横道一郎 さん プロフィール

  •  
横道一郎さん: FP試験の勘所
ハンドル名横道一郎 さん
ブログタイトルFP試験の勘所
ブログURLhttp://fp321.seesaa.net/
サイト紹介文FP試験合格を目指す人を応援するブログ。1級合格体験談・過去問の懇切丁寧な解説・勉強のヒント
自由文独学でFP試験合格を目指す人を応援するブログです。参考になりそうな豊富な話題、勉強のヒント、1級合格までの体験談・過去問の詳しい解説など。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供52回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2016/07/03 12:10

横道一郎 さんのブログ記事

  • キャッシレス促進のポイント還元
  • 「アメとムチ」と表現するのは少し大げさかもしれませんが、消費税増税に合わせてこれを持ってくるとは「見事」と言うか「こざかしい」というか・・・良い意味でも悪い意味でも大したものだと感じました。「クレジットカードや電子マネーなどキャッシレスで買い物すれば5%がポイントで還元されるようになる」という嬉しい話が湧いてきています。細かいことは、まだほとんど公表れていませんが2019年10月の消費税増税と同時に実施 [続きを読む]
  • 個人事業主の事業承継にも優遇税制の動き
  • 中小企業の「後継者不足」、「事業承継」の話題は以前にもお話しいたしましたが、同じような問題は「個人事業主」にも多くなっているようです。「個人事業主」は、会社組織として法人化せず、個人として事業を営む人たちです。個人商店や町工場などでよく見られる事業形態です。「法人」には円滑な事業承継のための「贈与税、相続税の猶予や免除の制度」が以前からありました。また、その制度は2018年さらに拡大しています。それに [続きを読む]
  • 地面師今昔
  • 地面師という言葉が世間を賑わしています。積水ハウスが、東京都品川区の600坪の土地取引で地面師グループに約60億円をだまし取られたというニュースが大きく報じられています。JR山手線の五反田駅から徒歩圏内にある一等地とのこと。積水ハウスのような大きなしっかりした会社でもこんなことが起こるということにも驚かされます。手口は典型的な「なりすまし」だと言われています。登記簿が電子化されるなど、情報管理が進んだ現 [続きを読む]
  • 1級を志願者に朗報です!
  • 1級FPの試験が年3回に増えることが金財(一般社団法人金融財政事情研究会)から発表されました。来年度から1級学科試験は、2級、3級と同じ日程で5月、9月、1月に実施されます。1級の実技試験は学科合格者が対象ですので別日程ですが、こちらも2回から3回になりました。今までの6月、2月に加え10月にも実施されます。実技試験は口頭試問(面接形式)で1人づつの試験ですから、試験回数を増やすことは主催者の負担も [続きを読む]
  • 各種係数(6つの係数)をどうマスターするか
  • FP検定の試験で、「6つの係数を使う計算問題はサービス問題だ」という人がいます。しかし私はそうは思えませんでした。問題集や過去問で出てくるたびに「覚えよう!」とするのですが、「終価係数」「現価係数」くらいまでは理解がついて行けても、「年金終価係数」や「減債基金係数」とか出てきたところでワケがわからなくなるという繰り返しでした。ただし、大概は計算問題なので何となく常識的な数値は分かるし、最後は4択で [続きを読む]
  • 専門用語の覚え方
  • とにかく「慣れる」ことが一番です。聞いたことのない言葉が次々と出てきますが、繰返し何回も触れていると、目が慣れてきます。試験は決められた時間内にテキパキと問題を解いていかなければなりません。3級はまだしも2級になると1題あたりの文章量は格段に多くなり、ゆっくり、じっくり問題を読んでいる暇はありません。文字数の多い専門用語につまっていては先に進めません。見た瞬間に意味がイメージできるくらいになってお [続きを読む]
  • 試験のおさらいを
  • 9月9日のFP検定を受けられた皆さま。本当にお疲れです。結果はともあれ、ホッとされていることと思います。しばらくはゆっくり休んだり、我慢してた趣味、道楽、遊びで思う存分はじけたいところでしょう。この試験のために頑張ってきた自分へのご褒美ということで、それもいいと思います。ただ、できれば時間を作って、やっておいていただきたいことがあります。タイトルに掲げました試験問題のおさらいです。本番の問題には「 [続きを読む]
  • 直前の計算問題(記述式)対策について
  • 細切れ時間での勉強が難しいのが計算問題です。ある程度まとまった時間が必要です。しかし、記述式の計算問題は型が決まっていてしっかりと解き方を覚えておけば確実に得点できます。また、部分点ももらえますのでマスターしておく価値が高いと言えます。計算問題の扱われ方は1級と2・3級で違いますがどちらの場合も計算問題対策を強化しておくことの明確なメリットがあります。まずは2級と3級についてお話ししましょう。2級 [続きを読む]
  • 遺留分に関する民法の特例(2)
  • ・・・前回(遺留分に関する民法の特例(1))からに続きです。2)本特例の対象となる後継者は、旧代表者の推定相続人のうち、合意時点において特例中小企業者の代表者である者に限られる。誤りです。問題の趣旨を大まかに言えば「後継者が先代の親族に限られるかどうか」ということです。「推定相続人=親族」ではありませんが、この特例、平成28年4月以の法改正までは親族が後継者になる場合しか認められていませんでした。 [続きを読む]
  • 遺留分に関する民法の特例(1)
  • 中小企業の後継者不足が深刻な昨今、政策面、制度面でさまざまな対策が講じられています。「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」はそれを具現化する法律のひとつです。「経営承継円滑化法」さらに省略して「円滑法」とも呼ばれます。よく出題される「非上場株式の贈与税、相続税の納税猶予・免除の特例」もこの中に含まれます。この制度も時流を反映して平成30年の改正でさらに使いやすくなりました。(詳しい内容 [続きを読む]
  • 小規模宅地の特例〜売却した場合
  • ・・・前回(小規模宅地の特例(特定同族会社事業用宅地))のつづきです。引き続き小規模宅地の特例についての過去問をかみ砕いて勉強していきましょう。2)被相続人の貸付事業の用に供されていた宅地を相続により取得し、貸付事業を引き継いだ被相続人の配偶者が、当該宅地を相続税の申告期限までに売却した場合、当該宅地は貸付事業用宅地等として本特例の適用を受けることができない。正しい記述です。「貸付事業用宅地」とは [続きを読む]
  • 小規模宅地(特定同族会社事業用宅地)
  • 相続税と聞いて、何か「怖いイメージ」を持つのはなぜでしょうか。実際、相続税を払うケースというのはとても少なく、亡くなった人が100人いればその内の8人が対象となる程度です。ほとんどの人には関係ないのになぜ「怖い」のでしょうか。ひとつには、税率の高さにあります。現在の相続税の最高税率は55%です。相続した遺産の半分以上が持っていかれる計算です。しかし、そもそもただでもらった物ですから、そこから相続税 [続きを読む]
  • 金融資産等の相続税評価
  • 今回は上場株式や債券などの金融商品の財産評価のお話しです。相続税の計算をするにあたり、まずは相続財産がいくらあるのかを出さなければ始まりません。100万円の現金はそのまま「100万円」として評価されますが家など不動産は専門の鑑定が必要です。また、土地は「路線価」を基準にその土地固有の事情を勘案して割り出します。金融商品の場合は、一応「値」が付いていますので、不動産ほど複雑ではありませんが、「値動き [続きを読む]
  • 遺産分割協議が成立しない場合、相続税は?(2)
  • ・・・前回(遺産分割協議が成立しない場合、相続税は?(1))のつづきです。前回の「選択肢1)」のおさらいになりますが、申告期限が来ても遺産分割の協議が成立していない場合は、法定相続分で分割したと仮定して期限内に納税しなければいけない、ということでしたね。さて、今回はその後の話です。納税はきちんとできているので税務署としてはこれで何も問題ないのですが、納税する側としては「仮納税」みたいな宙ぶらりんな [続きを読む]
  • 遺産分割協議が成立しない場合、相続税は?(1)
  • 身内の死後、時間の流れの感じ方は人それぞれですが、四十九日の法要が終わると、少し落ち着き、本当の悲しみや寂しさが湧き上がってくるとよく聞きます。それまでは諸々の手続きなどで慌ただしく気持ちに余裕がないからでしょう。しかしこの辺りまでに済ませておかなければならない手続きは死亡届や年金、保険関連で相続に関わるものは、ここからがメインです。葬儀後に改めて親族が集まる満中陰(四十九日)の法要は遺産分割をど [続きを読む]
  • 相続税「0(ゼロ)」なら申告は不要?(4)配偶者の相続税額軽減など
  • ・・・・前回(相続税「0(ゼロ)」なら申告は不要?(3)小規模宅地の特例)からのつづきです。引きつづき、相続税申告の要否、すなはち申告が必要なケース、不要なケースについて事例ごとに見ていきましょう。基礎控除の範囲内であれば申告は不要、特例や軽減措置により結果的に相続税「0(ゼロ)」の場合は申告が必要というのが原則です。特例や軽減措置は必ずしもその権利を行使しなければいけないわけではなく、行使するこ [続きを読む]
  • 相続税「0(ゼロ)」なら申告は不要?(2)相続時精算課税
  • ・・・前回(相続税「0(ゼロ)」なら申告は不要?(1)申告の要否)のつづきです。今回も相続税の申告が必要なケースと不要なケースの見極めについてのお話しです。基礎控除の範囲内でであれば、基本的に申告は不要です。しかし、特例や軽減措置により結果的に相続税「0(ゼロ)」の場合は基本的に申告が必要です。例題を参考にいくつか例をご紹介しましょう。以下は1級の過去問ですが、順を追って説明しますので2級、3級を [続きを読む]
  • 相続税「0(ゼロ)」なら申告は不要?(1)申告の要否
  • 相続税は所得税や法人税と同じく申告納税制度が採られており、自ら申告する必要があります。相続税は所得税に比べると納税する件数、頻度とも圧倒的に少ない税金です。基礎控除も大きく、基礎控除を超えても「小規模宅地の特例」や「配偶者の軽減措置」等に実際に納税する人は限られたお金持ちに絞られてきます。とは言うものの平成27年の改正で納税件数はかなり多くなりました。国税庁HPの「平成28年分の相続税の申告状況に [続きを読む]
  • 医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除の特例
  • ・・・前回(医療法人の基礎知識(3)〜持分なしへの移行)のつづきです。移行してもらうためにはやはり何らかのインセンティブを提示しなければいけないということで、平成26年(2014年)10月に3年間限定の特例を作りました。要件を満たせば相続税を免除するという内容です。要件は結構複雑です。その点については以下の例題に沿って見ていきましょう。1級の過去問です。医療法人の問題は2級、3級で出題されることは [続きを読む]
  • 医療法人の基礎知識(3)〜持分なしへの移行
  • ・・・前回(医療法人の基礎知識(2)〜持分とは)のつづきです。実はこの日を境に「持分あり医療法人」の設立は認められなくなりました。以降設立される医療法人はすべて「持分なし医療法人」ということになります。ただし、この時点で「持分あり医療法人」がなくなったわけではありません。既存の「持分」ははく奪されることはありません。10年以上たった今でも世の中には「持分あり医療法人」のほうがたくさん存在します。で [続きを読む]
  • 医療法人の基礎知識(2)〜持分とは
  • ・・・前回(医療法人の基礎知識(1)〜医療法人とは)からのつづきです。「持分」とは「出資持分」とも呼ばれます。一般企業の「株」のようなものです。医療法人設立のために出資した人は出資した比率に応じて財産権を持つことになります。例えば2人のお医者さんが1000万円づつ出資し、合計2000万円を元手に医療法人を設立し病院を開設したとします。経営は順調に進み、地域医療にも貢献したことで信頼される病院となり [続きを読む]