ヒクスイ さん プロフィール

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ヒクスイさん: コーポレート経理
ハンドル名ヒクスイ さん
ブログタイトルコーポレート経理
ブログURLhttp://corporatekeiri.blog.so-net.ne.jp/
サイト紹介文経理として働くことを決めた方々へ業務に役立つノウハウや商品を配信しています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供100回 / 365日(平均1.9回/週) - 参加 2016/10/30 14:16

ヒクスイ さんのブログ記事

  • 税効果会計の個別留意点⑥
  • その他有価証券の評価差額に対する税効果会計  その他有価証券の時価評価に伴い発生する評価差額は、税効果会計適用上の一時差異に該当し、これについて繰延税金資産又は繰延税金負債が認識されます。 1.原則的な処理 個々の銘柄ごとにスケジューリングを行い、評価差損に係る将来減算一時差異については当該スケジューリングの結果に基づき回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上し、評価差益に係る将来加算一時差異に [続きを読む]
  • 税効果会計の個別留意点⑥
  • その他有価証券の評価差額に対する税効果会計  その他有価証券の時価評価に伴い発生する評価差額は、税効果会計適用上の一時差異に該当し、これについて繰延税金資産又は繰延税金負債が認識されます。 1.原則的な処理 個々の銘柄ごとにスケジューリングを行い、評価差損に係る将来減算一時差異については当該スケジューリングの結果に基づき回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上し、評価差益に係る将来加算一時差異に [続きを読む]
  • 会計処理-税効果会計①税効果会計の概要
  • 1. 税効果会計とは【留意点】  税効果会計とは、会計上の利益に見合った税金費用が計上されるように、『企業会計』と『税務会計』の違い(ズレ)を調整し、適切に期間配分する手続きをいいます。 税効果会計とは『企業会計』と『税務会計』の違い(ズレ)を調整し、税金費用を適切に期間配分する手続きをいいます。 詳細な解説は以降で順を追って行いますが、まず、ある会社が『企業会計』においてこの税効果会計を、適用しない [続きを読む]
  • 会計処理-税効果会計②一時差異と永久差異
  • 1. 『企業会計』と『税務会計』の違い(ズレ)の「発生」と「解消」【留意点】 『企業会計』と『税務会計』の違い(ズレ)の中には、「発生」した後「解消」されるものがあります。それぞれの会計の目的が異なるため、『企業会計』と『税務会計』には違い(ズレ)があるとしましたが、この違い(ズレ)の中には、「発生」した後「解消」されるものがあります。 具体的に、第1回で使用した長期滞留在庫の例を用いて、「発生」と「 [続きを読む]
  • 会計処理-税効果会計③税効果会計の仕訳例
  • 1. 税効果会計の適用例 『企業会計』における税効果会計のについて長期滞留在庫の評価損100(将来減算一時差異)が有るとして数値例で示します。【前提】 ×1年度の収益は500、費用は400。費用400には損金(『税務会計』上の費用)として認められない長期滞留在庫の評価損100が含まれている(損金として認められるのは300) ×2年度の収益は500、費用は300。×2年度に、×1年度に評価損を計上した長期滞留在庫を廃棄したため、× [続きを読む]
  • 会計処理-税効果会計④繰延税金資産の回収可能性の判断
  • 1. 繰延税金資産の回収可能性とは? 【留意点】 繰延税金資産を計上するためには、その資産性(回収可能性)の検討が必要となります。繰延税金資産の回収可能性とは、繰延税金資産が将来の支払税金を減額する効果があるかどうかをいいます。  「繰延税金資産」については、資産性(回収可能性)があるもののみ計上が認められるため、その資産性の検討が必要になります。  また、繰延税金資産の資産性の検討に当たっては、会社 [続きを読む]
  • 会計処理-税効果会計③税効果会計の仕訳例
  • 1. 税効果会計の適用例 『企業会計』における税効果会計のについて長期滞留在庫の評価損100(将来減算一時差異)が有るとして数値例で示します。【前提】 ×1年度の収益は500、費用は400。費用400には損金(『税務会計』上の費用)として認められない長期滞留在庫の評価損100が含まれている(損金として認められるのは300) ×2年度の収益は500、費用は300。×2年度に、×1年度に評価損を計上した長期滞留在庫を廃棄したため、× [続きを読む]
  • 開示-セグメント情報の開示①
  • 1.セグメント開示制度の概要 企業会計基準委員会より企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(以下、セグメント会計基準)および企業会計基準適用指針第20号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(以下、セグメント適用指針)が公表され、平成22年4月1日以降開始の連結会計年度および事業年度から本会計基準が適用されています。 2.公表の背景 現を代表する大企業の2割近くが単一セ [続きを読む]
  • 開示-セグメント情報の開示②
  • 1.報告セグメントの決定 セグメント情報の開示に当たって企業がまず対応しなければならないのが報告セグメントを決定することだと思われます。 報告セグメント決定の手続きとして、企業は事業セグメントを識別し、識別した事業セグメントを集約基準に基づいて集約し、集約された事業セグメントを量的基準に従って重要性のあるセグメントに絞り込むことにより開示すべき報告セグメントを決定します。報告セグメントの決定は、以 [続きを読む]
  • 開示-セグメント情報の開示③
  • 1.セグメント情報の開示  セグメント情報等の開示に関する会計基準の第3回解説では、マネジメント・アプローチに基づく具体的な開示例を中心に取り上げます。セグメント適用指針に示されている開示例を基に開示上の留意事項を解説していきます。2.具体的な開示例 (1) セグメント利益と営業利益の間の差異を調整する場合の開示【例題】 1.報告セグメントの概要   ①当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離され [続きを読む]
  • 決算-四半期決算④四半期財務諸表の会計処理(法人税・税効果)
  • 四半期財務諸表の会計処理(法人税等および繰延税金資産・負債) 法人税等および繰延税金資産・負債の処理として四半期決算特有の事項は以下の点です。 ①原則として、年度決算と同様に算定。ただし、加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定することを容認 (適用指針15) ②繰延税金資産の回収可能性の判断における前年度に使用した業績予測等の利用 (適用指針16、17) ③年間見積実効税率の利用 (基準14、適用指針18,1 [続きを読む]
  • 会計処理-ストックオプション②権利確定日以後の会計処理①
  • 1.権利確定日以前の会計処理の概要(1) 会計処理の考え方 企業がその従業員等に対してストック・オプションを付与する場合、それに応じて企業が従業員等から取得するサービスは、その取得に応じて費用として計上し、対応する金額を、ストック・オプションの権利の行使又は失効が確定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に新株予約権を計上します(会計基準第4項)。 (2) 各会計期間における費用計上額 各会計期間における [続きを読む]
  • 会計処理-ストックオプション③権利確定日以後の会計処理②
  • 3.ストック・オプション数の算定方法 (1) ストック・オプションの付与数の算定方法の原則  付与されたストック・オプション数から、権利不確定による失効の見積数を控除して算定します(会計基準第7項(1))。 (2) ストック・オプションの付与数の見直しが必要な場合  付与日から権利確定日の直前までの間に、権利不確定による失効(勤務条件や業績条件が達成されないことによる失効)の見積数に重要な変動が生じた場 [続きを読む]
  • 会計処理-ストックオプション④権利確定日以後の会計処理
  • ストックオプションの権利確定日以後の会計処理1.権利確定日前後における会計処理の違い 会計基準及び適用指針では、権利確定日前後で明確に会計処理を区別していますが、その理由は、権利確定日前後でストック・オプションの性格が異なることに起因しています。権利確定日前後におけるストック・オプションの性格と会計処理の違いを整理すると、下記表のようになります。 2.設例による解説 権利確定日前後の会計処理を以 [続きを読む]
  • 会計処理-ストックオプション⑤条件変更があった場合
  • ストック・オプションに条件変更があった場合の会計処理1.条件変更の意義 ストック・オプションに係る条件変更とは、「付与したストック・オプションに係る条件を事後的に変更し、ストック・オプションの公正な評価単価、ストック・オプション数又は合理的な費用の計上期間のいずれか一つ以上を意図して変動させること」をいいます(会計基準第2項(15))。ここで、ストック・オプションの条件変更に関するポイントをまとめると [続きを読む]
  • 会計処理-ストックオプション⑥未公開企業における取り扱い
  • 未公開企業における取り扱い1.ストック・オプション等に関する会計基準の適用会社 ストック・オプション等に関する会計基準は一般に公正妥当と認められる会計基準であるため、原則としてすべての会社に適用されます。従って、公開企業のみならず未公開企業においても、ストック・オプションを付与した場合には、当該会計基準が適用されることになります。 (注)「公開企業」とは、株式を証券取引所に上場している企業またはそ [続きを読む]
  • 会計処理-ストックオプション⑧自社株式オプション
  • ストックオプションで自社株式オプションまたは自社の株式を用いる取引の取扱い ストック・オプションの会計処理は、取引の相手方や取得する財貨又はサービスの内容に関わらず、原則として、取得の対価として自社株式オプションを用いる取引一般に適用されます。 取得した財貨又はサービスの取得価額は、対価として用いられた自社株式オプション(又は対価として用いられた自社の株式)の公正な評価額もしくは取得した財貨又はサ [続きを読む]
  • 会計処理-ストックオプション⑨開示
  • ストックオプションの開示1.ストック・オプションに関する注記事項(会計基準第16項(1)、適用指針第24項)  (1)サービスを取得した場合、当該会計期間において計上した費用の額とその科目名称ストック・オプションを付与した場合は、「サービスの取得」に該当します。開示対象となる費用の額は、当該会計期間に新たに付与したストック・オプション等に係る当期の費用計上額と、当該会計期間より前に付与されたストック・オプ [続きを読む]
  • 決算-四半期決算④四半期財務諸表の会計処理(法人税・税効果)
  • 四半期財務諸表の会計処理(法人税等および繰延税金資産・負債) 法人税等および繰延税金資産・負債の処理として四半期決算特有の事項は以下の点です。 ①原則として、年度決算と同様に算定。ただし、加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定することを容認 (適用指針15) ②繰延税金資産の回収可能性の判断における前年度に使用した業績予測等の利用 (適用指針16、17) ③年間見積実効税率の利用 (基準14、適用指針18,1 [続きを読む]
  • 決算-四半期決算⑤会計処理および四半期財務諸表の表示
  • 四半期連結財務諸表の会計処理 四半期連結決算における主な留意事項は以下の4点です。①子会社の取得・売却等における四半期決算日のみなし処理(基準16、52)②連結会社間の債権債務の差異調整の省略(適用指針28)③連結会社間取引の合理的な方法に基づく相殺消去(適用指針29)④未実現利益消去における棚卸資産の金額および損益率の合理的な見積もり等の利用(適用指針30)1. 子会社のみなし取得日・みなし売却日の取り扱い  [続きを読む]