民法 ポイント

従物 87条 従物（87条1項）とは、�@物として独立性があり、�A主物に付属しており、�B主物の効用を高め、�C主物と同一の所有者に属するものをいうが、本件庭石はこれらの要件を満たすから甲土地の従物に当たる。 そして、従物は主物の処分に従う（87条2項）ところ、抵当権の設定は「処分」に当たる。 意思能力を欠く状態での意思表示 意思能力（自己の行為の利害損得を…

行政法ポイント

実体法 手続違反が取消事由となるか 〇聴聞手続以外 →当該瑕疵がなければ処分内容が変わりえたか否か 〇聴聞手続の瑕疵 →�@違法の重大性、�A手続対象となった処分要件事実の処分に対し与える影響の重要性、�B処分の日対象者に対する影響の重大性を考慮し、手続上の瑕疵がなかったならば処分の内容が変わりえたかを…

憲法ポイント

個人記者の取材の事由 博多駅事件では、報道機関の報道の自由が個人の知る権利に奉仕するがゆえに21条1項で保障され、報道のための取材の事由も、21条1項の精神に照らし、十分尊重に値すると判示された。この判決が出された当時は情報の送りてたるマスメディアとそれの受け手である一般市民の分離が顕著だったため、報道の自由の主体は報道機関であることが自明のものと考えられた、 しかし、インターネットの普及により、…

刑法ポイント

クレカ詐欺 ・他人名義のカード使用と自己名義のカード使用で論点が異なる。 （1）他人名義 ・欺罔行為は名義の偽りかシステムにより決済される状況の偽りか クレジットカードは名義人への個別的信用を基礎とした決済の仕組みだから、名義の偽りが欺罔行為に当たると解する。 （2）自己名義 ・被害者は加盟店かカード会社か Xの行為に詐欺罪が成立するか。詐欺罪は個別財産に対…

刑事訴訟法ポイント

当事者主義的訴訟構造（256条6項、298条1項、312条1項） 必要な処分（222条1項本文前段、111条1項前段） 必要な処分は捜査比例の原則（197条1項本文）が捜索処分にも適用されることから�@捜索差し押さえの実効性を確保するために必要であり、かつ�A社会通念上相当な態様で行われるものをいうと解する。 222条1項本文前段、102条2項 被告人以外の者の身体、物又は住居その他の…

刑事訴訟法判例フレーズ集

百選87 刑訴法328条は、公判準備又は公判期日における被告人、証人、その他の者の供述が、別の機会にしたその者の供述と矛盾する場合に、矛盾する供述をしたこと自体の立証を許すことにより、公判準備又は公判期日におけるその者の供述の信用性の減殺を図ることを許容する趣旨のものであり、別の機会に矛盾する供述をしたという事実の立証については、刑訴法が定める厳格な証明を要する趣…

民事訴訟法論証集

間接事実の自白 判例は、間接事実の自白は裁判所拘束力も当事者拘束力もないとの立場であるが、重要な間接事実の自白には証明不要効が認められるべきである。 ・重要な間接事実の自白に不要証効が認められることにほとんど異議はない。それに加えて裁判所拘束力や当事者拘束力を認めてよいかが問われる。 補助事実の自白 判例は補助事実の自白に裁判所拘束力と当事者拘束力をともに否定する立場とみられる。しかし…

商法論述枠組

設問〇 株主総会決議取消の訴えを提起することが考えられる（831条1項）。 1 訴訟要件 （1）Cは甲社の株主であるから、「株主等」（831条1項本文、828条2項1号参照）に含まれ、原告適格を有する。 （2）〇〇時点では決議の日である〇〇から3カ月以内なので、出訴期間内である。 （3）以上より訴訟要件を満たす。 2 取消事由 （1） （2） 3 裁量棄却（831条2項）の有無 〇〇の違法は△△…

国際私法論証集

�T総論 反致 反致とは、法定地の国際私法によって指定された準拠法が所属する国の国際私法が、法定地法又は第三国法を準拠法として指定しているときに、その外国の国際私法の立場を考慮して、法定地法又は第三国法を準拠法とするのを認めることである。 反致の理論的根拠として、抵触規則も含めて指定するという総括指定説は、無限の循環…

会社法論証集

財産引き受けの無効主張と信義則 最判昭和61年9月11日 百選6 本件営業譲渡契約は無効であって、契約の当事者であるY会社は、特段の事情のない限り、右の無効をいつでも主張することができる 百選10 権利行使者としての指定を受けてその旨を会社に通知していないときは、特段の事情がない限り、原告適格を有しない 百選12 共有に属する株式についての議決権の行使は、

民事訴訟法 百選[第5版⁆判例暗証用

百選8 権利能力なき社団が成立するためには、�@団体としての組織を備え、�A多数決の原理が行われ、�B構成員の変更に関わらず団体そのものが存続し、�Cその組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定していることを要する。財産的独立性については、固定財産を有していなくても、総合的に観察して当事者能力が認められる場合がある。 これらの要件を満たす団体には、民…

憲法判例フレーズ集

東京都管理職受験資格事件 地方公共団体が、公務員制度を構築するにあたって、公権力行使等地方公務員の職とこれに承認するのに必要な職務経験を積むために減るべき職とを包含する一体的な管理職の任用制度を構築して人事の適正な運用を図ることも、その判断により行うことができる 謝罪広告事件 単に事態の真相を告白し陳謝の意を表するにとどまる程度 拘禁者喫煙事件 個人の嗜好の一つとしても、あらゆる時と場所で…

会社法単純設例集1

設例1 Y会社の株主であるABCDXは、ABとCDXの間で内紛状態にあった。代表取締役Aは、新たに発行する株式を買い取るための資金として、自己の経営方針に賛同するEに対し、1億円を提供した。 回答指針 B会社がAに1億円を支払った行為は、株主に対する利益供与に当たり違法ではないか（120条1項）。Eは株主ではないから「株主の権利の行使に関し」された者とは言えないのではないかが問題となる。 そもそも株式の譲渡は株…

憲法 平成17年度第1問

問題文 酒類が致酔性・依存性を有する飲料であり、飲酒者自身の健康面に与える影響が大きく、酩酊者の行動が周囲のものに迷惑を及ぼすことが多いほか、種々の社会的費用（医療費の増大による公的医療保険制度への影響等）も生じることにかんがみて、次の内容の法律が制定されたとする。 1 飲食店で客に酒類を提供するには、都道府県知事から酒類提供免許を取得することを要する。酩酊者（アルコールの影響により正常な…

民法 平成19年度第2問

1 BC間の法律関係 （1）賃貸人について Cは、Bが引き続き賃貸人であることを次のような法律構成で主張することが考えられる。 平成19年7月1日のAB間の合意は貸す債務の免責的債務引受である。免責的債務引受について明文はないが、一般的に責任財産の変更を伴い債権者を害するから債権者の同意が必要と解釈されている。したがって、貸す債務の債権者である本件建物の転借人Cの同意がない本件では、賃貸人の地位は移…