栃木県社会保険指導協会 さん プロフィール

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栃木県社会保険指導協会さん: 栃木県社会保険指導協会
ハンドル名栃木県社会保険指導協会 さん
ブログタイトル栃木県社会保険指導協会
ブログURLhttp://yaplog.jp/totigikyoukai/
サイト紹介文栃木県社会保険指導協会です。 労働保険、社会保険に関する話題を発信します。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供52回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2016/10/19 18:12

栃木県社会保険指導協会 さんのブログ記事

  • 遺族厚生年金の遺族の範囲
  • 栃木県社会保険指導協会です。本日は遺族厚生年金の遺族の範囲についてご説明致します。死亡した被保険者又は被保険者であった者の配偶者、子、父母、孫、祖父母が生計維持していた場合に遺族厚生年金の支給対象者になります。またそれぞれに要件がありますのでご確認ください。夫、父母、祖父母の場合は、被保険者の死亡当時に55歳以上であること。(支給開始年齢は60歳からになります)子、孫の場合は①18歳に達する日以後の最初 [続きを読む]
  • 遺族厚生年金
  • 栃木県社会保険指導協会です。本日は遺族厚生年金の支給要件についてご説明致します。以下の①〜⑤に該当したときに、その者の遺族に支給されます。①  被保険者が死亡したとき②  被保険者であった者が資格喪失後に、被保険者であった間に初診日のある傷病により 初診日から起算して5年を経過する前に死亡したとき③  障害等級1級、2級に該当する障害状態にある障害厚生年金の受給権者が死亡したとき④  老齢厚生年金の受給 [続きを読む]
  • 延滞金
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は、労働保険料の追徴金、延滞金についてご説明します。 追徴金とは、事業主が保険料を申告しないとき、又は過少に申告したときに課せられる懲罰的金銭のことをいいます。 追徴金は政府が確定保険料の額を決定したときにその確定保険料の額又はその不足額に対して10%の割合で徴収されます 延滞金とは、労働保険料を滞納している事業主に対して課せられる徴収金(公法上の遅延利息)のことをいいま [続きを読む]
  • 社会保険料
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は、社会保険料の給与への反映月についてご説明します。健康保険・厚生年金保険料は ①標準報酬月額によって決められ、月を単位として計算します。②資格を取得した日から、喪失した日の属する月の前月まで負担します。月の途中での入退社があっても、日割計算はありません。 例えば、月末の入社でその月は1日の加入期間しかなくても、1か月分を納める必要があります。通常、入社日が資格取得 [続きを読む]
  • 労災保険のメリット制
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は労災保険におけるメリット制についてご説明いたします。 労災保険のメリット制とは、労災保険料における事業主負担の具体的な公平を図るとともに、事業主の災害防止努力を促進することを目的として、同種の事業であっても、一定規模以上の事業所については、個々の事業所の業務災害の多寡に応じ、労災保険料率などを一定の範囲で引き上げ、または引き下げを行う制度です。 例えば、建設業者が2 [続きを読む]
  • 試用期間と本採用
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は、試用期間と本採用についてご説明します。 試用期間とは、従業員を採用する際に初めから正式な採用とせず、3ヶ月や6ヶ月などの試験的な勤務期間の間に自社の従業員として適格であるかどうかを判断する期間を指します。 試用期間を設けるかどうかは会社の自由です。しかし、設ける場合には就業規則か労働契約書に期間などを明確に規定しなければなりません。なお試用期間中であっても、対象であ [続きを読む]
  • 特定適用事業所
  • 栃木県社会保険指導協会です。平成28年10月1日から特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、新たに厚生年金保険等の加入対象となります。  現在は、一般的に週30時間以上働く方が厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入の対象です。それが、平成28年10月からは特定適用事業所に雇用される従業員501人以上の企業では、週20時間以上働く方などにも対象が広がり、より多くの方が、これまでより厚い保障を受けることができます。 [続きを読む]
  • 最低賃金
  • 今回は、最低賃金についてご説明させていただきます。 毎年10月に最低賃金の改定があり、平成28年度も10/1より最低賃金が変更されますので、それに基づいた説明を致します。 最低賃金は、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。  最低賃金には種類があり、「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類に分かれます。   「地域別最低賃 [続きを読む]
  • 外国人雇用
  • 栃木県社会保険指導協会です。 引き続き外国人雇用の注意点について取り上げ、今回は外国人の中でも留学生を雇用する際の注意点についてご説明致します。 外国人が現在与えられている在留資格に該当する活動を行いながら、その在留資格に許容されている活動以外の活動で報酬を受ける場合には、法務大臣の許可を得る必要があります。この許可の事を資格外活動許可と言います。  日本の大学等に通うための在留資格「留学」をもつ [続きを読む]
  • 外国人の雇用
  • 栃木県社会保険指導協会です。引き続き外国人の雇用についての注意点をご説明致します。 前回、「在留カード」等により、就労が認められるかどうかを確認した上で雇い入れるようご案内致しましたが、では実際にどのような箇所を確認すればいいでしょうか。 在留カードでの確認で言えば、①在留資格が従事させる業務に適しているか、②在留期間が過ぎていないか等が挙げられるでしょう。 ①に関して、雇用予定の外国人の在留資格 [続きを読む]
  • 外国人の雇用
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回から外国人の雇用についての注意点をご説明致します。  外国人の方は、入管法で定められている在留資格の範囲内において、我が国での就労活動が認められています。 そのため、事業主の方は、外国人の方を雇い入れる際には、外国人の方の「在留カード」等により、就労が認められるかどうかを確認した上で雇い入れるようにしてください。 そして雇い入れと離職があった際は、その都度、管轄ハロ [続きを読む]
  • 解雇④
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回も、引き続き解雇についてご説明致します。  前回、解雇予告についてご説明致しましたが、もしも解雇予告を取り消す場合はどのようになるでしょうか。 思わぬ人材不足になってしまったなどの理由により、解雇予告自体を取り消したい場合であっても、使用者からの一方的な取り消しは出来ません。 ただし、労働者が自由な判断によって取り消しに同意を得た場合は取り消すことが出来ます。  こ [続きを読む]
  • 解雇③
  • 栃木県社会保険指導協会です。 今回も引き続き解雇についてご説明致します。  前回、解雇予告についてご説明致しましたが、解雇予告を行ったからと言って自由に労働者を解雇出来るわけはありません。 労働契約法16条では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定められており、合理的かつ論理的な理由が存在しなければ解雇でき [続きを読む]
  • 解雇②
  • 栃木県社会保険指導協会です。 今回も、引き続き解雇についてご説明致します。  前回、労働基準法における30日前の解雇予告について説明しました。 解雇予告については以下のように定められています。1 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前に  その予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分   以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむ [続きを読む]
  • 解雇
  • 栃木県社会保険指導協会です。   今回から、数回にわたり「解雇」についてご説明致します。  解雇とは、使用者の一方的な意思表示により、労働契約を解約することを言います。  解雇に関する規定は、一般法である民法では2週間前に雇用契約を一方的に解約することが出来ることになっています。 しかし、使用者より弱い労働者を保護するため、特別法である労働基準法により、30日前に労働者に通告することなっており、特 [続きを読む]
  • 雇用契約期間
  • 栃木県社会保険指導協会です。本日は契約の期間についてご説明いたします。雇用契約は、「期間の定めの無い契約」(無期契約)と「期間の定めのある契約」(有期契約)の2つあります。 今回は期間の定めのある契約についてご説明致します。  期間の定めのある契約は、3年を超える期間について締結してはならないと定められています。 ただし、次のいずれかに該当する場合は最長5年となります。1.専門的な知識、技術又は経験で [続きを読む]
  • 雇用保険の訂正手続き
  • 栃木県社会保険指導協会です。雇用保険の訂正手続きについてご説明いたします。 雇用保険における被保険者の情報は、被保険者番号、性別、名前のフリガナ、生年月日によって管理されています。  ただ、もし誤って被保険者の情報を届け出てしまった場合はどうするでしょうか。 誤った内容を登録していて、それが分かった場合は、原則、書面(雇用保険被保険者関係諸届 訂正・取消 願)及び正しい情報が記載された資料をハロー [続きを読む]
  • 法人化の手続き
  • 栃木県社会保険指導協会です今回は、労働保険における法人化の手続きについてご説明致します。  個人事業所が法人事業所に変更(法人化)する場合、所轄の労働基準監督署に労働保険名称・所在地変更届を提出する必要があります。 また、雇用保険を設置している事業所については、前述の書類の提出に加え、雇用保険事業主事業所各種変更届と新旧事業実態証明書を事業所を管轄する公共職業安定所に提出する必要があります。  原 [続きを読む]
  • 緊急雇用対策
  • 栃木県社会保険指導協会です。本日は緊急雇用対策についてご説明いたします。緊急雇用対策は、セーフティーネットの強化と再就職の強化の2種類あります。セーフティーネットの強化として、平成21年3月31日〜平成34年3月31までの間に離職した特定理由離職者は特定受給資格者とみなされます。*ただし期間の定めのある労働契約が満了し、かつ、更新がないこと。更新を希望したにもかかわらず合意が成立するに至らなかったものに限る [続きを読む]
  • 改定
  • 今回は、育児休業終了時月額変更改定について説明致します。3歳未満の子を養育する被保険者が育児休業を終了して、職場に復帰した時の報酬に低下がみられるような場合には、申し出により、標準報酬月額を改定することとされております。これを育児休業終了時月額変更改定といいます。この要件としては、① 育児休業を終了した被保険者が、育児休業終了日において、当該育児休業に係る3歳未満の子を養育すること。② 使用される事業 [続きを読む]
  • 育児休業中の保険料免除
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は、育児休業中の保険料の免除について説明致します。育児休業をしている一般の被保険者は、全国健康保険協会に申出をすると健康保険料・厚生年金保険料が徴収されません。この要件としては、① 当該被保険者を使用している事業主が、保険者(全国健康保険協会)に申出をしていること。② 当該被保険者が当該休業期間中に産前産後休業期間中の保険料の免除の適用を受けていないこと。が必要です。 [続きを読む]
  • 再就職手当
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は、再就職手当について説明致します。再就職手当は、受給資格者が1年を超えて引き続き雇用される事が確実であると認められる安定した職業に就き、又は公共職業安定所長が当該受給資格者が自立すると認められる事業を開始した場合に支給されます。この要件としては、① 就職日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の1/3以上であること② 受給資格に係る離職について離職理由による給 [続きを読む]
  • 介護保険について
  • 今回は介護保険資格到達日と保険料の負担について説明致します。日本に住む医療保険加入者は40歳の到達日に介護保険の被保険者(第2号被保険者)となり、介護保険の保険料を負担することになります。40歳の到達日とは40歳の誕生日の前日をいいます。誕生日が10月1日の場合には、40歳到達日は9月30日となる為、9月分から介護保険料を負担することになります。また、誕生日が10月2日の場合には、40歳到達日は10月1日となる為、10月分 [続きを読む]
  • 代休と振り替え休日
  • 今回は「代休」と「休日の振替」について説明します。代休は休日に出勤して事後に出勤日に取る休みのことをいいます。休日の振替は予め出勤日を休日として休み、休日を出勤日として出勤することをいいます。 どちらも同じに思われるかもしれませんが労働基準法では取り扱いが異なります。まず第一に取得の仕方が違います。代休は休日に出勤して、後に出勤日を休日にします。休日の振替は、事前に出勤日を休日にして休み、休日を出 [続きを読む]
  • 労災保険料のメリット制
  • 栃木県社会保険指導協会です。本日は労災保険におけるメリット制についてご説明いたします。労災保険のメリット制とは、労災保険料における事業主負担の具体的な公平を図るとともに、事業主の災害防止努力を促進することを目的として、同種の事業であっても、一定規模以上の事業所については、個々の事業所の業務災害の多寡に応じ、労災保険料率などを一定の範囲で引き上げ、または引き下げを行う制度です。 例えば、建設業者が2社 [続きを読む]