ヒクスイ さん プロフィール

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ヒクスイさん: コーポレート経理
ハンドル名ヒクスイ さん
ブログタイトルコーポレート経理
ブログURLhttp://corporatekeiri.blog.so-net.ne.jp/
サイト紹介文経理として働くことを決めた方々へ業務に役立つノウハウや商品を配信しています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供100回 / 365日(平均1.9回/週) - 参加 2016/10/30 14:16

ヒクスイ さんのブログ記事

  • 会計処理-固定資産の会計処理・遊休資産の会計・税務
  • 遊休資産に係る会計の取扱い 会計上は、遊休資産であっても、減価償却を行う必要があります。「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(以下、「減損適用指針」)では、「減損処理を行った遊休資産について、減損処理後の減価償却費は、原則として、営業外費用として処理する。なお、減損処理を行うこととはされなかった遊休資産についても減価償却を行うこととなるが、当該遊休資産の減価償却費についても、原則として、営業 [続きを読む]
  • 財務業務①資金調達(資金調達手段)
  •  企業の資金調達には調達手段によりメリットやデメリットなどがあります。会社や事業モデルによっては相性もあります。このページでは企業の財務担当者、経理でありながら財務も担当している方に向けて資金調達の種類について解説していきます。資金調達の種類①(負債で調達する方法)日本政策金融公庫融資での借入 日本政策金融公庫は、国が100%出資している金融機関です。創業者のための銀行です。民間の金融機関では、まだ実 [続きを読む]
  • 財務業務②資金調達(レンダーの種類)
  • 皆さんは金融機関といったら何を連想しますか? 「お金を預けたり貸してもらったり、公共料金の引き落としや送金などをしてくれたりするところでしょう?」と。 そうですね。それらはどれも金融機関の大切な業務です。では、どの金融機関でも同じサービスをしてくれるでしょうか? 実は、少し違うのです。タイプ(業態といいます)によって、それぞれに特色があるのです。 皆さんが経営者として事業を始めました。事業を成長 [続きを読む]
  • 財務業務③資金調達(挨拶編)
  • 金融機関の「人物」像とは  みなさんが金融機関に対して抱いているイメージと、それらを抱かせる金融機関の事情について、また金融機関に今なにが起こっているかなどについて解説してきました。金融機関は事業規模や職員数が大きく、歴史も古い企業体です。今起こっていることで経営方針が急転回することは、まずありません。それは金融機関の体質として「保守的」であり、「色を好まない」という性格がそうさせるのです。 「保 [続きを読む]
  • 財務業務④資金調達(創業融資編)
  • 金融機関との面談のポイント 金融機関からの資金調達を選択した場合、融資にあたり、まずは、創業融資の申込みを兼ね公庫、銀行又は各自治体に相談&申込みに行きます。 そして、事業計画書を作成します。その後、事業計画書をもとにしました金融機関との面談がこの後にあります。 創業については資金調達しやすい公庫の面談を前提に簡単に解説します。 面談は、申込みから大体1週間〜2週間以内に公庫の管轄支店で行われるのが [続きを読む]
  • 財務業務⑤資金調達(新たな金融機関の選び方編)
  • 金融機関は敷居が高い? あなたが初めて金融機関に行ったのって、いつでしたか?個人取引(お年玉を蓄える、給与振込口座を作る、住宅ローンの利用など)なら、これまで多少の経験はおありになると思います。でも『事業で使うため』となってくると、起業されたときになりますね。そもそも金融機関って、これまで生きてきた中でもあまり接点がない世界ではないでしょうか。ドアを開けた時の何とも言えない威圧感、冷たい感……。「 [続きを読む]
  • 財務業務⑥資金調達(銀行の財務分析)
  •  企業と言っても、大企業に中小企業、さらには老舗企業に起業間もない企業などいろいろあります。ただ、全ての企業に共通しているのは、決算をしないといけないということです。 決算は1年の集大成、企業の通信簿です。  ところで、決算書はいろいろな場面で必要になりますけど、その中の一つにお金を借りるときがあります。私の会社はこんなに良い会社なので、ぜひ融資してください!という感じで、決算書などを見せながら説明 [続きを読む]
  • 財務業務⑦資金調達務(格付評価)
  •  一般企業の場合、社債、特に公募債で資金調達しようと考えた場合格付機関から格付を取得します。これは企業の主に社債発行において償還できるかどうかの安定性を図る指標として取得します。しかし、金融機関も資金の貸付先に対して格付を行っています。  ①格付が良い → 選ばれる ②格付が悪い → 選ばれない  一方、格付をしているのはお客様だけではありませんよね。経営上、避けて通れない銀行も格付を行っています。 [続きを読む]
  • 会計処理-有形固定資産の処理①有形固定資産の概要
  • 有形固定資産の概要 このカテゴリーでは、有形固定資産の取得・減価償却・除売却・その他の個別論点について解説していきます。 固定資産会計については、国際的な会計基準とのコンバージェンスを図るために、固定資産の減損に係る会計基準(2002年)、リース取引に関する会計基準の改正(2007年)、資産除去債務に関する会計基準(2008年)、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準(2008年)とそれぞれ公表されてきました [続きを読む]
  • 会計処理-有形固定資産の処理②取得価格の決定
  • 【留意点】 取得原価とは、ある資産の取得に要した原価であり、購入価格に付随費用を加えた合計金額のことをいいます。固定資産の取得原価を決定するにあたって付随費用をどこまで含めるか、会計上は原則として連続意見書等によって会計処理を行いますが、そこに記載がないものについては法人税の規定を参考にしていることが多いと考えられます。  固定資産の取得原価は、その後の減価償却計算にあたり重要な基礎となることから [続きを読む]
  • 会計処理-有形固定資産の処理③減価償却費の概要
  • 【留意点】 減価償却とは、費用配分の原則に基づいて有形固定資産の取得原価をその耐用年数における各事業年度に配分することを言います。減価償却の最も重要な目的は、適正な費用配分を行うことによって、毎期の損益計算を正確に行うことにあります。 (1) 減価償却の目的 減価償却の最も重要な目的は、適正な費用配分を行うことによって、毎期の損益計算を適正に行うことにあります。このためには、減価償却は所定の減価償却 [続きを読む]
  • 会計処理-有形固定資産の処理④減価償却方法
  • 【留意点】 減価償却方法には、会計上認められているものとして①定額法、②定率法、③級数法、④生産高比例法などが考えられます。ただし、このうち③級数法については税法上認められていません。(1) 定額法 定額法とは、固定資産の耐用期間中、毎期均等額の減価償却費を計上する方法です(企業会計原則注解(注20)(1))。税法上は、平成19年度の税制改正により、残存価額を10%とする取扱いが廃止されています。そのため [続きを読む]
  • 会計処理-有形固定資産の処理⑤定額法と定率法
  • 【留意点】 減価償却方法としては、実務上定額法、定率法が広く使われています。これらに関しては、平成19 年度税制改正前の旧定額法又は旧定率法、平成19年度税制改正後の定額法又は定率法(250%定率法)、平成23年度税制改正後の定率法(200%定率法)の5通りの選択肢があることになります。 減価償却方法については、実務上は、多くの企業が法人税法に定められた耐用年数・残存価額を用いているのが現状です。また、企業独自 [続きを読む]
  • 会計処理-有形固定資産の処理⑥資本的支出と修繕費
  • 資本的支出と修繕費の区分【留意点】 資本的支出は有形固定資産の取得原価に算入されるのに対して、修繕費(収益的支出)は期間費用に計上されます。資本的支出と修繕費の区分については実務上判断が難しいケースも多く、その場合は法人税法上の取扱いが参考になります。 (1) 資本的支出及び修繕費 資本的支出とは、固定資産の修理、改良などのために支出した金額のうち、その固定資産の使用可能期間を延長または価値を増加さ [続きを読む]
  • 会計処理-有形固定資産の処理⑦除却と売却
  • 除却に係る会計処理【留意点】 有形固定資産の除却とは、有形固定資産の事業用の使用を中止し、帳簿から除く処理をいいます。 (1) 除却に係る会計上の処理 耐用年数が到来し、償却済の有形固定資産は、除却されるまで残存価額又は備忘価額で記載されることになります(企業会計原則第三・五D)。また、耐用年数が到来しておらず償却中のケースにおいても、有形固定資産の使用を中止した時点で除却処理が行われます。もともと [続きを読む]
  • 会計処理-有形固定資産の処理⑧土地再評価差額金
  •  土地再評価差額金は、時限立法によって定められたものであって、今後新たに計上することはできません。また、土地再評価差額金は税効果会計の対象となりますが、「再評価に係る繰延税金資産・負債」として他の繰延税金資産・負債とは区別する必要があります。土地再評価差額金の概要 土地再評価差額金は、金融の円滑に資すること等を目的として制定された「土地の再評価に関する法律」(以下、土地再評価法といいます)に基づき [続きを読む]
  • 会計処理-有形固定資産の処理⑨固定資産の圧縮記帳
  • 圧縮記帳の概要【留意点】 圧縮記帳は、税務上の課税の繰り延べを行うための会計処理であり、その年度の税負担を軽減する効果をもつ方法です。単なる課税の繰り延べに過ぎず、免税制度ではない点に注意しましょう。圧縮記帳の概要 圧縮記帳とは、税法上の規定であり、有形固定資産の取得に際して収益(補助金等)が発生した場合、その取得価額を減額(圧縮)することにより圧縮損を計上し、収益金額と圧縮損とを相殺してその年度 [続きを読む]
  • 会計処理-有形固定資産の処理⑩不動産の流動化
  •  不動産の流動化とは、流動性の低い不動産を流動性の高い証券等に置き変えるプロセスをいいます。不動産の流動化にあたっては、その取引が売却取引と金融取引のいずれに該当するかの判断がポイントとなります。不動産の流動化の概要 不動産については通常は現物について売買され、現物に係る所有権を保有するのが一般的ですが、近年の不動産流動化制度の整備により、有価証券として保有することがあります。これが不動産の流動化 [続きを読む]
  • 会計処理-有形固定資産の処理⑪業種別の固定資産処理
  •  固定資産の会計処理については業種によって、保有する固定資産は異なるため、会計処理方法についても注意する点がそれぞれ異なります。まとめると以下のようになります。(業種別の固定資産とその会計処理の特徴) (1) 鉄鋼業 鉄鋼業などの装置産業では、一般的に大規模な製造活動を行うために金額的に重要な固定資産を保有しています。その生産過程において高炉や電炉をはじめとする複数の工程を必要としており、固定資産の [続きを読む]
  • 会計処理-有形固定資産の処理⑫開示
  •  有形固定資産については、有価証券報告書、(連結)計算書類等において多岐にわたり開示が要求されています。有形固定資産については、有価証券報告書、(連結)計算書類及び事業報告において、以下の開示が求められています。それぞれの開示内容の整合性に留意が必要です。有価証券報告書における開示【留意点】 有形固定資産の開示については、貸借対照表および損益計算書関連情報や減価償却方法、リース、賃貸等不動産、資産 [続きを読む]
  • 決算処理-連結決算の概要
  •  上場会社の経理を目指す場合、連結決算は避けては通れない項目だと思います。今回は連結決算の概要について考えてみたいと思います。1. 連結財務諸表とは 連結財務諸表とは、複数の企業から構成される企業グループの財政状態、経営成績などを総合的に表示するために作成される財務諸表のことです。 大企業では親会社と子会社や孫会社など支配従属関係のある会社から構成される企業グループで事業活動を行っていることが一般的 [続きを読む]
  • 決算処理-連結決算①連結の範囲
  •  連結財務諸表を作成するにあたり、連結に含める子会社の範囲の決定、親子会社間の会計処理の統一、また、段階取得による支配の獲得や子会社株式の追加取得・売却などの「わかりやすい解説シリーズ」では取り扱わなかった連結手続など、実務において必要と思われるポイントを中心に解説していきます。 1. 連結範囲の検討 連結財務諸表を作成するためには、資本連結や取引高の消去等の連結手続が必要となりますが、これらの連結手 [続きを読む]
  • 決算処理-連結決算②親子会社間の会計処理の統一
  • 1. 親子会社間の会計処理の統一 (1) 親子会社間の会計処理の統一の意義 連結財務諸表は、子会社などを含めた企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を報告するものです。 親会社と各子会社は、それぞれの置かれた環境の下で経営活動を行っているため、親会社と各子会社の会計処理を画一的に統一することは、かえって連結財務諸表が企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適切に表示し [続きを読む]
  • 決算処理-連結決算③段階取得
  •  連結子会社が増加するケースのうち、既にある子会社を段階取得した場合の会計処理等について解説していきます。 これらの会計基準は原則として平成27年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用することとされています。当解説シリーズにおいては、改正前と改正後の会計処理を併記して解説していきます。   対象会社の株式の取得が複数の取引により行われ、支配を獲得し、連結子会社とした場合(段階取得)の会計処理 [続きを読む]