S.Watanabe さん プロフィール

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S.Watanabeさん: 労働法・労働トラブルあれこれ
ハンドル名S.Watanabe さん
ブログタイトル労働法・労働トラブルあれこれ
ブログURLhttp://wataworkwata.xsrv.jp/
サイト紹介文労働法のわかりやすい解説や、トラブルの解決法、気になったニュースを取り上げます
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供71回 / 365日(平均1.4回/週) - 参加 2016/02/26 12:48

S.Watanabe さんのブログ記事

  • 過労死問題は、人道的な面以外でも解決すべき問題
  •  国際通貨基金(IMF)が、日本の過労死問題について問題視をし、提言をしたニュースより。国際通貨基金(IMF)は21日発表した日本の労働環境に関する提言で、後を絶たない「過労死」を問題視し、残業抑制を求めた。日本の正社員は頻繁に長時間労働を要求されるが、残業代が支給されないこともあるとし、働き過ぎで死に至ることが「KAROSHI(過労死)」と紹介した。 残業が減れば、夫は子育てや家事により多くの時間を割けるように [続きを読む]
  • こんな骨抜きが許されるなら、無期転換ルールなど意味がない
  •  登録型派遣で働く労働者に対して、大手自動車メーカーが5年ルールの影響で2018年に本格的に運用される無期転換ルールが適用されないようにしたというニュースが入りました。トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業 [続きを読む]
  • 労働面から各党マニフェストを見る 2017衆院選 ⑤日本維新の会
  •  衆議院選挙が近いため、労働面から各党マニフェスト(公約)を見ていきたいと思います第五弾。時間の問題で、最後です。 今日は日本維新の会マニフェスト。(1)国・地方の公務員総人件費2割(5兆円)削減●官民間の「同一労働同一賃金」を実現する。官民給与比較のあり方を抜本的に見直し、 民間より高い水準となっている公務員給与を適正化。 多くの公務員が「優良」評価となっている勤務評価を改めるとともに、年功による [続きを読む]
  • 労働面から各党マニフェストを見る 2017衆院選 ③立憲民主党
  •  衆議院選挙が近いため、労働面から各党マニフェスト(公約)を見ていきたいと思います。 今日は立憲民主党の政策パンフレット(PDF注意)。 前文に女性に対する雇用、賃金差別をなくす、各分野の賃金底上げ、それによって中間層を再生するとあり。具体的な政策、数値目標などはなし。 ①に長時間労働規制、最低賃金引き上げ、同一価値労働同一賃金実現とあり。具体的な政策や数値目標、こちらにもなし。 ②に保育士、介護士の [続きを読む]
  • 労働面から各党マニフェストを見る 2017衆院選 ②希望の党
  •  衆議院選挙が近いため、労働面から各党マニフェスト(公約)を見ていきたいと思います。 今日は希望の党の政策パンフレット(PDF注意)。②家計の安心による消費拡大 若者が正社員で働くことを支援し、家計における教育費と住宅費の負担を下げ、医療介護費の不安を解消する(総合合算制度)。 若者が正社員で働くことを支援とあるが、具体的な政策などはなし。働き方改革の推進、再就職支援制度の抜本拡充などにより成長分野へ [続きを読む]
  • 労働面から各党マニフェストを見る 2017衆院選 ①自民党
  •  衆議院選挙が近いため、労働面から各党マニフェスト(公約)を見ていきたいと思います。 今日は自由民主党の政策BANK2017(pdf注意)。 保護pdfなので、画像で引用。 生産性革命についての記載の中。賃上げについて。政策支援の具体的な記載はなし。 生産性革命についての記載の中。介護離職ゼロを目指すとあり。処遇改善ともあるが、具体的な記載はなし。 同一労働同一賃金については、仕組みの具体的な記載はなし。 また、 [続きを読む]
  • 電通の過労死事件の刑事事件としての公判雑感
  •  電通の過労死事件における、刑事事件としての初公判が始まりましたが…。 違法残業があったのに必要な防止措置を取らなかったとして、労働基準法違反の罪に問われた広告大手・電通(東京)に対する初公判が22日、東京簡裁(菊地努裁判官)で開かれた。大企業が長時間残業について刑事責任を追及され、トップが法廷に立つのは異例。 法人を代表して山本敏博社長(59)が出廷し、起訴内容についての認否を問われ、「間違いあ [続きを読む]
  • 内部留保の増額分で時給1500円は可能かと
  •  企業の内部留保が過去最高というニュースより。財務省は1日、2016年度の法人企業統計を公表した。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は前年度よりも約28兆円多い406兆2348億円と、過去最高を更新した。日本の景気は回復基調を続けているが、企業のいわゆる「内部留保」は積み上がっている。(中略) 政府はため込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに [続きを読む]
  • 引越社の不当労働行為の認定は当然ではあるが
  •  東京都労働委員会が、アリさんマークの引越社(株式会社引越社)に対し、従業員に行った行為が不当労働行為であると認定されたようですが…。当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書(分離命令)を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。(中略)3 主文の要旨(全部救済) ? 引越社は、脱退勧奨をしないこと。? 引越社関東は、団体交渉に誠実に応ず [続きを読む]
  • それでも組合に入った方が良い理由
  •  今日は雑感に近い記事を。 嶋崎量弁護士のツイートより。先日、先輩組合員の勧めにも関わらず組合加入を頑なに拒んでいる若手労働者と会合でお話する機会があった。理由は政治的に中立でいたい、とのことらしい。まぁ、よくある非加入の理由。でも、その場できちんとその問題意識にへの回答を伝えられなかった気がして、今もモヤモヤが残っています。— 嶋?量(弁護士) (@shima_chikara) 2017年8月4日 確かに、労働組合 [続きを読む]
  • 36協定に係る労基法36条が定める「労働者の代表」とは
  •  以前何度か書いた通り、一日八時間を超える残業を行うには、労働基準法36条に関連した、36協定を締結しないといけません。 今回は、法文にある「労働者の過半数を代表する者」について。第三十六条  使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に [続きを読む]
  • 都議選…労働面から各党公約を見る ④日本共産党
  •  東京都議員選挙が近いため、労働面から各党マニフェスト(公約)を見ていきたいと思います第四弾。 日本共産党の2017都議選の訴えと重点公約。認可保育園を9万人分増設し、待機児ゼロへ東京都内で認可保育園等を希望しているにもかかわらず一次選考で不承諾等になった子どもたちは28,000人を超えています。この間、保育定員増の努力がすすめられていますが、なお深刻な事態は変わっていません。日本共産党は、認可保 [続きを読む]
  • 都議選…労働面から各党公約を見る ②民進党
  •  東京都議員選挙が近いため、労働面から各党マニフェスト(公約)を見ていきたいと思います第二弾。 今日は民進党の東京政策2017(pdf注意)。 2022年までに不本意非正規を半減させるため、正規雇用への転換を進める正規雇用等転換促進助成事業を2017年度予算では年8000人に拡大させました。引き続き、事業を拡充するなど、正規雇用化対策に積極的に取り組みます。 2022年までに不本意非正規を半減するとあり。成果の [続きを読む]
  • 都議選…労働面から各党公約を見る ①自由民主党
  •  東京都議員選挙が近いため、労働面から各党マニフェスト(公約)を見ていきたいと思います。 今日は自由民主党の選挙公約「東京を世界で一番の都市に!」(pdf注意)。高齢者や障害者が生きがいを持って働ける機会を提供します。 障碍者、高齢者の働ける機会についての記載あり。具体的な政策等はなし。保育サービスを大幅に拡充し、待機児童をゼロにします。 保育サービスを拡充するとあり。女性が生き生きと活躍できる社会を [続きを読む]
  • 過労死110番みたいな取り込みはもっと恒常的にできないか
  •  弁護士が中心となった過労死110番(「過労死110番」全国ネットワーク)が、今日17日に一斉電話相談が行ったという報道があります。(すでに終了しているのでご注意を)長時間労働やパワハラなどに関する電話相談に弁護士が無料で応じる「過労死110番」が17日、全国一斉に行われています。電話相談は過労死などの問題に取り組む弁護士グループが、全国32の都道府県で一斉に行っていて、東京の事務所には働く人やその家 [続きを読む]
  • 求人詐欺を経た契約は無効となる判決が出た
  •  昨今話題の求人詐欺について、良い判決が3月末に出ていました。ニュースが存在しないので、担当した弁護士の方のホームページからですが、引用します。ハローワークの求人票には、期限の定めなし、定年制なし、と記載され、採用面接段階でも特にそれに反する説明はなかったのです。勤務開始後に、1年間の有期契約、定年制あり65歳、などと記載された労働条件通知書を渡され、原告が署名押印したという事案です。 判決は、求 [続きを読む]