栃木県社会保険指導協会 さん プロフィール

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栃木県社会保険指導協会さん: 栃木県社会保険指導協会
ハンドル名栃木県社会保険指導協会 さん
ブログタイトル栃木県社会保険指導協会
ブログURLhttp://yaplog.jp/totigikyoukai/
サイト紹介文栃木県社会保険指導協会です。 労働保険、社会保険に関する話題を発信します。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供53回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2016/10/19 18:12

栃木県社会保険指導協会 さんのブログ記事

  • 緊急雇用対策
  • 栃木県社会保険指導協会です。本日は緊急雇用対策についてご説明いたします。緊急雇用対策は、セーフティーネットの強化と再就職の強化の2種類あります。セーフティーネットの強化として、平成21年3月31日〜平成34年3月31までの間に離職した特定理由離職者は特定受給資格者とみなされます。*ただし期間の定めのある労働契約が満了し、かつ、更新がないこと。更新を希望したにもかかわらず合意が成立するに至らなかったものに限る [続きを読む]
  • 改定
  • 今回は、育児休業終了時月額変更改定について説明致します。3歳未満の子を養育する被保険者が育児休業を終了して、職場に復帰した時の報酬に低下がみられるような場合には、申し出により、標準報酬月額を改定することとされております。これを育児休業終了時月額変更改定といいます。この要件としては、① 育児休業を終了した被保険者が、育児休業終了日において、当該育児休業に係る3歳未満の子を養育すること。② 使用される事業 [続きを読む]
  • 育児休業中の保険料免除
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は、育児休業中の保険料の免除について説明致します。育児休業をしている一般の被保険者は、全国健康保険協会に申出をすると健康保険料・厚生年金保険料が徴収されません。この要件としては、① 当該被保険者を使用している事業主が、保険者(全国健康保険協会)に申出をしていること。② 当該被保険者が当該休業期間中に産前産後休業期間中の保険料の免除の適用を受けていないこと。が必要です。 [続きを読む]
  • 再就職手当
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は、再就職手当について説明致します。再就職手当は、受給資格者が1年を超えて引き続き雇用される事が確実であると認められる安定した職業に就き、又は公共職業安定所長が当該受給資格者が自立すると認められる事業を開始した場合に支給されます。この要件としては、① 就職日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の1/3以上であること② 受給資格に係る離職について離職理由による給 [続きを読む]
  • 介護保険について
  • 今回は介護保険資格到達日と保険料の負担について説明致します。日本に住む医療保険加入者は40歳の到達日に介護保険の被保険者(第2号被保険者)となり、介護保険の保険料を負担することになります。40歳の到達日とは40歳の誕生日の前日をいいます。誕生日が10月1日の場合には、40歳到達日は9月30日となる為、9月分から介護保険料を負担することになります。また、誕生日が10月2日の場合には、40歳到達日は10月1日となる為、10月分 [続きを読む]
  • 代休と振り替え休日
  • 今回は「代休」と「休日の振替」について説明します。代休は休日に出勤して事後に出勤日に取る休みのことをいいます。休日の振替は予め出勤日を休日として休み、休日を出勤日として出勤することをいいます。 どちらも同じに思われるかもしれませんが労働基準法では取り扱いが異なります。まず第一に取得の仕方が違います。代休は休日に出勤して、後に出勤日を休日にします。休日の振替は、事前に出勤日を休日にして休み、休日を出 [続きを読む]
  • 労災保険料のメリット制
  • 栃木県社会保険指導協会です。本日は労災保険におけるメリット制についてご説明いたします。労災保険のメリット制とは、労災保険料における事業主負担の具体的な公平を図るとともに、事業主の災害防止努力を促進することを目的として、同種の事業であっても、一定規模以上の事業所については、個々の事業所の業務災害の多寡に応じ、労災保険料率などを一定の範囲で引き上げ、または引き下げを行う制度です。 例えば、建設業者が2社 [続きを読む]
  • 雇用契約期間
  • 栃木県社会保険指導協会です。本日は雇用契約期間についてご説明いたします。雇用契約には、「期間の定めの無い契約」(無期契約)と「期間の定めのある契約」(有期契約)の2つあります。 今回は期間の定めのある契約についてご説明致します。  期間の定めのある契約は、3年を超える期間について締結してはならないと定められています。 ただし、次のいずれかに該当する場合は最長5年となります。1.専門的な知識、技術又は経 [続きを読む]
  • 年次有給休暇
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は、年次有給休暇についてご説明します。 年次有給休暇とは、労働者が所定の休日以外に仕事を休んでも、使用者から賃金が支払われる休暇のことです。雇入れの日から6ヶ月間継続して雇われていて、全労働日の8割以上を出勤した労働者に対しては、使用者は最低10日の年次有給休暇を付与しなければなりません。さらに勤続年数が増えていくと、8割以上の出勤の条件を満たしている限り、1年ごとに [続きを読む]
  • 産前産後休業
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は産前産後の休業についてご説明します。使用者は6週間(多胎妊娠については8週間)以内に出産する予定のある女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはなりません。使用者は産後8週間を経過しない女性を就業させてはなりません。但し、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差支えません。また、使用者は [続きを読む]
  • 健康保険の傷病手当金
  • 栃木県社会保険指導協会です。今日は健康保険の傷病手当金についてお話します。次のいずれの要件にも該当している場合に支給されます。① 療養のためであること② 労務に服することができないこと③ 労務不能の日が継続して3日間あること④ 労務不能により報酬の支払ないがないこと労務不能の具体例は以下のようなものが挙げられます。病院体保有者が隔離収容のため労務府の保険事故たる疾病の範囲に属さない疾病等の手術支給金額 [続きを読む]
  • 健康保険の被扶養者
  • 栃木県社会保険指導協会です。今日は健康保険の被扶養者についてお話します。被扶養者とは、生計維持関係にあれば同一世帯に属していなくてもよい者と、生計維持関係のほかに同一の世帯に属す必要がある者に分かれます。前者は直系尊属、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹が該当します。後者は被保険者の3親等内の親族と事実上婚姻関係にある配偶者の父母、及び子そしてこの配偶者の死亡後の父母および子が該当します。これ [続きを読む]
  • 健康保険の報酬、賞与
  • 栃木県社会保険指導協会です。今日は健康保険においての報酬、賞与についてお話します。報酬とは、賃金、給料、手当、俸給、賞与その他如何なる名称であるかを問わず、労働者が労働の対象として受ける全てのものを言います。例えば残業手当や通勤手当、休職手当なども報酬となります。また通貨以外で報酬となるものあります。自社製品、食費や食券 被服などが挙げられます。ただし臨時に受けるもの及び3カ月を超える期間ごとに受 [続きを読む]
  • 健康保険の任意加入被保険者の適用要件
  • 栃木県社会保険指導協会です。今日は健康保険の任意継続被保険者資格の取得要件についてお話します。以下の1〜5に該当するものが一般の被保険者の資格を喪失した場合に適用されます.。1  適用事業所に使用されなくなったこと。2 適用除外に該当するに至ったこと。この場合適用事業所が任意適用の取り消しの認可を受けたため資格を喪失した場合は、任意継続被保険者になることはできません。3 資格喪失日の前日までに継続し [続きを読む]
  • 事業主の義務 (離職者が出た場合)
  • 栃木県社会保険指導協会です。今日は労働者が離職した場合の事業主の義務についてお話します。事業主は、雇用する労働者が被保険者でなくなったことの原因が離職であるときは、資格喪失届に離職証明書を添えなければなりません。資格喪失届とは雇用保険を辞めるための書類です。その書類に離職証明書を添付し、公共職業安定所に提出に提出します。離職証明書とは、離職票の基礎となるもので、離職者にかかわる賃金支払い状況や、離 [続きを読む]
  • 労働保険徴収法の確定保険料の額・確定精算
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は労働保険徴収法の確定保険料の額・確定精算についてご紹介します。●確定保険料の額確定保険料の額は、実際の賃金総額を用いて、概算保険料と同じ算式で計算した額となります。したがって、継続事業の確定保険料の額は、その年度における実際の賃金総額に一般保険料率を乗じた額になります。一方、有期事業の確定保険料の額は、その事業の開始から終了までの全期間における実際の賃金総額に一般 [続きを読む]
  • 労働保険徴収法の概算保険料の額・延納
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は労働保険徴収法の概算保険料の額・延納についてご紹介します。●概算保険料の額継続事業の概算保険料の額は、その年度における賃金総額の見込み額に一般保険料率を乗じた額になります。ただし、この「賃金総額の見込額」については、前年度の実際に支払った賃金総額と比較してその額に大幅な変動が見込まれない限り、前年度の賃金総額を用います。一方、有期事業の概算保険料の額は、その事業の [続きを読む]
  • 労働保険徴収法の労働保険料(一般保険料)の納付
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は労働保険徴収法の労働保険料(一般保険料)の納付についてご紹介します。一般の会社の場合、労働保険料は、年度当初に見込額で納付し、翌年度の当初に確定清算することになっており、事業主はこの精算額と当年度の見込の保険料を合わせて納付する必要があります。これを一般に「年度更新」といいます。●一般保険料の納付労働保険料(一般保険料)は、保険料の算定の対象となる期間のはじめに見込 [続きを読む]
  • 労働保険徴収法の労働保険料(一般保険料)の額
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は労働保険徴収法の労働保険料(一般保険料)の額をご紹介します。政府は、労働保険事業の費用に充てるために「労働保険料」を事業主から徴収しています。労働保険料にはいくつか種類がありますが、労働保険料の中心となるのは、労働者の賃金額に基づいて計算される一般保険料です。●一般保険料の種類労働保険の事業に要する費用に充てるための保険料を労働保険料といいます。労働保険料には、労 [続きを読む]
  • 労働保険徴収法の労災・雇用保険料率
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は労働保険徴収法の労災保険料率・雇用保険料率をご紹介します。●労災保険料率「労災保険料率」は、過去の災害率などを考慮して、事業の業種ごとに細かく定められていて、平成30年度は、最低の業種で1000分の2.5(金融業、保険業、不動産業)、最高の業種で1000分の88(金属鉱業等)となっています。●雇用保険料率「雇用保険料率」は3つに区分されていて、平成30年度は、一般の事業が1000分の9 [続きを読む]
  • 労働保険徴収法の概要②
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は労働保険徴収法の概要のつづきをご紹介します。●保険関係「労働保険に係る保険関係」とは、保険事故(業務災害や通勤災害、失業など)が起きた場合に、労働者や遺族は保険者(政府)に対して保険給付を請求する権利を持ち、事業主は保険者に対して保険料を支払う義務を負うという関係の基礎となる法律関係をいいます。●保険関係の成立適用事業所の労働保険に係る保険関係は、事業が開始された [続きを読む]
  • 労働保険徴収法の概要
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は労働保険徴収法の概要についてご紹介します。従来、労災保険と雇用保険〔労働保険徴収法施行当時(昭和47年)、雇用保険は「失業保険」といいました。〕は、別個の制度として取り扱われ、それぞれ異なった方法により保険料の徴収事務が行われていました。しかし、これらの保険制度の適用範囲が拡大されたことに伴い、事業主に過重の事務負担がかかることになり、効率的な事業運営を図る必要性が [続きを読む]
  • 労働者災害補償保険法の第三者行為災害3
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は引き続き、労働者災害補償保険法の第三者行為災害についてご説明します。第三者行為災害における損害賠償請求額と労災保険の給付の支給調整方法については、「求償」と「控除」の2種類があります。  「控除」とは、第三者の損害賠償(自動車事故の場合は自賠責保険等)が労災保険の給付より先に行われていた場合であって、当該第三者から同一の事由(注2)につき損害賠償を受けたときは、政府 [続きを読む]
  • 労働者災害補償保険法の第三者行為災害2
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は引き続き、労働者災害補償保険法の第三者行為災害についてご説明します。第三者行為災害における損害賠償請求額と労災保険の給付の支給調整方法については、「求償」と「控除」の2種類があります。  「求償」とは、被災者等が第三者に対して有する損害賠償請求権を、政府が保険給付の支給と引換えに代位取得し、この政府が取得した損害賠償請求権を第三者や保険会社などに直接行使することを [続きを読む]
  • 労働者災害補償保険法の第三者行為災害
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は、労働者災害補償保険法の第三者行為災害についてご説明します。「第三者行為災害」とは、労災保険の給付の原因である事故が第三者の行為などによって生じたものであって、労災保険の受給権者である被災労働者又は遺族(以下「被災者等」といいます。)に対して、第三者が損害賠償の義務を有しているものをいいます。 第三者行為災害に該当する場合には、被災者等は第三者に対し損害賠償請求権 [続きを読む]