ヒクスイ さん プロフィール

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ヒクスイさん: コーポレート経理
ハンドル名ヒクスイ さん
ブログタイトルコーポレート経理
ブログURLhttp://corporatekeiri.blog.so-net.ne.jp/
サイト紹介文経理として働くことを決めた方々へ業務に役立つノウハウや商品を配信しています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供166回 / 365日(平均3.2回/週) - 参加 2016/10/30 14:16

ヒクスイ さんのブログ記事

  • 決算-包括利益②包括利益の表示方法
  • 当面の間、個別財務諸表には包括利益の表示を適用しない。 会計基準では、当面の間、個別財務諸表には包括利益の表示を適用しないこととされています。また、会社法において包括利益を表示する計算書の開示は求められていません。 包括利益の表示は、以下のように行われます。  いずれも当期純利益にその他の包括利益の内訳項目を調整することによって、包括利益を表示します。加減されるその他の包括利益の内訳項目は、その他 [続きを読む]
  • 決算-包括利益③組み換え調整の方法
  • 組替調整の必要性 時価のある有価証券に関する取得原価と時価との差額は、その他有価証券評価差額金の増減として、その他の包括利益を構成します。一方、その有価証券を売却した際には、売却時点の時価と取得原価との差額が売却損益として当期純利益を構成することになります。 つまり、このような場合には、当期純利益に当期又は過去にその他の包括利益に含まれていた金額が含まれることとなり、前期以前のその他の包括利益と当 [続きを読む]
  • 決算-包括利益④包括利益に関する注意
  •  包括利益は連結決算を導入しており、かつ少数株主が存在する企業においては必ず開示が求められるところです。当期純利益をさらに親会社に係る部分と少数株主に係る部分に分ける手続きと考えれば理解しやすいと思います。包括利益に関する注記  包括利益に関する注記には、税効果に関する注記と組替調整額の注記の二つがあります。二つの注記は、別々に記載することも併せて記載することもできます。なお、これら二つの注記 [続きを読む]
  • 会計処理-貸倒引当金①引当金の計上基準
  • 1.引当金とは 引当金は、将来において費用又は損失が発生することが見込まれる場合に、当期に帰属する金額を当期の費用又は損失として処理し、それに対応する残高を貸借対照表の負債の部(又は資産の部のマイナス)に計上するものです。 我が国では引当金に関する包括的な会計基準は設定されておらず、制度上明確な定義や範囲は示されておりませんが、企業会計基準委員会や日本公認会計士協会等から個別の会計基準や監査上の取 [続きを読む]
  • 会計処理-貸倒引当金②売上に関する引当金-1
  • 1.製品保証引当金(1) 概要 製品保証引当金とは、販売した製商品に瑕疵が生じた際に、顧客との間で無償保証契約(販売後の一定期間、製商品の修理や交換に無償で応じるもの)を締結している場合、当該契約の履行に要する支出に備え、製商品の販売時に計上されるものです。製品保証引当金は注解18でも例示されています。 なお、無償保証契約を締結していない場合であっても顧客との関係等から無償で保証する実務があるようなケ [続きを読む]
  • 会計処理-貸倒引当金③売上に関する引当金-2
  • 1.ポイント引当金(1) 概要 我が国では、外食産業を含む小売業、航空業や鉄道業などの運輸業、サービス等の業種において、企業の販売促進の手段の1つとして、ポイント制度が導入されているケースが見られます。ポイント制度は、商品の購入又はサービスの利用の都度ポイントが付与され、次回以降の商品又はサービス等との交換時にポイントを使用できるように制度設計されていることが一般的です。 将来において商品又はサービス [続きを読む]
  • 会計処理-引当金④訴訟・法令違反等に関する引当金
  • 1.訴訟損失引当金(1) 概要 訴訟損失引当金とは、訴訟事件等によって損害賠償を求められている場合に、損害賠償の支払等の損失に備えて計上される引当金を言います。訴訟が進行中であっても敗訴の可能性が高まっており、損害賠償等の金額を合理的に見積ることができる段階となったケースで、引当金の要件を満たす場合には、訴訟損失引当金を計上する必要があります。(2) 引当金の計上 注解18における引当金の計上要件に訴訟 [続きを読む]
  • 開示-賃貸等不動産に関する注記①賃貸等不動産の概要
  •  「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(以下、会計基準)およびその適用指針(以下、適用指針)(企業会計基準委員会(以下、ASBJ)平成20年11月28日公表、会計基準は平成23年3月25日最終改正)の適用に当たっての実務上のポイントを解説します。なお、文中意見にかかわる部分は私見であることをあらかじめお断りしておきます。定義・範囲 (1)賃貸等不動産の定義 注記の対象となる「賃貸等不動産」とは、棚卸資産に [続きを読む]
  • 開示-賃貸等不動産に関する注記②時価算定
  • 重要性の取り扱い (1)総額の重要性 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい場合には、賃貸等不動産の注記自体を省略することができるとされています(会計基準第8項ただし書き)。具体的には、以下の式によって算出された割合によって判断します(適用指針第8項)。  ここで、上記の「時価」や「含み損益」は、原則的な方法である「不動産鑑定評価基準」に従って算定されたものではなく、一定の評価額や適切に市場価格を反映して [続きを読む]
  • 開示-賃貸等不動産に関する注記③会社法における開示
  • 年度の財務諸表における注記事項 年度の財務諸表において、賃貸等不動産の時価等の開示として下記の4項目の注記が求められています。また、管理状況等に応じて、注記事項を用途別、地域別等に区分して開示することができます(会計基準第8項)。 ①賃貸等不動産の概要 ②賃貸等不動産の貸借対照表計上額および期中における主な変動 ③賃貸等不動産の当期末における時価およびその算定方法 ④賃貸等不動産に関する損益①賃貸等不動 [続きを読む]
  • 棚卸会計基準②-評価基準、評価方法
  •  今回は、通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準、収益性低下の判断および簿価切り下げの単位、洗替え法と切放し法の選択適用を見ていきます。1.通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準(1)棚卸資産の評価基準 通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とします。この場合 [続きを読む]
  • 棚卸会計基準③-四半期決算の会計処理
  •  今回は、四半期開示制度の棚卸資産の会計処理に関する留意事項を説明していきます。1.四半期決算における棚卸資産の収益性の低下による簿価引き下げの方法(1)簿価引下げの原則的な方法 四半期決算においても、原則として棚卸資産会計基準が適用されます。すなわち、通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額より下落している場合には、当該正味売却価額 [続きを読む]
  • 退職給付会計①-退職給付会計とは
  • 1. 退職給付会計  退職給付とは、退職一時金や、退職年金といった従業員の退職に伴って支給される退職金のことをいいます。企業にとって、退職給付は従業員に対する負債です。従業員の勤務期間が増えるほど、企業は退職給付の支払額が年々、大きくなっていきます。  会計上、企業はこのような実態を、毎期のB/S及びP/Lに適切に反映させる必要がありますが、退職給付は実際の支払額が確定するまでに時間がかかるため、毎 [続きを読む]
  • 退職給付会計②-退職給付引当金と退職給付費用
  • 1. 退職給付引当金と退職給付費用との関係【留意点】 退職給付は、個別財務諸表上、主に「退職給付引当金(B/S)」と「退職給付費用(P/L)」の二つの勘定科目によって処理されます。当該二つの科目は、【図2-1】のとおり、退職給付引当金の1会計期間の増加額と退職給付費用の金額が一致するという関係を有しています。※この回では個別財務諸表における処理を前提としています。 退職給付引当金と退職給付費用の関係を図表に [続きを読む]
  • 退職給付会計③-退職給付費用
  • 1. 退職給付費用 【留意点】  退職給付費用は、1会計期間の退職給付引当金の増加額であるとともに、企業の退職給付に関して発生したコストを示すものです。退職給付費用を構成する内容について、要因別に見ていきます。  以下、退職給付費用を構成するそれぞれの項目について、具体的に解説していきます。 2. 勤務費用と利息費用 【留意点】  勤務費用とは、退職給付見込額のう [続きを読む]
  • 退職給付会計④-退職給付会計の概要
  • 1. 退職給付とは 退職給付とは、一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由に基づいて、退職以後に支給される給付をいいます(平成24年改正会計基準3項)。退職一時金、退職年金等がその典型です。 退職給付の支給方法(一時金支給、年金支給)や退職給付の積立方法(内部積立、外部積立)が異なっているとしても、いずれも退職給付であることに違いはありません。なお、退職給付の性格に関して、賃金後払説、功績報償説、生 [続きを読む]
  • 退職給付会計⑤-退職給付債務と勤務費用・利息費用
  • 1. 退職給付債務とは 退職給付債務は、退職給付のうち、認識時点までに発生していると認められる部分を割り引いたものをいいます(平成24年改正会計基準6項)。 退職給付債務は、予想退職時期ごとの退職給付見込額のうち期末までに発生したと認められる額を、退職給付の支払見込日までの期間(以下、支払見込期間)を反映した割引率を用いて割り引き、当該割り引いた金額を合計して計算します(平成24年改正適用指針14項)。 退 [続きを読む]
  • 退職給付会計⑥-年金資産と期待運用収益
  • 1. 年金資産・退職給付信託(1)年金資産とその要件 年金資産とは、特定の退職給付制度のために、その制度について企業と従業員との契約(退職金規程等)等に基づき積み立てられた、次の全てを満たす特定の資産をいいます(平成24年改正会計基準7項)。(i)退職給付以外に使用できないこと(ii)事業主及び事業主の債権者から法的に分離されていること(iii)積立超過分を除き、事業主への返還、事業主からの解約・目的外の払出 [続きを読む]
  • 退職給付会計⑧-小規模企業等における簡便法の適用
  • 1. 簡便法が適用できる範囲 従業員の比較的少ない小規模な企業等について、簡便法による退職給付債務の計算が認められています。これは、従業員数が比較的少ない小規模な企業等において、高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難である場合、又は退職給付に係る財務諸表項目に重要性が乏しい場合があることなどを考慮したためです(平成24年改正会計基準26項、73項)。 簡便法による計算が認められる小規模企業等 [続きを読む]
  • 退職給付会計⑨-その他の論点
  • 1. 複数事業主制度(1)複数事業主制度 複数事業主制度とは、複数の事業主が共同して一つの企業年金制度を設立する場合をいいます。わが国の場合、連合設立型厚生年金基金、総合設立型厚生年金基金、共同で設立された確定給付企業年金制度などが複数事業主制度に該当します(平成24年改正適用指針118項)。(2)複数事業主制度の会計処理 a.原則的な会計処理 複数事業主制度においても、事業主ごとに退職給付債務、年金資産を [続きを読む]
  • 退職給付会計⑩-開示
  •  「退職給付に関する会計基準」(以下、平成24年改正会計基準)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(以下、平成24年改正適用指針、会計基準と適用指針を総称して「平成24年改正会計基準等」)が、企業会計基準委員会から平成24年5月17日に公表されました。 従来、遅延認識が認められていた数理計算上の差異等の即時認識が求められること(未認識数理計算上の差異等のオンバランス化)、退職給付債務・年金資産の期首残 [続きを読む]
  • 税効果会計の個別留意点①
  • 1. 回収可能性適用指針公表の経緯 回収可能性適用指針が、企業会計基準委員会(ASBJ)から平成27年12月28日に公表されました。税効果会計に関連する会計基準の体系は、企業会計審議会が平成10年10月に公表した「税効果会計に係る会計基準」(以下「税効果会計基準」という。)等を受けて、日本公認会計士協会から実務指針として定められる形となっています。これらの実務指針については、基準諮問会議から平成25年12月にASBJへ移 [続きを読む]
  • 税効果会計の個別留意点②
  • 1. 税効果会計の意義・対象 税効果会計とは、企業会計上の収益又は費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税所得計算上の資産・負債の額に相違がある場合に、法人税その他所得を課税標準とする税金を適切に期間配分することにより、法人税等(法人税、住民税、所得を課税標準とする事業税及び地方法人特別税)を控除する前の税引前当期純利益と税金費用を合理的に対応させるこ [続きを読む]