ヒクスイ さん プロフィール

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ヒクスイさん: コーポレート経理
ハンドル名ヒクスイ さん
ブログタイトルコーポレート経理
ブログURLhttp://corporatekeiri.blog.so-net.ne.jp/
サイト紹介文経理として働くことを決めた方々へ業務に役立つノウハウや商品を配信しています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供113回 / 365日(平均2.2回/週) - 参加 2016/10/30 14:16

ヒクスイ さんのブログ記事

  • 会計処理-有形固定資産の処理⑥資本的支出と修繕費
  • 資本的支出と修繕費の区分【留意点】 資本的支出は有形固定資産の取得原価に算入されるのに対して、修繕費(収益的支出)は期間費用に計上されます。資本的支出と修繕費の区分については実務上判断が難しいケースも多く、その場合は法人税法上の取扱いが参考になります。 (1) 資本的支出及び修繕費 資本的支出とは、固定資産の修理、改良などのために支出した金額のうち、その固定資産の使用可能期間を延長または価値を増加さ [続きを読む]
  • 会計処理-有形固定資産の処理⑦除却と売却
  • 除却に係る会計処理【留意点】 有形固定資産の除却とは、有形固定資産の事業用の使用を中止し、帳簿から除く処理をいいます。 (1) 除却に係る会計上の処理 耐用年数が到来し、償却済の有形固定資産は、除却されるまで残存価額又は備忘価額で記載されることになります(企業会計原則第三・五D)。また、耐用年数が到来しておらず償却中のケースにおいても、有形固定資産の使用を中止した時点で除却処理が行われます。もともと [続きを読む]
  • 会計処理-有形固定資産の処理⑧土地再評価差額金
  •  土地再評価差額金は、時限立法によって定められたものであって、今後新たに計上することはできません。また、土地再評価差額金は税効果会計の対象となりますが、「再評価に係る繰延税金資産・負債」として他の繰延税金資産・負債とは区別する必要があります。土地再評価差額金の概要 土地再評価差額金は、金融の円滑に資すること等を目的として制定された「土地の再評価に関する法律」(以下、土地再評価法といいます)に基づき [続きを読む]
  • 会計処理-有形固定資産の処理⑨固定資産の圧縮記帳
  • 圧縮記帳の概要【留意点】 圧縮記帳は、税務上の課税の繰り延べを行うための会計処理であり、その年度の税負担を軽減する効果をもつ方法です。単なる課税の繰り延べに過ぎず、免税制度ではない点に注意しましょう。圧縮記帳の概要 圧縮記帳とは、税法上の規定であり、有形固定資産の取得に際して収益(補助金等)が発生した場合、その取得価額を減額(圧縮)することにより圧縮損を計上し、収益金額と圧縮損とを相殺してその年度 [続きを読む]
  • 会計処理-有形固定資産の処理⑩不動産の流動化
  •  不動産の流動化とは、流動性の低い不動産を流動性の高い証券等に置き変えるプロセスをいいます。不動産の流動化にあたっては、その取引が売却取引と金融取引のいずれに該当するかの判断がポイントとなります。不動産の流動化の概要 不動産については通常は現物について売買され、現物に係る所有権を保有するのが一般的ですが、近年の不動産流動化制度の整備により、有価証券として保有することがあります。これが不動産の流動化 [続きを読む]
  • 会計処理-有形固定資産の処理⑪業種別の固定資産処理
  •  固定資産の会計処理については業種によって、保有する固定資産は異なるため、会計処理方法についても注意する点がそれぞれ異なります。まとめると以下のようになります。(業種別の固定資産とその会計処理の特徴) (1) 鉄鋼業 鉄鋼業などの装置産業では、一般的に大規模な製造活動を行うために金額的に重要な固定資産を保有しています。その生産過程において高炉や電炉をはじめとする複数の工程を必要としており、固定資産の [続きを読む]
  • 会計処理-有形固定資産の処理⑫開示
  •  有形固定資産については、有価証券報告書、(連結)計算書類等において多岐にわたり開示が要求されています。有形固定資産については、有価証券報告書、(連結)計算書類及び事業報告において、以下の開示が求められています。それぞれの開示内容の整合性に留意が必要です。有価証券報告書における開示【留意点】 有形固定資産の開示については、貸借対照表および損益計算書関連情報や減価償却方法、リース、賃貸等不動産、資産 [続きを読む]
  • 決算処理-連結決算の概要
  •  上場会社の経理を目指す場合、連結決算は避けては通れない項目だと思います。今回は連結決算の概要について考えてみたいと思います。1. 連結財務諸表とは 連結財務諸表とは、複数の企業から構成される企業グループの財政状態、経営成績などを総合的に表示するために作成される財務諸表のことです。 大企業では親会社と子会社や孫会社など支配従属関係のある会社から構成される企業グループで事業活動を行っていることが一般的 [続きを読む]
  • 決算処理-連結決算①連結の範囲
  •  連結財務諸表を作成するにあたり、連結に含める子会社の範囲の決定、親子会社間の会計処理の統一、また、段階取得による支配の獲得や子会社株式の追加取得・売却などの「わかりやすい解説シリーズ」では取り扱わなかった連結手続など、実務において必要と思われるポイントを中心に解説していきます。 1. 連結範囲の検討 連結財務諸表を作成するためには、資本連結や取引高の消去等の連結手続が必要となりますが、これらの連結手 [続きを読む]
  • 決算処理-連結決算②親子会社間の会計処理の統一
  • 1. 親子会社間の会計処理の統一 (1) 親子会社間の会計処理の統一の意義 連結財務諸表は、子会社などを含めた企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を報告するものです。 親会社と各子会社は、それぞれの置かれた環境の下で経営活動を行っているため、親会社と各子会社の会計処理を画一的に統一することは、かえって連結財務諸表が企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適切に表示し [続きを読む]
  • 決算処理-連結決算③段階取得
  •  連結子会社が増加するケースのうち、既にある子会社を段階取得した場合の会計処理等について解説していきます。 これらの会計基準は原則として平成27年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用することとされています。当解説シリーズにおいては、改正前と改正後の会計処理を併記して解説していきます。   対象会社の株式の取得が複数の取引により行われ、支配を獲得し、連結子会社とした場合(段階取得)の会計処理 [続きを読む]
  • 決算処理-連結決算④子会社株式の追加取得、時価発行増資
  •  親会社の支配が継続している場合における連結子会社株式の追加取得及び時価発行増資の会計処理について解説します。 設例1 当初持分比率60%(連結子会社)→80%(連結子会社) 設例2 時価発行増資により持分比率が増加するケース1. 子会社株式の追加取得 (1) 支配が継続している場合における連結子会社株式の追加取得の会計処理 支配が継続している状況で連結子会社株式を追加取得した場合は、追加取得した株式に対応す [続きを読む]
  • 決算処理-連結決算⑤子会社株式の一括売却
  •  今回は支配が継続している場合の連結子会社一部売却の会計処理について解説します。設例 当初持分比率80%(連結子会社)→60%(連結子会社)→30%(持分法)のケース子会社株式の一部売却1. 支配関係が継続している場合における連結子会社株式の一部売却の会計処理 支配関係が継続している場合に連結子会社株式を一部売却した場合には、売却した株式に対応する持分を親会社の持分から減額し、非支配株主持分(改正前は少数 [続きを読む]
  • 決算処理-連結決算⑥親子会社の決算日の統一
  •  日本の会計基準では、子会社の決算日と連結決算日の差異が3カ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎に連結決算を行うことが認められています(連結財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第22号)。そのため、12月決算の子会社の財務諸表を用いて3月決算の連結財務諸表を作成している事例が多いです。 一方、近年では次のような理由から「親子会社の決算日統一」を行う事例が見られるようになりました。 ・将来のIF [続きを読む]
  • 会計処理-ソフトウェア会計①研究開発費とソフトウェアの概要
  • 研究開発費とソフトウェアの概要(1)研究開発費の概要 「研究」とは、新しい知識の発見を目的とした計画的な調査及び探究をいい、「開発」とは、新しい製品・サービス・生産方法(以下、製品等)についての計画もしくは設計として、又は既存の製品等を著しく改良するための計画もしくは設計として、研究の成果その他の知識を具体化することをいいます(会計基準一1)。 研究開発費は、発生時には将来の収益を獲得できるか否か不 [続きを読む]
  • 会計処理-ソフトウェア会計②受注制作のソフトウェアの会計処理
  • 研究開発費の具体例と会計処理(1)研究開発費の範囲(構成する原価要素) 研究開発費には、人件費、原材料費、固定資産の減価償却費及び間接費の配賦額等、研究開発のために費消された全ての原価が含まれることになります(会計基準二)。研究開発の範囲については、活動の内容が実質的に研究・開発活動であるか否かにより判断すべきです。従って、組織上は研究開発部門の費用であっても、それが研究開発活動に係るものでなけれ [続きを読む]
  • 会計処理-無形固定資産①定義と認識要件
  •  無形固定資産の定義とはどういったものでしょうか?また、国際会計基準/国際財務報告基準導入によるどのような点が論点となるのか?これらについて以下にまとめてみました。定義 無形資産の会計基準の検討対象となる無形資産を明らかにするため、論点整理ではまず無形資産の定義について検討しています。 わが国の会計基準では、無形資産の一般的な定義は明示的には示されていません。一方、IAS第38号では、無形資産を「物理的実 [続きを読む]
  • 会計処理-無形固定資産②取得形態と無形資産の認識
  •  我が国では日本の会計基準で会計処理がなされていますが、国際会計基準及び国際財務報告基準を柔軟に受け入れることを可能にするための論点が挙げられています。今回は日本の会計基準と今後、国際会計基準導入にかかり注意すべき事項をまとめてみました。取得形態別の認識 論点整理では、企業が無形資産を取得する方法として、外部から承継的に取得する方法と、自ら無形資産を創出し、原始的に取得する方法とに区分し、さらに、 [続きを読む]
  • 会計処理-無形固定資産③測定
  •  今回は認識された無形資産についての測定と繰延資産の取扱いについて説明していきます。当初認識時の測定 1.測定方法の考え方 無形資産を新たに取得した場合、当初認識時にどのように測定するかがここでは検討されています。日本の会計基準では、取得原価を基礎とした測定が求められています。一方、IAS第38号では「無形資産は取得原価で当初測定しなければならない」としています。ここでの「取得原価」は、「取得の際に支払 [続きを読む]
  • 会計処理-リース会計①リース会計のルール
  •  リース取引における会計基準は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(以下、会計基準)および企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」(以下、適用指針)は平成19年3月30日に企業会計基準委員会から公表されています。会計基準における主な留意点 (1)所有権移転外ファイナンス・リース取引について、利息相当額の各期への配分方法は原則として利息法によりますが、リース取引に重要性 [続きを読む]
  • 会計処理-リース会計②ファイナンスリース取引の判定
  • ファイナンス・リース取引の判定(1) ファイナンス・リース取引とは ファイナンス・リース取引とは、次のいずれも満たすリース取引をいいます。 a.リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引またはこれに準ずるリース取引(解約不能のリース取引)  b.借手が、当該契約に基づき使用する物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用 [続きを読む]
  • 会計処理-リース会計③借り手の会計処理その①
  • 借手の会計処理 所有権移転ファイナンス・リース取引およびオペレーティング・リース取引については、改正前基準からの大きな変更はありません。ここでは主に所有権移転外ファイナンス・リース取引について解説します。  所有権移転外ファイナンス・リース取引の一連の会計処理  所有権移転外ファイナンス・リース取引の一連の会計処理を示すと以下のとおりです。  ① リース資産およびリース債務の計上 [続きを読む]