馬造 さん プロフィール

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馬造さん: まめやかなる覚書
ハンドル名馬造 さん
ブログタイトルまめやかなる覚書
ブログURLhttp://keirikanrenoyakudati.seesaa.net/
サイト紹介文組織内会計士として参考になった書籍・雑誌記事・ウェブサイト等を書き留めていきます。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供35回 / 365日(平均0.7回/週) - 参加 2015/11/30 21:53

馬造 さんのブログ記事

  • 税率変更による繰延税金資産・負債の修正額
  • 税率変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときには、下記の通り注記が必要となります。税効果会計に係る会計基準第四 注記事項財務諸表及び連結財務諸表については、次の事項を注記しなければならない。3.税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときは、その旨及び修正額ここで、当該注記をすべき繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額とは、期首残高に対する修正額なのでしょうか [続きを読む]
  • 被取得企業で計上されているのれんの企業結合時における取扱い
  • 取得とされる企業結合における取得原価の配分について、以下のような規定があります。企業結合に関する会計基準28. 取得原価は被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なもの(識別可能資産及び負債)の企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して企業結合日以後1 年以内に配分する(注6)。31. 取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回 [続きを読む]
  • 子会社の合併に先立ち債権放棄する場合の税務上の取扱い
  • 子会社等を整理する場合の債権放棄による損失負担額が寄付金の額に該当するかどうかについては、以下のような通達があります。法人税基本通達(子会社等を整理する場合の損失負担等)9−4−1 法人がその子会社等の解散、経営権の譲渡等に伴い当該子会社等のために債務の引受けその他の損失負担又は債権放棄等(以下9−4−1において「損失負担等」という。)をした場合において、その損失負担等をしなければ今後より大きな損失を蒙 [続きを読む]
  • 未実現利益の金額の算定方法
  • 連結手続における未実現損益の消去について、以下の規定があります。連結財務諸表に関する会計基準36. 連結会社相互間の取引によって取得した棚卸資産、固定資産その他の資産に含まれる未実現損益は、その全額を消去する。ただし、未実現損失については、売手側の帳簿価額のうち回収不能と認められる部分は、消去しない。しかしながら、実際にこの未実現損益の金額をどのように算定すればよいのかについては、会計基準等では特に明 [続きを読む]
  • ICOの会計処理
  • イニシャル・コイン・オファリング(ICO)を行った場合、どのような会計処理を行うこととなるのでしょうか。会計基準等には、明確な規定はないようです。この点、以下のものが参考になるものと思われます。・週刊経営財務3338号「Q&Aコーナー 気になる論点(203) 仮想通貨と収益認識(1)」(早稲田大学大学院会計研究科教授の見解が記載されています。) [続きを読む]
  • TTS・TTB⇔TTM間の変更に係る会計上の取扱い
  • 外貨建取引の換算について、以下の規定があります。外貨建取引等会計処理基準1 取引発生時の処理  外貨建取引は、原則として、当該取引発生時の為替相場による円換算額をもって記録する。(後略) 注2 取引発生時の為替相場について取引発生時の為替相場としては、取引が発生した日における直物為替相場又は合理的な基礎に基づいて算定された平均相場、例えば取引の行われた月又は週の前月又は前週の直物為替相場を平均したも [続きを読む]
  • 期ズレ期間中に発生した後発事象の取扱い
  • 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合の取扱いについて、以下の規定があります。連結財務諸表に関する会計基準16. 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行う(注4)。(注4) 決算期の異なる子会社がある場合の取扱いについて子会社の決算日と連結決算日の差異が3 か月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる。 [続きを読む]
  • DESに係る債務者側の会計処理
  • デット・エクイティ・スワップ(DES)に係る債権者側の会計処理については、「デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱い」において規定されています。しかしながら、DESに係る債務者側の会計処理については、会計基準等で特に規定はないようです。この点につき、以下のものが参考になるものと思われます。①下記書籍の「第8章 2(4)デット・エクイティ・スワップ(DES)」ケース [続きを読む]
  • 損失発生の可能性がほとんどない場合の偶発債務の注記の要否
  • 偶発債務の注記に関して以下の規定があります。財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第五十八条  偶発債務(債務の保証(債務の保証と同様の効果を有するものを含む。)、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性のあるものをいう。)がある場合には、その内容及び金額を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することがで [続きを読む]
  • 控除対象外消費税の四半期決算での取扱い
  • 控除対象外消費税の会計処理及び表示については、「消費税の会計処理について(中間報告)」において規定されています。ここで、控除対象外消費税の金額を算出するには課税売上割合を求める必要がありますが、課税売上割合は課税期間が終わらないと計算できないかと思います。そのため、四半期決算で控除対象外消費税をどのように取り扱えばよいのか、疑義が生じうるものと考えます。四半期累計期間をあたかも一課税期間であるかの [続きを読む]
  • IFRSにおける住民税均等割及び法人事業税の外形標準課税部分の取扱い
  • 住民税均等割及び法人事業税の外形標準課税部分の損益計算書における表示方法について、日本基準においては、以下のような規定があります。法人税 、住民税及び事業等に関する会計基準9.法人税、地方住民税及び事業税(所得割)は、損益計算書の税引前当期純利益(又は損失)の次に、法人税、住民税及び事業税などその内容を示す科目もって表示する。10.事業税(付加価値割及び資本)は、原則として、損益計算書の販売費及び一般 [続きを読む]
  • 資産除去債務に係る利息費用・履行差額に使用するP/L科目
  • 資産除去債務に係る利息費用及び履行差額に関する損益計算書上の表示について、以下の規定があります。資産除去債務に関する会計基準 14. 時の経過による資産除去債務の調整額は、損益計算書上、当該資産除去債務に関連する有形固定資産の減価償却費と同じ区分に含めて計上する。15. 資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務残高と資産除去債務の決済のために実際に支払われた額との差額は、損益計算書上、原則として、当該 [続きを読む]
  • 継続企業と認められない企業を連結する際の取扱い
  • まず、継続企業と認められない企業の連結の要否について、以下の規定があります。連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針子会社に該当しない企業20.連結会計基準第 7 項では、更生会社、破産会社その他これらに準ずる企業であって、かつ、有効な支配従属関係が存在しないと認められる企業は、子会社に該当しないものとするとされている。このため、民事再生法の規定による再生手続開始の決定を受けた [続きを読む]
  • パフォーマンス・シェアの会計処理
  • パフォーマンス・シェア(Performance Share)は、コーポレート・ガバナンスの実践〜企業価値向上に向けたインセンティブと改革〜」別紙3「法的論点に関する解釈指針」において、「中長期的な業績目標の達成度合いによって交付される株式報酬」とされています。このパフォーマンス・シェアの会計処理については、会計基準等では明示されていないようです。この点について、下記の雑誌の2017年3月20日号(通巻No1474)「8 リスト [続きを読む]
  • 金融商品の時価と貸倒引当金の関係
  • 「金融商品の時価等に関する事項」(金融商品会計基準第40-2 項(2))について、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」において営業債権の時価の算定方法の記載例が以下のように示されています。金融商品の時価等の開示に関する適用指針参考(開示例)1. 製造業(1)2.金融商品の時価等に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳 [続きを読む]
  • 従業員の不法行為に係る損害賠償金の益金算入時期
  • 従業員が不法行為により会社に損害を与えた場合において、当該会社における損害賠償金の益金算入時期に関して、以下の通達があります。法人税基本通達(損害賠償金等の帰属の時期)2−1−43 他の者から支払を受ける損害賠償金(債務の履行遅滞による損害金を含む。以下2−1−43において同じ。)の額は、その支払を受けるべきことが確定した日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、法人がその損害賠償金の額について実 [続きを読む]
  • 持分法適用関連会社に係るのれんの減損
  • 持分法適用会社に係るのれんの減損については、以下の規定があるものの、これ以上の具体的な記述や設例等は特に見当たらず、具体的なイメージが掴みづらく感じます。固定資産の減損に係る会計基準の適用指針94. 持分法の適用において、投資会社の投資日における投資と、これに対応する持分法適用会社の資本との間の差額(以下「持分法適用会社に関するのれん」という。)は、関連会社株式などの投資に含められ、連結子会社に関する [続きを読む]
  • 持分法適用時に取り込んでいたOCIの連結移行時における取扱い
  • 持分法を適用していた関連会社について、支配の獲得により連結へ移行する際には、以下のような処理をすることになります。企業結合に関する会計基準25. 取得が複数の取引により達成された場合(以下「段階取得」という。)における被取得企業の取得原価の算定は、次のように行う。(中略)(2) 連結財務諸表上、支配を獲得するに至った個々の取引すべての企業結合日における時価をもって、被取得企業の取得原価を算定する。なお、当 [続きを読む]
  • IFRSにおけるゴルフ会員権の取扱い
  • 以下の規定の通り、日本基準においては、ゴルフ会員権については基本的に金融商品会計基準の対象となる旨が規定されています。金融商品会計に関する実務指針12.ゴルフ会員権等のうち株式又は預託保証金から構成されるものは、金融商品会計基準の対象である。他方、IFRSではゴルフ会員権の取扱いについて明示されていないように見受けられます。この点について、以下の書籍の「4-1 3. (1) ③個別の取得等に関する我が国特有の論点 [続きを読む]