るるーしゅ さん プロフィール

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るるーしゅさん: ☆司法試験のかゆいところ☆
ハンドル名るるーしゅ さん
ブログタイトル☆司法試験のかゆいところ☆
ブログURLhttp://fanblogs.jp/izanagi0420new/
サイト紹介文ブログ自体を間違って削除してしまうという悲劇から約2週間ぶりの復活。コンセプト等は前と同じです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供15回 / 365日(平均0.3回/週) - 参加 2016/02/01 12:35

るるーしゅ さんのブログ記事

  • 民法 ポイント
  • 従物 87条従物(87条1項)とは、①物として独立性があり、②主物に付属しており、③主物の効用を高め、④主物と同一の所有者に属するものをいうが、本件庭石はこれらの要件を満たすから甲土地の従物に当たる。 そして、従物は主物の処分に従う(87条2項)ところ、抵当権の設定は「処分」に当たる。 意思能力を欠く状態での意思表示意思能力(自己の行為の利害損得を把握する能力)のない状態で行われた意思表示は無効である。な [続きを読む]
  • 行政法ポイント
  • 処分性・給付行政(補助金事例とか)は処分か契約かがポイント手続違反が取消事由となるか〇聴聞手続以外 →当該瑕疵がなければ処分内容が変わりえたか否か〇聴聞手続の瑕疵 →①違法の重大性、②手続対象となった処分要件事実の処分に対し与える影響の重要性、③処分の日対象者に対する影響の重大性を考慮し、手続上の瑕疵がなかったならば処分の内容が変わりえたかを問題とせずに処分を取消しうる。 〇〇は手続の違法だが取消 [続きを読む]
  • 憲法ポイント
  • 個人記者の取材の事由 博多駅事件では、報道機関の報道の自由が個人の知る権利に奉仕するがゆえに21条1項で保障され、報道のための取材の事由も、21条1項の精神に照らし、十分尊重に値すると判示された。この判決が出された当時は情報の送りてたるマスメディアとそれの受け手である一般市民の分離が顕著だったため、報道の自由の主体は報道機関であることが自明のものと考えられた、 しかし、インターネットの普及により、個人で [続きを読む]
  • 刑法ポイント
  • クレカ詐欺・他人名義のカード使用と自己名義のカード使用で論点が異なる。(1)他人名義・欺罔行為は名義の偽りかシステムにより決済される状況の偽りか クレジットカードは名義人への個別的信用を基礎とした決済の仕組みだから、名義の偽りが欺罔行為に当たると解する。(2)自己名義・被害者は加盟店かカード会社か Xの行為に詐欺罪が成立するか。詐欺罪は個別財産に対する犯罪だから交付自体が財産上の損害となる。そのた [続きを読む]
  • 刑事訴訟法ポイント
  • 当事者主義的訴訟構造(256条6項、298条1項、312条1項)必要な処分(222条1項本文前段、111条1項前段) 必要な処分は捜査比例の原則(197条1項本文)が捜索処分にも適用されることから?捜索差し押さえの実効性を確保するために必要であり、かつ?社会通念上相当な態様で行われるものをいうと解する。222条1項本文前段、102条2項被告人以外の者の身体、物又は住居その他の場所については、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況 [続きを読む]
  • 刑事訴訟法判例フレーズ集
  • 百選87 刑訴法328条は、公判準備又は公判期日における被告人、証人、その他の者の供述が、別の機会にしたその者の供述と矛盾する場合に、矛盾する供述をしたこと自体の立証を許すことにより、公判準備又は公判期日におけるその者の供述の信用性の減殺を図ることを許容する趣旨のものであり、別の機会に矛盾する供述をしたという事実の立証については、刑訴法が定める厳格な証明を要する趣旨であると解するのが相当である。百選72 [続きを読む]
  • 民事訴訟法論証集
  • 間接事実の自白  判例は、間接事実の自白は裁判所拘束力も当事者拘束力もないとの立場であるが、重要な間接事実の自白には証明不要効が認められるべきである。・重要な間接事実の自白に不要証効が認められることにほとんど異議はない。それに加えて裁判所拘束力や当事者拘束力を認めてよいかが問われる。補助事実の自白 判例は補助事実の自白に裁判所拘束力と当事者拘束力をともに否定する立場とみられる。しかし、文書の成立の [続きを読む]
  • 商法論述枠組
  • 設問〇株主総会決議取消の訴えを提起することが考えられる(831条1項)。1 訴訟要件(1)Cは甲社の株主であるから、「株主等」(831条1項本文、828条2項1号参照)に含まれ、原告適格を有する。(2)〇〇時点では決議の日である〇〇から3カ月以内なので、出訴期間内である。(3)以上より訴訟要件を満たす。2 取消事由(1)(2)3 結論設問〇 新株発行無効の訴えを提起することが考えられる(828条1項2号)。1 無効原 [続きを読む]
  • 国際私法論証集
  • 総論反致反致とは、法定地の国際私法によって指定された準拠法が所属する国の国際私法が、法定地方又は第三国法を準拠法として指定しているときに、その外国の国際私法の立場を考慮して、法定地方又は第三国法を準拠法とするのを認めることである。反致の理論的根拠として、抵触規則も含めて指定するという総括指定説は、無限の循環が生じるため妥当でない。また、当該国が管轄を放棄しているという棄権説も主権理論を前提とするた [続きを読む]
  • 会社法論証集
  • 財産引き受けの無効主張と信義則 最判昭和61年9月11日 百選6本件営業譲渡契約は無効であって、契約の当事者であるY会社は、特段の事情のない限り、右の無効をいつでも主張することができる百選10権利行使者としての指定を受けてその旨を会社に通知していないときは、特段の事情がない限り、原告適格を有しない百選12共有に属する株式についての議決権の行使は、当該議決権の行使をもって直ちに株式を処分し、または株式の内容を [続きを読む]
  • 民事訴訟法 百選[第5版?判例暗証用
  • 百選23いわゆる遺言無効確認の訴えは形式上過去の法律行為の確認を求めることとなるが、遺言が有効であるとすればそれから生ずべき現在の特定の法律関係が存在しないことの確認を求めるものと解される場合で、原告がかかる確認を求めるにつき法律上の利益を有するときは適法である。百選24共有持分を有することの確認の訴えは許されるが、その原告勝訴の確定判決は原告が当該財産につき共有持分を有することを既判力をもって確定す [続きを読む]
  • 憲法判例フレーズ集
  • 博多駅事件 報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の『知る権利』に奉仕するものである。したがって、思想の表明の自由と並んで、事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法21条の保障のもとにある。また、取材の自由も、憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値する。昭和女子大事件(私人間効力) 自由権的基本権の保障規定は、国または公共団体の統治行動に [続きを読む]
  • 会社法単純設例集1
  • 百選判例を下地に、判例の射程を意識しつつ、自分で作問をしてみました。設例1Y会社の株主であるABCDXは、ABとCDXの間で内紛状態にあった。代表取締役Aは、新たに発行する株式を買い取るための資金として、自己の経営方針に賛同するEに対し、1億円を提供した。回答指針 B会社がAに1億円を支払った行為は、株主に対する利益供与に当たり違法ではないか(120条1項)。Eは株主ではないから「株主の権利の行使に関し」された者とは言 [続きを読む]
  • 憲法 平成17年度第1問
  • 問題文  酒類が致酔性・依存性を有する飲料であり、飲酒者自身の健康面に与える影響が大きく、酩酊者の行動が周囲のものに迷惑を及ぼすことが多いほか、種々の社会的費用(医療費の増大による公的医療保険制度への影響等)も生じることにかんがみて、次の内容の法律が制定されたとする。1 飲食店で客に酒類を提供するには、都道府県知事から酒類提供免許を取得することを要する。酩酊者(アルコールの影響により正常な行為がで [続きを読む]
  • 平成19年度第2問
  • 1 BC間の法律関係(1)賃貸人について Cは、Bが引き続き賃貸人であることを次のような法律構成で主張することが考えられる。 平成19年7月1日のAB間の合意は貸す債務の免責的債務引受である。免責的債務引受について明文はないが、一般的に責任財産の変更を伴い債権者を害するから債権者の同意が必要と解釈されている。したがって、貸す債務の債権者である本件建物の転借人Cの同意がない本件では、賃貸人の地位は移転しない [続きを読む]
  • 民法 平成21年度第2問
  • 設問11 相続開始(882条)によって3000万円の債務は相続人の「共有」(898条)となる。この「共有」とは原則として249条以下の共有と同義と解する。そのため、金銭債務のような分割債務は各相続人に等しい割合で分割される(427条)。したがって、遺産分割前であれば、BはCDEに対して1000万円ずつの債権を有していたことになる。2 遺産分割(906条以下)は相続開始によって遺産共有状態となった財産の帰属を確定させる行為で [続きを読む]
  • 民法 平成18年度第2問
  • 設問1 AはCに対し、自らが94条2項の「第三者」に当たることを主張することが考えられる。この主張は、AB間の売買の抗弁、Cの虚偽表示の再抗弁を前提とした予備的抗弁と位置付けられる。この主張が認められるか。 94条2項は本来意思表示の規定であるが、虚偽の外観につき真の権利者に帰責性がある場合には、真の権利者はその外観を信頼した第三者に対して外観通りの責任を負うこと(表見法理)を定めた規定と解釈できる。本件で [続きを読む]
  • 民法 平成22年度第2問
  • 設問1(1)1 DはCに対し、本件パイプの所有権に基づく本件パイプの返還請求はできない。なぜなら、本件パイプは建物に付合し、本件パイプの所有権はCに移ったからである(242条本文)。2 DはCに対し、本件パイプの譲渡担保権に基づく物上代位により300万円を支払わせることができるか。 譲渡担保権につき明文はないが、動産の占有を設定者にとどめたままその交換価値を把握する担保権として判例上認められている(非典型契約 [続きを読む]
  • 刑法 平成19年度第2問
  • 第1 甲の罪責1 Xに対して?を言って事故現場に急行させた行為に偽計業務妨害罪(233条)の成否を検討する。(1) Xをその場から移動させるために嘘を言った行為は、Xを欺罔する行為だから「偽計」に当たる。(2)「業務」(233条)とは社会生活上の地位に基づき継続して行うものをいうところ、警察官のような公務もこれに当たるかが問題となる。なぜなら、公務執行妨害罪(95条1項)は、公務を暴行・脅迫に対してのみ保護している [続きを読む]
  • 刑事訴訟法 予備試験平成28年度
  • 設問1 再逮捕再勾留は原則として許されないと解する。なぜなら、法が逮捕勾留について厳格な時間制限(202条以下)を設けた趣旨を没却し、身体拘束の不当な蒸返しになるからである(人身の自由、憲法33、34条)。 もっとも、逮捕して釈放後に逮捕の必要が生じる場合もあり、199条3項は再逮捕がありうることを前提にしているから、いかなる要件で再逮捕を認めるかが問題になる。上記再逮捕再勾留の原則禁止の趣旨から、新証拠 [続きを読む]
  • 民事訴訟法 予備試験平成28年度
  • 設問1(1) 弁論主義とは裁判における事実の主張と証拠の提出を当事者の権能かつ責任とする建前であり、私的自治の手続的反映がその根拠である。弁論主義の内容の一つに、裁判所は当事者の主張しない事実を裁判の基礎とすることができないという原則がある。弁論主義の対象は「事実」であるが、その範囲は主要事実(要件事実に該当する事実)と解されている。       本件で証拠調べの結果明らかになった事実によると、甲 [続きを読む]
  • 刑法 予備試験平成28年度
  • 回答1 保険会社に対して自作自演の放火により保険金請求しようとして請求しなかった点に詐欺未遂罪の共同正犯(60条、250条、246条1項)の成否を検討するに、詐欺罪は保険金の請求の時点で保険会社の財産の詐取に対する現実的危険が生じるため実行の着手時期は保険金請求時と解すべきところ、甲及び乙は請求していないので、未遂にすらならない。したがって、詐欺未遂罪は成立しない。2 甲宅及び乙宅を放火した点について、放火 [続きを読む]
  • 民法 予備試験平成28年度(途中)
  • 回答1 DのBに対する請求(1)  支払済みの代金500万円の返還請求は、売買契約解除に基づく原状回復請求権に基づくものである(民法561条前段)。要件は、①売買契約締結、②権利移転不能(取引通念上権利移転が期待できない場合を意味すると解する。)、③解除の意思表示と解される(以上561条前段)。本件では、①平成27年5月22日に、BD間でC所有の甲機械の売買契約が締結されており、②同年9月22日にCがDに対し甲機械の返還請 [続きを読む]
  • 予備試験平成28年度
  • 回答1 Xからの主張としては、助成の要件として本件誓約書を提出させることの憲法19条違反が考えられる。(1) 19条は、日本が明治憲法下で治安維持法の運用に見られるように特定の思想そのものを弾圧したことから、諸外国の憲法に内心の自由そのものを規定した条文がないのに、あえて規定されたものである。「思想」(「良心」も同義と解する。)とは、世界観・人生観・主義・主張など個人の人格的な内面的精神作用を広く含むと解 [続きを読む]
  • 事例研究行政法第2版 第1部問題10 自然公園の開発不許可をめぐる紛争
  • 設問1−1 自然公園法上の特別地域の指定(同法20条1項)が「処分」(行訴法3条2項)に当たるかが問題となる。 処分とは、国又は公共団体の行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。この定義から、ある行政行為が処分であることの要件は①公権力性、②法効果性、③個別具体性(紛争の成熟性)と解される。 本件は①②は認められるが、問題は [続きを読む]