受け取らない人はいます。中には,訴状を受け取らずに頑張っていれば裁判が始まらないと思い込んで,わざと受け取らない人もいます。ですが,送達がうまく行かなくても,そこに実際に住んでいるということが明らかになれば,「付郵便送達」という手続をとることができます。ややこしいのですが,普通に最初に行われる送達のことを「特別送 [続きを読む]
  • 所在調査の後(1) 相手方が住んでいた場合
  • 所在調査をして,そこに被告が住んでいることがわかる場合があります。私も,ドキドキしながらピンポンしてみると,被告がひょっこり出てきたことがあります。拍子抜けしましたが,「裁判所から訴状が来るからちゃんと受け取って下さいね。」と言うと,相手方は「わかりました。」と答えました。このような場合は,「再送達の上申」を裁判所にして,もう一度訴状を送ってもらいます。あるいは,休日指定や夜間指定で訴状を送っても [続きを読む]
  • 所在調査
  • 訴訟を提起するということは,具体的には,訴状を裁判所に出すことです。被告(相手方)が1人の場合は,裁判所に訴状を2通(裁判所の分と被告の分)を出します。訴状は,原告から被告に直接届けるのではなく,裁判所から被告に届けるのです。被告が素直に訴状を受け取ってくれればいいのですが,被告に訴状が届かないことがたまにあります。その原因は,被告が引越しをして住民票を移していなかったり,長期出張中だったり,そこ [続きを読む]
  • 株式を半分ずつ持つということ
  • 2人が意気投合して会社を立ち上げることになって,株式を半分ずつ持つことがあります。2人が仲良くやっているうちはよいのですが,一方が他方に不満を持つようになることがあります。よくあるのは,稼ぎに差が出るようになった場合に,より稼ぐほうが稼ぎの悪いほうに対して,「あいつを追い出したい」と思うようになることです。ですが,2人が半分ずつ株式を持ってしまうと,2人の意見が対立した場合,何も決められなくなって [続きを読む]
  • 相手方から過激な文書が出たとき
  • 離婚調停や遺産分割調停の代理人をしていると,相手方から積年の恨みがこもった文書が出されることがあります。その中には,事件と無関係のことが延々と書かれている場合もあります。そのようなときに,依頼者にその文書のことを伝えるのが適切なのかどうかという問題があります。この問題については,むやみに紛争を激化させるだけなので,依頼者には伝えないほうがいいという考えの弁護士も多いようです。裁判所でも,円満に調停 [続きを読む]
  • 熟慮期間はいつから始まるか?
  • 通常は,被相続人が亡くなった時から熟慮期間(相続するか相続放棄するかを決める期間)がスタートします。ですが,事情があってその人が亡くなったのを知ったのがかなり後だったというときには,知った時から3か月間が熟慮期間になります。とはいえ,「いつ知ったか」というのは,証明するのが大変な場合がありますので,できれば亡くなった時から3か月以内に相続放棄するか相続するかを決めたほうがよいです。そのほか,第1順位 [続きを読む]
  • 時効完成後の取り立て
  • このブログでは,あいかわらずシーエスジーの記事がよく読まれています。最近もシーエスジーから請求を受けたという方のコメントがありました。時効完成後の請求をする貸金業者としては,ギルド(昔はハッピークレジットとかトライトとかヴァラモスという名前でした)がわりと有名です。ついでにいうと,強そうな名前(たしか,なんとかアーツみたいな名前)の弁護士法人から,時効にかかった債権を請求する通知書が来たという相談 [続きを読む]
  • 熟慮期間は短い?
  • 相続放棄をするか,相続(承認)をするかを決める期間を「熟慮期間」といいます。熟慮期間は,民法915条で,「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」とされています。普通は,配偶者や子どもは,すぐに死亡したことを知るので,その時から3か月が熟慮期間となります。ですが,これまで相談を受けた経験からすると,「49日が過ぎてから相続のことを考える」という考えの方が多いようです。これは,日本の伝 [続きを読む]
  • 不在者財産管理人の選任を申し立てることができる人
  • 不在者財産管理人は,誰でも選任を申し立てることができるわけではありません。民法25条は,「利害関係人又は検察官の請求により」選任できると規定しています。規定上は検察官も申し立てることができるのですが,これは,老人ホームでお年寄りが亡くなった時に,その相続人が行方不明の場合が例として挙げられています。ですが,検察官による申立ては例外的なものですので,ほとんどは「利害関係人」による申立てということにな [続きを読む]
  • 不在者財産管理人の選任にかかる費用
  • 不在者財産管理人の選任を申し立てる動機はいろいろですが,遺産分割のためであることが多いと思います。この場合,共同相続人が申立人となり,不在者(行方不明の人)とは利害が対立することになるので,申立人が推薦した人がそのまま不在者財産管理人になるとは限りません。むしろ,家庭裁判所が独自に不在者財産管理人を選任することが多いと思います。その場合は弁護士や司法書士が不在者財産管理人になることが多いのですが, [続きを読む]
  • 行方不明の相続人がいる場合
  • 「親が亡くなったので相続の手続をしたいけれども,きょうだいが行方不明で手続を進められない」といった相談を受けることがあります。「行方不明」とはいっても,ちょっと探せば見つかる場合もあれば,本当に生死不明の場合もあります。弁護士に相談する前に,たいていの方は警察に行方不明者届(捜索願)を出しているのですが,それをしていない方もいらっしゃいます。まずは,警察に行方不明者届を出してください。誰が,どこの [続きを読む]
  • 請求異議の訴え
  • いったん判決や和解,調停など,債務名義が作られてしまうと,後からひっくりかえせなくなるというのが原則です。きちんと裁判で争ったが敗訴したという場合には仕方がないのですが,自分が知らないうちに債務名義をつくられてしまったということもあります。すでに作られてしまった債務名義の効力をなくす方法としては,請求異議の訴え(民事執行法35条)があります。ですが,確定した判決や和解,調停の効力は,審理(口頭弁論) [続きを読む]