CPAko さん プロフィール

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CPAkoさん: 独立で年収1億円を目指す公認会計士の豆知識
ハンドル名CPAko さん
ブログタイトル独立で年収1億円を目指す公認会計士の豆知識
ブログURLhttp://cpako.blog.fc2.com/
サイト紹介文監査法人、税務に関する職場での勤務を経て独立開業を目指す公認会計士のブログです。
自由文大学現役中に公認会計士試験に合格し、大手監査法人に6年間勤務。現在は税務に関する仕事につき、将来は独立開業を目指している28歳です。
現在の仕事を通じて気付いた税務の豆知識について、このブログを通じて皆さんと共有したいと思います。そして将来の顧客獲得につながればと思っています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供7回 / 365日(平均0.1回/週) - 参加 2016/02/26 18:54

CPAko さんのブログ記事

  • 工事進行基準の適用について
  • 工事契約による売上を計上する基準には、大きく二つの方法があります。工事が完成して相手先に引き渡しした時点で売上を計上する工事完成基準。工事の進捗に応じて徐々に売上を計上する工事進行基準。税務上は個々の工事ごとにどちらの基準を適用するか選択することができますが、会計上は「工事契約に関する会計基準」に基づき、一定の要件を満たす限り、原則として工事進行基準を適用することとされています。また、継続性の原則 [続きを読む]
  • 加算税の28年改正について
  • 加算税について平成28年度税制改正により、大きく変更される点があります。※平成29年1月1日以降に法定申告期限が到来する国税について適用されます。個人の所得税であればH28年分からです。現行では、「調査を行う旨、調査対象税目及び調査対象期間の通知以後、かつ、その調査があることにより更正又は決定があるべきことを予知する前にされた修正申告に基づく過少申告加算税」はかからないこととされています。すなわち、税務署 [続きを読む]
  • 駐車場の貸付にかかる消費税について
  • 駐車場の貸付について、消費税法上の取り扱いが少しややこしくなっているため、まとめておきたいと思います。①駐車場のみの貸付・更地のみの駐車場(いわゆる青空駐車場) →土地の貸付として非課税売上(1月未満の貸付は課税売上)・フェンスやアスファルトを敷き詰めるなど整備された駐車場(いわゆる月極駐車場) →土地ではなく施設の貸付となり課税売上https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6213.htm②住宅に付随する駐 [続きを読む]
  • 借入金の利子の処理方法(固定資産取得に係るもの)
  • 個人事業主が固定資産を取得する際に、金融機関等から借入をすることがあると思いますが、その際に発生した支払利息の処理方法について説明したいと思います。処理方法としては、必要経費とするか、固定資産の取得価額にするか二つが考えられますが、節税を考える上ではできるだけ必要経費にしたいところです。ここで、現に業務を営んでいる者が当該業務の用に供する資産を取得するために借り入れた資金の利子は必要経費として処理 [続きを読む]
  • ゴルフ会員権の譲渡損の損益通算について
  • 最近はもっている人も少なくなったゴルフ会員権ですが、これを譲渡した時の課税関係が平成26年4月1日以降大きく変更されています。従来であればゴルフ会員権を譲渡した際に発生した損失は、ほかの所得、例えば給与所得や事業所得と損益通算することができました。すなわち、損した分を他の所得から差し引くことで節税につながっていました。ただし、改正により平成26年4月1日以降に譲渡したゴルフ会員権については損益通算 [続きを読む]
  • 少額の減価償却資産の特例
  • 固定資産を購入した際、通常は耐用年数にわたり減価償却をおこない費用化していくことになります。よって耐用年数によっては費用化が長期となり資金繰りに影響したり、処理が煩雑になることがあります。そこで、法人税・所得税法上で以下の特例が設けられています。まず、取得価額が10万円未満もしくは使用可能期間が1年以内の固定資産であれば購入した年に全額を費用として処理できます。また、取得価額が20万円未満の固定資 [続きを読む]
  • 税務申告における発生主義と現金主義について
  • 会計の世界ではよく使う単語で発生主義と現金主義というものがあります。これはなにかというと、売上や仕入、経費をいつのタイミングで計上するかということです。例えば商品を12月に販売した時、請求は12月末締めで実際に入金されるのが1月だとします。発生主義ではその取引が発生した時に計上するので12月の売上になりますが、現金主義では実際に現金を収受した時に計上するので1月の売上になります。これによって年度の売 [続きを読む]
  • 課税仕入にならないものは?
  • 消費税(一般課税)の計算をするにあたり、仕入や経費が課税仕入に該当するのか判断することは非常に複雑となっています。今回は簡単にではありますが、個人事業主の青色決算書を参考に、課税仕入の該当の有無を説明したいと思います。青色申告決算書より科目を抜粋 ※特にコメントのない科目は基本的には全額課税仕入に該当します。×というのは課税仕入に該当しないということです。・期首、期末棚卸資産→課税仕入ではありませ [続きを読む]
  • 加工業の事業区分(消費税/簡易課税)について
  • 消費税において基準期間の売上が5,000万円以下であれば、簡易課税制度を利用することができます。簡易課税制度においては、自社の事業区分に応じたみなし仕入率を売上に乗じることで、消費税額を決定することになります。つまり、自社の事業区分がなにに該当するかが重要になるわけです。※事業区分は下記国税庁HP参照https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6509.htmここで一つ、間違えやすいものとして製造業が挙げられます。通 [続きを読む]
  • 相続税の申告に必要な戸籍謄本等について
  • 今回は相続税の申告において必要な書類である、戸籍謄本等について説明します。ただし戸籍謄本等と一言でいっても種類がたくさんありますので、先に種類とその意味を簡単に挙げておきます。A戸籍謄本→現在の戸籍で全員の内容が書かれたものB戸籍抄本※相続の申告では不要→現在の戸籍で一個人の内容が書かれたものC除籍謄本→死亡、婚姻等の理由によりその戸籍の中の人全てがいなくなった状態のものD改製原戸籍→法が改製された [続きを読む]
  • 離婚による財産分与にかかる税金について
  • 離婚によって夫から財産分与を受けた場合、妻に贈与税はかかるのか、答えとしてはかかりません。理由は以下のタックスアンサーに記載されていますが、配偶者には夫婦生活において形成された財産を請求できる権利があり、その権利を行使したにすぎず、贈与ではないということですね。※あまりにも多額な場合はかかるケースもあります。https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4414.htm一方で、財産を分け与えた夫側に税金は発生する [続きを読む]
  • 所得税の予定納税の計算について
  • 今年も6月に入り、早くも1年の半分が過ぎようとしています。所得税では、半年が過ぎた7月に予定納税第1期目の納付期限がやってきます。予定納税とは簡単にいうと、前年の納税額が15万円以上ある納税者に課せられる税金で、来年の確定申告に向けて前年の納税額の1/3を、7月と11月に予め納付しなければならない制度です。例えば昨年の納税額が30万円なら、7月末と11月末にそれぞれ1/3の10万円ずつを納付する必要があります。そして [続きを読む]
  • 相続税の2割加算とは?
  • 相続は、遺言により被相続人が望む人に財産を相続させることが出来ます。また相続人同士の話し合いによっても、特定の人に相続させることが出来ます。ここで注意しなければならないこととして挙げられるのが、相続税の2割加算という制度です。これは、特定の人が相続することで相続税の負担が過度に軽減されることを防ぐための制度です。例えばサザエさん一家でいうと(笑)、波平が亡くなった時にタラちゃんへ相続させると、マス [続きを読む]
  • 育児休業中の税金について
  • 育児や病気で会社を長期間休む時、税金はどうなっているのか心配だと思います。結論からいうと、年末時点で会社を辞めていない時は、全く心配する必要はありません。会社が通常の社員と同じように年末調整を実施してくれます。よって通常は払いすぎた源泉所得税の一部が給与口座に還ってくることになります。もちろん、通常の社員が作成するような年末調整用の届け出は必要です。(保険料控除申告書等)会社から郵送されてくるの [続きを読む]
  • 白色申告をやり直して青色申告にする方法。
  • 青色申告の承認申請書を期限内に提出して、承認を得ているにも関わらず確定申告の際に白色申告をしてしまった場合、後から青色申告に戻して特別控除を受けることができるのか。ずばり、受けることができます!方法としては、「青色申告決算書」を作り、税務署に「更正の請求」という手続きを行うことになります。※更正の請求とは税額を下げる時に行う手続きのことです。https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/ [続きを読む]
  • 平均課税について(変動所得、臨時所得)
  • 日本の所得税は超過累進税率が採用されています。すなわち所得が高くなればなるほど税率が高くなって、税金も高くなるという制度です。儲かっている人からはたくさん税金をとるということですね。(H28現在の最低税率は5%で最高45%と大きな差があります)ここで、もし仮に1年目で300万円稼いで2年目に20万円稼ぐAさんと、1年目2年目ともに160万円ずつ稼ぐBさんがいたとします。2年間の合計は二人とも320万円なのに、税金合計はAさ [続きを読む]
  • 高額特定資産の仕入等について
  • 平成28年度の消費税改正のひとつに、「高額特定資産を取得した場合の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し」があります。https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h28kaisei.pdf今回の改正により、消費税の課税事業者が高額特定資産(※1)の仕入れ等を行った場合には、仕入れを行った課税期間の翌課税期間から、仕入れを行った課税期間の初日以降3年を経過する日の属する課税期間まで、免税事業者になれ [続きを読む]
  • 退職金の源泉徴収について
  • 退職金を支払う場合には、給与の支給と同様に源泉徴収をする必要があります。そもそも退職金は退職所得として計算され、当然所得税がかかります。退職所得の計算方法は(退職金支給額△退職所得控除額)/2 とされており、退職所得控除額は40万円×勤続年数(20年を超えると70万円)であり、非常に優遇されています。例えば定年まで40年働いたサラリーマンが2000万円の退職金を受け取った場合、(2000万円△2200万円)/2=△100万 [続きを読む]
  • 厚生年金の脱退一時金の還付申告について(非居住者)
  • 海外の人が日本で一定期間働き厚生年金に加入、その後帰国した場合、厚生年金の脱退一時金を請求することができます。この時、当該一時金は非居住者に対する退職所得として、支給される際に20%の源泉所得税が引かれます(既に帰国済みのため非居住者として扱われます)。※復興所得税を入れると20.42%ですただしこの源泉所得税については、税務署に還付申告をすることで返してもらうことができます。これは、同じ退職金を受け取っ [続きを読む]
  • 中古住宅を取得した時の住宅借入金等特別控除について
  • 今回のテーマは住宅借入金等特別控除についてです。これは、借入をして住宅を取得した時に税金の控除が受けられる制度で、大変お得な制度でもあり多くの人が利用しています。この特別控除を受けるためには様々な要件があるのですが、今回は中古住宅を取得した場合の要件について説明したいと思います。※中古住宅に特有の要件について説明します。新築と中古住宅に共通の要件はまた別途説明します。以下に記載する全ての要件を満 [続きを読む]
  • 確定申告を忘れていた。納付もしていない。ペナルティは???
  • 個人の所得税および消費税の確定申告時期が過ぎて、無事に期限内申告、納付をされた方はほっとしているところかと思います。ただし中には、申告や納付を忘れていた、納付期限が過ぎてしまった等々の理由により、税務署から個別に連絡が来て慌てふためいている方もいるかと思います。そこで今回は期限を過ぎてしまった場合のペナルティについて説明します。ペナルティが発生する主なパターンとして、①申告は期限内にしたが納付が [続きを読む]
  • 特定課税仕入、リバースチャージ方式ってなに?
  • ニュースで見たことのある人もいるかもしれませんが、平成27年10月1日以降にamazon、googleやappleといった国外事業者が電気通信利用役務(簡単に言うと電子書籍やソフトウェア、音楽)の提供を国内の事業者や消費者におこなう時に消費税がかかるようになりました※従来は消費税はかからなかった。これは、国内取引との整合性をとるためのものです。すなわち、同じ電子書籍でも国内で取引されているものは消費税がかかるのに、海 [続きを読む]
  • 相続節税!住宅取得等資金の非課税制度を活用せよ!
  • 相続税の基礎控除が下がり、世の中の相続税への関心が高まっています。特に、いかに相続税を減らすことができるのか、これが一番の関心ごとかと思われます。そこで重要なのが生前に贈与してしまうという方法ですね。その中で最もポピュラーな方法として今回挙げる住宅取得等資金の非課税があります。この制度を簡単に説明すると住宅の取得(新築・増改築含む)をするための資金を、両親や祖父母から子(孫)が受け取った時に、一 [続きを読む]
  • たばこ手持ち品課税について
  • 4月になって様々なものが値上げされましたが、値上げされたものの一つにタバコがあります。これはタバコ税が引き上げられた影響です。ただし、タバコといっても特定の銘柄(わかば、エコー、しんせい、ゴールデンバット、ウルマ及びバイオレットの6銘柄)のみですが、個人事業主や法人でこれらの取り扱いがある場合は注意が必要です。なぜなら、たばこ税に関しては、4月1日の0時時点でそれを保有している販売店が申告して納税 [続きを読む]