横道一郎 さん プロフィール

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横道一郎さん: FP試験の勘所
ハンドル名横道一郎 さん
ブログタイトルFP試験の勘所
ブログURLhttp://fp321.seesaa.net/
サイト紹介文FP試験合格を目指す人を応援するブログ。1級合格体験談・過去問の懇切丁寧な解説・勉強のヒント
自由文独学でFP試験合格を目指す人を応援するブログです。参考になりそうな豊富な話題、勉強のヒント、1級合格までの体験談・過去問の詳しい解説など。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供66回 / 365日(平均1.3回/週) - 参加 2016/07/03 12:10

横道一郎 さんのブログ記事

  • 直前の計算問題(記述式)対策について
  • 細切れ時間での勉強が難しいのが計算問題です。ある程度まとまった時間が必要です。しかし、記述式の計算問題は型が決まっていてしっかりと解き方を覚えておけば確実に得点できます。また、部分点ももらえますのでマスターしておく価値が高いと言えます。計算問題の扱われ方は1級と2・3級で違いますがどちらの場合も計算問題対策を強化しておくことの明確なメリットがあります。まずは2級と3級についてお話ししましょう。2級 [続きを読む]
  • 遺留分に関する民法の特例(2)
  • ・・・前回(遺留分に関する民法の特例(1))からに続きです。2)本特例の対象となる後継者は、旧代表者の推定相続人のうち、合意時点において特例中小企業者の代表者である者に限られる。誤りです。問題の趣旨を大まかに言えば「後継者が先代の親族に限られるかどうか」ということです。「推定相続人=親族」ではありませんが、この特例、平成28年4月以の法改正までは親族が後継者になる場合しか認められていませんでした。 [続きを読む]
  • 遺留分に関する民法の特例(1)
  • 中小企業の後継者不足が深刻な昨今、政策面、制度面でさまざまな対策が講じられています。「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」はそれを具現化する法律のひとつです。「経営承継円滑化法」さらに省略して「円滑法」とも呼ばれます。よく出題される「非上場株式の贈与税、相続税の納税猶予・免除の特例」もこの中に含まれます。この制度も時流を反映して平成30年の改正でさらに使いやすくなりました。(詳しい内容 [続きを読む]
  • 小規模宅地の特例〜売却した場合
  • ・・・前回(小規模宅地の特例(特定同族会社事業用宅地))のつづきです。引き続き小規模宅地の特例についての過去問をかみ砕いて勉強していきましょう。2)被相続人の貸付事業の用に供されていた宅地を相続により取得し、貸付事業を引き継いだ被相続人の配偶者が、当該宅地を相続税の申告期限までに売却した場合、当該宅地は貸付事業用宅地等として本特例の適用を受けることができない。正しい記述です。「貸付事業用宅地」とは [続きを読む]
  • 小規模宅地(特定同族会社事業用宅地)
  • 相続税と聞いて、何か「怖いイメージ」を持つのはなぜでしょうか。実際、相続税を払うケースというのはとても少なく、亡くなった人が100人いればその内の8人が対象となる程度です。ほとんどの人には関係ないのになぜ「怖い」のでしょうか。ひとつには、税率の高さにあります。現在の相続税の最高税率は55%です。相続した遺産の半分以上が持っていかれる計算です。しかし、そもそもただでもらった物ですから、そこから相続税 [続きを読む]
  • 金融資産等の相続税評価
  • 今回は上場株式や債券などの金融商品の財産評価のお話しです。相続税の計算をするにあたり、まずは相続財産がいくらあるのかを出さなければ始まりません。100万円の現金はそのまま「100万円」として評価されますが家など不動産は専門の鑑定が必要です。また、土地は「路線価」を基準にその土地固有の事情を勘案して割り出します。金融商品の場合は、一応「値」が付いていますので、不動産ほど複雑ではありませんが、「値動き [続きを読む]
  • 遺産分割協議が成立しない場合、相続税は?(2)
  • ・・・前回(遺産分割協議が成立しない場合、相続税は?(1))のつづきです。前回の「選択肢1)」のおさらいになりますが、申告期限が来ても遺産分割の協議が成立していない場合は、法定相続分で分割したと仮定して期限内に納税しなければいけない、ということでしたね。さて、今回はその後の話です。納税はきちんとできているので税務署としてはこれで何も問題ないのですが、納税する側としては「仮納税」みたいな宙ぶらりんな [続きを読む]
  • 遺産分割協議が成立しない場合、相続税は?(1)
  • 身内の死後、時間の流れの感じ方は人それぞれですが、四十九日の法要が終わると、少し落ち着き、本当の悲しみや寂しさが湧き上がってくるとよく聞きます。それまでは諸々の手続きなどで慌ただしく気持ちに余裕がないからでしょう。しかしこの辺りまでに済ませておかなければならない手続きは死亡届や年金、保険関連で相続に関わるものは、ここからがメインです。葬儀後に改めて親族が集まる満中陰(四十九日)の法要は遺産分割をど [続きを読む]
  • 相続税「0(ゼロ)」なら申告は不要?(4)配偶者の相続税額軽減など
  • ・・・・前回(相続税「0(ゼロ)」なら申告は不要?(3)小規模宅地の特例)からのつづきです。引きつづき、相続税申告の要否、すなはち申告が必要なケース、不要なケースについて事例ごとに見ていきましょう。基礎控除の範囲内であれば申告は不要、特例や軽減措置により結果的に相続税「0(ゼロ)」の場合は申告が必要というのが原則です。特例や軽減措置は必ずしもその権利を行使しなければいけないわけではなく、行使するこ [続きを読む]
  • 相続税「0(ゼロ)」なら申告は不要?(2)相続時精算課税
  • ・・・前回(相続税「0(ゼロ)」なら申告は不要?(1)申告の要否)のつづきです。今回も相続税の申告が必要なケースと不要なケースの見極めについてのお話しです。基礎控除の範囲内でであれば、基本的に申告は不要です。しかし、特例や軽減措置により結果的に相続税「0(ゼロ)」の場合は基本的に申告が必要です。例題を参考にいくつか例をご紹介しましょう。以下は1級の過去問ですが、順を追って説明しますので2級、3級を [続きを読む]
  • 相続税「0(ゼロ)」なら申告は不要?(1)申告の要否
  • 相続税は所得税や法人税と同じく申告納税制度が採られており、自ら申告する必要があります。相続税は所得税に比べると納税する件数、頻度とも圧倒的に少ない税金です。基礎控除も大きく、基礎控除を超えても「小規模宅地の特例」や「配偶者の軽減措置」等に実際に納税する人は限られたお金持ちに絞られてきます。とは言うものの平成27年の改正で納税件数はかなり多くなりました。国税庁HPの「平成28年分の相続税の申告状況に [続きを読む]
  • 医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除の特例
  • ・・・前回(医療法人の基礎知識(3)〜持分なしへの移行)のつづきです。移行してもらうためにはやはり何らかのインセンティブを提示しなければいけないということで、平成26年(2014年)10月に3年間限定の特例を作りました。要件を満たせば相続税を免除するという内容です。要件は結構複雑です。その点については以下の例題に沿って見ていきましょう。1級の過去問です。医療法人の問題は2級、3級で出題されることは [続きを読む]
  • 医療法人の基礎知識(3)〜持分なしへの移行
  • ・・・前回(医療法人の基礎知識(2)〜持分とは)のつづきです。実はこの日を境に「持分あり医療法人」の設立は認められなくなりました。以降設立される医療法人はすべて「持分なし医療法人」ということになります。ただし、この時点で「持分あり医療法人」がなくなったわけではありません。既存の「持分」ははく奪されることはありません。10年以上たった今でも世の中には「持分あり医療法人」のほうがたくさん存在します。で [続きを読む]
  • 医療法人の基礎知識(2)〜持分とは
  • ・・・前回(医療法人の基礎知識(1)〜医療法人とは)からのつづきです。「持分」とは「出資持分」とも呼ばれます。一般企業の「株」のようなものです。医療法人設立のために出資した人は出資した比率に応じて財産権を持つことになります。例えば2人のお医者さんが1000万円づつ出資し、合計2000万円を元手に医療法人を設立し病院を開設したとします。経営は順調に進み、地域医療にも貢献したことで信頼される病院となり [続きを読む]
  • 医療法人の基礎知識(1)〜医療法人とは
  • 医療法人の問題が出てくると嫌な気分になりませんか?私の場合はそうでした。1級の実技を受ける段階に至ってもです。苦手意識を持っていると問題文を読むのも嫌になります。まず言葉の意味も分かりませんから。同じような思い方のために、ここからは多少なりとも医療法人に馴染めるように、できるだけ分かりやすく簡単なところから医療法人を解きほぐしていきたいと思います。「会社(一般企業、一般法人)」のことは勉強の随所に [続きを読む]
  • 相続税の2割加算
  • 「孫の2割加算」は有名ですが、それ以外にも相続税が2割加算になることがあるので注意が必要です。ではなぜ「2割加算」という制度があるのでしょうか。まずは「孫の2割加算」でその理由を考えてみましょう。相続税が発生する一般的な相続の場合、親から子へ財産が相続され、ここで相続税分財産が目減りします。次に子から孫への相続の際にも、さらに相続税分が目減りします。これが何代か続けば、ご先祖様から引き継いできた財 [続きを読む]
  • 民法における特別受益
  • 特別受益という言葉は、特定の相続人だけが「特別」に受けた「利益」という意味です。兄弟のうちの誰かが親から金銭的な援助を受けていた場合、これは考慮せずに法定相続分どおりに分割することは「公平」とは言えません。「公平な遺産分割」を行うための概念です。勉強する上で紛らわしくならないように押さえておきたいポイントは「相続税とは関係がない」という点です。あくまで遺産分割のレベルでの考え方だということです。さ [続きを読む]
  • 特例贈与財産と一般贈与財産
  • 贈与税の計算問題のバリエーションが増えました。平成27年1月に相続税の基礎控除がそれまでの60%に下がり大きな話題になりました。この改正のときに新たにできたのが「特例贈与財産」という分類です。贈与税を計算するにあたって「相続時精算課税」と「暦年課税」のどちらかを選択するようになっています。特例贈与財産と一般贈与財産は「暦年課税」の中の分類ですので、今回は「相続時精算課税」(参考記事)には触れません [続きを読む]
  • 立体買換えの特例
  • 立体買換えの特例というのは通称で、正式名称は「既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」と言います。この「立体買換え」という言葉、直感的で大変分かりやすい呼称だと思います。等価交換方式でマンションを建てた場合のことを表している言葉です。等価交換方式とは、土地のオーナーがディベロッパーに土地の一部を差し出し、マンションを建てさせ、差し出した土地に [続きを読む]
  • 空き家に係る譲渡所得の特別控除(4)
  • ・・・前回(空き家に係る譲渡所得の特別控除(3))からのつづきです。今回は、本特例を受けるための「空き家の譲渡のしかた」についてのお話しです。空き家が増えることによる諸問題は前回までの記事でもお話ししてきました。空き家を増やさないためにこの税制があるわけですから、どんな方法でもいいから「売ればいい」というものではありません。空き家を売却しても、買った人がまた空き家のまま別の人に譲渡していたのでは空 [続きを読む]
  • 空き家に係る譲渡所得の特別控除(3)
  • ・・・前回(空き家に係る譲渡所得の特別控除(2))からのつづきです。2)平成28年10月1日に相続が開始し、被相続人居住用家屋およびその敷地等を相続により取得した者は、平成31年9月30日までに当該家屋およびその敷地等を譲渡しなければ、本特例の適用を受けることができない。誤りです。細かい話ですが、「相続が開始」という表現、日常生活では使わないことばです。厳密にいつからなのか確認しておきましょう。相 [続きを読む]
  • 空き家に係る譲渡所得の特別控除(2)
  • ・・・前回(空き家に係る譲渡所得の特別控除(1)からのつづきです。「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」の具体的な内容を例題に沿って見ていきましょ。以下は1級の過去問ですが、順を追って説明しますので2級、3級を目指している人も心配はいりません。【以下、みどり色文字は2017年1月22日実施の金財1級FP学科試験〈基礎編〉の引用です。】《問40》平成28年度税制改正により創 [続きを読む]