S.Watanabe さん プロフィール

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S.Watanabeさん: 労働法・労働トラブルあれこれ
ハンドル名S.Watanabe さん
ブログタイトル労働法・労働トラブルあれこれ
ブログURLhttp://wataworkwata.xsrv.jp/
サイト紹介文労働法のわかりやすい解説や、トラブルの解決法、気になったニュースを取り上げます
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供33回 / 365日(平均0.6回/週) - 参加 2016/02/26 12:48

S.Watanabe さんのブログ記事

  • 残業代をなくせば残業は無くなるかどうかを検証する
  •  カルビーの松本会長が、残業代(≠残業制度)について、なくしたほうがいいと述べていますが。――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか? 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってること [続きを読む]
  • 働き方改革で変わる法律について ⑦修正箇所
  •  働き方改革で、実際に法律がどのように変わるのかを、幾度かに分けて特集しますのうち、修正された所について。 下記、衆議院のサイトより、必要箇所をかいつまんで。重要と思う箇所は太字にしています。第196回国会閣第63号に対する修正案 第196回国会衆議院厚生労働委員会可決第一条のうち労働基準法第四章中第四十一条の次に一条を加える改正規定中第四十一条の二第一項第九号を同項第十号とし、同項第八号を同項第 [続きを読む]
  • 「不利益な取り扱いをしてはいけない」はどこまで有用か
  •  先日、厚生労働委員会で可決された、高度プロフェッショナル制度等の含まれた「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に、下記の一文があったので、そこについての記事を。 なお、高度プロフェッショナル制度については、この記事をご参照ください。八 使用者は、この項の規定による同意をしなかつた対象労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと以上、厚生労働省 働き方改革を推進する [続きを読む]
  • 順法闘争はうまくいくのか?についての考察
  •  残業代未払い、組合活動を理由に出社停止処分というあからさまな違法行為を行った、「大手ジャパンビバレッジ」に対して、ブラック企業ユニオン組合員が順法闘争を行ったという情報より。東京駅をご利用の皆さんにお知らせしたいのですが、駅構内の自販機で現在「売切」が続々と発生中です。これは自販機大手ジャパンビバレッジで働くブラック企業ユニオンの組合員が、残業代未払いや組合員の懲戒処分に対し、残業ゼロ・休憩1時 [続きを読む]
  • 働き方改革で変わる法律について ⑥改訂した箇所
  •  記事を書いてから、働き方改革の法律で改訂した箇所がある為…。 なお、厚生労働省のホームページは更新されていない為、毎日新聞より。厚生労働省は、今国会に提出を目指している働き方改革関連法案を一部修正する方針を固めた。新たに、働く人の労働時間の把握を企業に義務付ける見通し。当初は省令で規定する予定だったが、与党側が労働者の健康確保措置の強化を求めており、法律に盛り込むことにした。今月下旬にも修正案を [続きを読む]
  • 働き方改革で変わる法律について ④裁量労働制
  •  働き方改革で、実際に法律がどのように変わるのかを、幾度かに分けて特集しますの第4弾。 下記、厚生労働省のサイトより、必要箇所をかいつまんで。重要と思う箇所は太字にしています。裁量労働制企画業務型裁量労働制①対象業務に次の業務を追加すること。事業の運営に関する事項について繰り返し、企画、立案、調査及び分析を主として行うとともに、これらの成果を活用し、当該事業の運営に関する事項の実施状況の把握及び評 [続きを読む]
  • 働き方改革で変わる法律について ③フレックスタイム制の改定
  •  働き方改革で、実際に法律がどのように変わるのかを、幾度かに分けて特集しますの第3弾。 下記、厚生労働省のサイトより、必要箇所をかいつまんで。重要と思う箇所は太字にしています。フレックスタイム制1フレックスタイム制の清算期間の上限を三箇月とするとともに、清算期間が一箇月を超える場合においては、当該清算期間をその開始の日以後一箇月ごとに区分した各期間ごとに当該各期間を平均し一週間当たりの労働時間が五 [続きを読む]
  • 働き方改革で変わる法律について ②年次有給休暇の使用義務化
  •  働き方改革で、実際に法律がどのように変わるのかを、幾度かに分けて特集しますの第二弾。 下記、厚生労働省のサイトより、必要箇所をかいつまんで。重要と思う箇所は太字にしています。使用者は、年次有給休暇の日数が十日以上の労働者に対し、年次有給休暇のうち五日については、年次有給休暇の付与後、一年以内の期間に時季を定めることにより与えなければならないものとすること。ただし、労働者の時季指定又は計画的付与制 [続きを読む]
  • 働き方改革で変わる法律について ①時間外労働の上限
  •  働き方改革で、実際に法律がどのように変わるのかを、幾度かに分けて特集します。なお、法案はまだ可決していませんが、来年度の国会で、関連の全法案を一度に提出するとのこと。 下記、厚生労働省のサイトより、必要箇所をかいつまんで。重要と思う箇所は太字にしています。一時間外労働の上限規制1使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働 [続きを読む]
  • 失踪にまで追い込まれる労働環境だと、最終的に働き手はいなくなるだろう
  •  海外の人を対象とした、「技能実習生制度」について、失踪する実習生が急増しているというニュースが入ってきました。 日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は6月末までに3205人で半年間で初めて3千人を突破。年間では初の6千人台になる可能性が高い。実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出し [続きを読む]
  • 過労死問題は、人道的な面以外でも解決すべき問題
  •  国際通貨基金(IMF)が、日本の過労死問題について問題視をし、提言をしたニュースより。国際通貨基金(IMF)は21日発表した日本の労働環境に関する提言で、後を絶たない「過労死」を問題視し、残業抑制を求めた。日本の正社員は頻繁に長時間労働を要求されるが、残業代が支給されないこともあるとし、働き過ぎで死に至ることが「KAROSHI(過労死)」と紹介した。 残業が減れば、夫は子育てや家事により多くの時間を割けるように [続きを読む]
  • こんな骨抜きが許されるなら、無期転換ルールなど意味がない
  •  登録型派遣で働く労働者に対して、大手自動車メーカーが5年ルールの影響で2018年に本格的に運用される無期転換ルールが適用されないようにしたというニュースが入りました。トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業 [続きを読む]
  • 労働面から各党マニフェストを見る 2017衆院選 ⑤日本維新の会
  •  衆議院選挙が近いため、労働面から各党マニフェスト(公約)を見ていきたいと思います第五弾。時間の問題で、最後です。 今日は日本維新の会マニフェスト。(1)国・地方の公務員総人件費2割(5兆円)削減●官民間の「同一労働同一賃金」を実現する。官民給与比較のあり方を抜本的に見直し、 民間より高い水準となっている公務員給与を適正化。 多くの公務員が「優良」評価となっている勤務評価を改めるとともに、年功による [続きを読む]
  • 労働面から各党マニフェストを見る 2017衆院選 ③立憲民主党
  •  衆議院選挙が近いため、労働面から各党マニフェスト(公約)を見ていきたいと思います。 今日は立憲民主党の政策パンフレット(PDF注意)。 前文に女性に対する雇用、賃金差別をなくす、各分野の賃金底上げ、それによって中間層を再生するとあり。具体的な政策、数値目標などはなし。 ①に長時間労働規制、最低賃金引き上げ、同一価値労働同一賃金実現とあり。具体的な政策や数値目標、こちらにもなし。 ②に保育士、介護士の [続きを読む]
  • 労働面から各党マニフェストを見る 2017衆院選 ②希望の党
  •  衆議院選挙が近いため、労働面から各党マニフェスト(公約)を見ていきたいと思います。 今日は希望の党の政策パンフレット(PDF注意)。②家計の安心による消費拡大 若者が正社員で働くことを支援し、家計における教育費と住宅費の負担を下げ、医療介護費の不安を解消する(総合合算制度)。 若者が正社員で働くことを支援とあるが、具体的な政策などはなし。働き方改革の推進、再就職支援制度の抜本拡充などにより成長分野へ [続きを読む]
  • 労働面から各党マニフェストを見る 2017衆院選 ①自民党
  •  衆議院選挙が近いため、労働面から各党マニフェスト(公約)を見ていきたいと思います。 今日は自由民主党の政策BANK2017(pdf注意)。 保護pdfなので、画像で引用。 生産性革命についての記載の中。賃上げについて。政策支援の具体的な記載はなし。 生産性革命についての記載の中。介護離職ゼロを目指すとあり。処遇改善ともあるが、具体的な記載はなし。 同一労働同一賃金については、仕組みの具体的な記載はなし。 また、 [続きを読む]
  • 電通の過労死事件の刑事事件としての公判雑感
  •  電通の過労死事件における、刑事事件としての初公判が始まりましたが…。 違法残業があったのに必要な防止措置を取らなかったとして、労働基準法違反の罪に問われた広告大手・電通(東京)に対する初公判が22日、東京簡裁(菊地努裁判官)で開かれた。大企業が長時間残業について刑事責任を追及され、トップが法廷に立つのは異例。 法人を代表して山本敏博社長(59)が出廷し、起訴内容についての認否を問われ、「間違いあ [続きを読む]
  • 内部留保の増額分で時給1500円は可能かと
  •  企業の内部留保が過去最高というニュースより。財務省は1日、2016年度の法人企業統計を公表した。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は前年度よりも約28兆円多い406兆2348億円と、過去最高を更新した。日本の景気は回復基調を続けているが、企業のいわゆる「内部留保」は積み上がっている。(中略) 政府はため込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに [続きを読む]
  • 引越社の不当労働行為の認定は当然ではあるが
  •  東京都労働委員会が、アリさんマークの引越社(株式会社引越社)に対し、従業員に行った行為が不当労働行為であると認定されたようですが…。当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書(分離命令)を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。(中略)3 主文の要旨(全部救済) ? 引越社は、脱退勧奨をしないこと。? 引越社関東は、団体交渉に誠実に応ず [続きを読む]
  • それでも組合に入った方が良い理由
  •  今日は雑感に近い記事を。 嶋崎量弁護士のツイートより。先日、先輩組合員の勧めにも関わらず組合加入を頑なに拒んでいる若手労働者と会合でお話する機会があった。理由は政治的に中立でいたい、とのことらしい。まぁ、よくある非加入の理由。でも、その場できちんとその問題意識にへの回答を伝えられなかった気がして、今もモヤモヤが残っています。— 嶋?量(弁護士) (@shima_chikara) 2017年8月4日 確かに、労働組合 [続きを読む]
  • 36協定に係る労基法36条が定める「労働者の代表」とは
  •  以前何度か書いた通り、一日八時間を超える残業を行うには、労働基準法36条に関連した、36協定を締結しないといけません。 今回は、法文にある「労働者の過半数を代表する者」について。第三十六条  使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に [続きを読む]