クマぼっこ さん プロフィール

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クマぼっこさん: 法律も語呂で楽して覚えたい
ハンドル名クマぼっこ さん
ブログタイトル法律も語呂で楽して覚えたい
ブログURLhttp://gorodeoboeru.jugem.jp/
サイト紹介文法律系資格の科目(宅建士・行政書士・司法書士など)を語呂で楽しく覚えることを目的としています。
自由文勉強の合間に息抜きがてら覚えられる語呂サイトです。語呂にイラストを交えることにより、記憶に定着しやすくしています。イラストはあえて下手にしています。あえて・・・(笑)
お役たち情報のほか、くだらないことも書きます。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供93回 / 344日(平均1.9回/週) - 参加 2016/11/12 10:02

クマぼっこ さんのブログ記事

  • 贈与税
  • JUGEMテーマ:国家資格全般  贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、所得税がかかります。また、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、あるいは債務の免除などにより利益を受けた場合などは、贈与を受けたとみなされて贈与税がかかります。ただし、死亡した人が自分を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取っ [続きを読む]
  • 宅建業法(帳簿、従業者名簿)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 久しぶりの更新です。 明日は宅建試験ですね。 受ける方頑張ってください。 宅建業法を中心に復習すると良いと思います。 では、宅建業法から 宅建業者は、事務所(本店・支店各々)ごとに、取引内容を記載した帳簿を5年間備える必要があります。(新築物件で宅建業者が売主になるときは10年) また、従業者名簿も事務所(本店・支店各々)ごとに10年間備える必要があります。 では、語呂です。 チョコ [続きを読む]
  • 民法(売主の担保責任)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 (地上権等がある場合等における売主の担保責任)第566条  売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。2  前項の規定は、売買の [続きを読む]
  • 会社法(子会社)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 (定義)第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。三 子会社 会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。三の二 子会社等 次のいずれかに該当する者をいう。イ 子会社ロ 会社以外の者がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの 子会社とは、会社が [続きを読む]
  • 建築基準法(昇降機;エレベーター)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 (昇降機)第34条 建築物に設ける昇降機は、安全な構造で、かつ、その昇降路の周壁及び開口部は、防火上支障がない構造でなければならない。2 高さ31メートルをこえる建築物(政令で定めるものを除く。)には、非常用の昇降機を設けなければならない。 今日は、建築基準法から 高さ31メートルをこえる建築物には、原則として、非常用の昇降機(エレベーター)を設けなければなりません。 では、 [続きを読む]
  • 民法(扶養義務者)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 (同居、協力及び扶助の義務)第752条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。 (扶養義務者)第877条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。2 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。3 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審 [続きを読む]
  • 建築基準法(昇降機;エレベーター)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 (昇降機)第34条 建築物に設ける昇降機は、安全な構造で、かつ、その昇降路の周壁及び開口部は、防火上支障がない構造でなければならない。2 高さ31メートルをこえる建築物(政令で定めるものを除く。)には、非常用の昇降機を設けなければならない。 今日は、建築基準法から 高さ31メートルをこえる建築物には、原則として、非常用の昇降機(エレベーター)を設けなければなりません。 では、 [続きを読む]
  • 建築基準法(避雷設備)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 (避雷設備)第33条 高さ20メートルをこえる建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。ただし、周囲の状況によつて安全上支障がない場合においては、この限りでない。 今日は建築基準法から 高さ20メートルを超える建築物は、原則として避雷設備を設けなければならないと規定されています。 では語呂です。 雷の旗 雷・・・避雷設備旗・・・はたち(20才) 応援よろしくお願いしま [続きを読む]
  • 民法(法定利率)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 (法定利率)第404条   利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年5分とする。 法定利息(法律によって利息が発生するもの)、約定利息(契約によって利息が発生するもの)で利息の割合を定めていなかったとき、原則、利息は年5分(5%)になります。これを法定利率といいます。 なお、契約によって自由に定めた利息の割合を約定利率と言います。 ちなみに改正民 [続きを読む]
  • 商業登記法(社外取締役・社外監査役が登記事項となる場合)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般第911条  株式会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から2週間以内にしなければならない。十八  監査役会設置会社であるときは、その旨及び監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨二十一  第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、次に掲げる事項イ 第三百七十三条第一項の規定による特別取締役に [続きを読む]
  • 憲法(衆議院の不信任の決議)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 第69条内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。 内閣は、衆議院(参議院ではありません)で不信任を可決(信任を否決*内閣を衆議院が認めないということで同じ意味ですね)したときは、10日以内に衆議院(参議院ではありません)を解散するか、総辞職しなければなりません。 では、語呂 [続きを読む]
  • 民法(根抵当権の元本確定事由?)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 本日は、根抵当権の元本確定事由について 全部で10個あります。 今日はそのうちの4つを?元本確定期日?相続?合併?会社分割です。 (根抵当権の元本確定期日の定め)第398条の6 根抵当権の担保すべき元本については、その確定すべき期日を定め又は変更することができる。2 第三百九十八条の四第二項の規定は、前項の場合について準用する。3 第一項の期日は、これを定め又は変更した日から五年以 [続きを読む]
  • 会社法(取締役の資格等)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 (取締役の資格等)第三百三十一条 次に掲げる者は、取締役となることができない。一 法人二 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者三 この法律若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (平成十八年法律第四十八号)の規定に違反し、又は金融商品取引法第百九十七条 、第百九十七条の二第一号から第十号の三まで若しくは第十三号から第十五号まで、 [続きを読む]
  • 会社法(単元株)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 (単元株式数)第188条  株式会社は、その発行する株式について、一定の数の株式をもって株主が株主総会又は種類株主総会において一個の議決権を行使することができる一単元の株式とする旨を定款で定めることができる。2 前項の一定の数は、法務省令で定める数を超えることはできない。3 種類株式発行会社においては、単元株式数は、株式の種類ごとに定めなければならない。 (単元株式数)第34 [続きを読む]
  • 商業登記(商号?)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 本日は会社の商号について、商号とは会社の名前のことです。 そして、この商号にはいくつかルールがあります。 1.会社の一部門を表すような文字について 「○○支店」、「○○支社」、「○○支部」など、商号中に会社の一部門を表すような文字を使用することはできません。 これに対して、「特約店」、「代理店」を商号中に使用することはできます。 つまり、「株式会社クマぼっこ支店」は駄目ですが [続きを読む]
  • 民法(法定相続分)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 (法定相続分) 第900条  同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。一  子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各2分の1とする。二  配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、3分の2とし、直系尊属の相続分は、3分の1する。三  配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、4分の [続きを読む]
  • 民法(証人及び立会人の欠格事由)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 (証人及び立会人の欠格事由)第974条  次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。一  未成年者二  推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族三  公証人の配偶者、4親等内の親族、書記及び使用人 公正証書遺言や、秘密証書遺言の作成には証人が必要となります。 しかし、上記の者は証人となることはできません。証人はある程度の判断能力がある第三者でないといけ [続きを読む]
  • 民法(親権停止の審判)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 (親権停止の審判)第834条の2  父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、親権停止の審判をすることができる。2  家庭裁判所は、親権停止の審判をするときは、その原因が消滅するまでに要すると見込まれる期間、子の心身の状態及び生活の状況そ [続きを読む]
  • 民法(永小作権の放棄)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 (永小作権の放棄)第275条  永小作人は、不可抗力によって、引き続き3年以上全く収益を得ず、又は5年以上小作料より少ない収益を得たときは、その権利を放棄することができる。 永小作権は、不可抗力によって、引き続き3年以上全く収益を得ず、又は5年以上小作料より少ない収益を得たときは、放棄することができます。 では、語呂です。 サマー、ゴスロリ放棄 サマー(3年 全く)・・・3年 [続きを読む]
  • 借地借家法(借地権の存続期間)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 (借地権の存続期間)第3条  借地権の存続期間は、30年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。 (借地権の更新後の期間)第4条  当事者が借地契約を更新する場合においては、その期間は、更新の日から10年(借地権の設定後の最初の更新にあっては、20年)とする。ただし、当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。 借地権とは、建物の所 [続きを読む]
  • 民法(時効の中断事由)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 (時効の中断事由)第147条  時効は、次に掲げる事由によって中断する。一  請求二  差押え、仮差押え又は仮処分三  承認 時効の期間を中断させるものには上記のようなものがあります。 では語呂です。 自己中、傘を処分する請求を詐称  自己中・・・時効中断傘処分・・・仮差押え・仮処分請求詐称・・・請求 差押 承認 なお、取得時効に特有のものとして、(自然中断、164条)がありま [続きを読む]
  • 民法(境界標の設置及び保存の費用)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 (境界標の設置及び保存の費用)第224条  境界標の設置及び保存の費用は、相隣者が等しい割合で負担する。ただし、測量の費用は、その土地の広狭に応じて分担する。 隣り合った土地の所有者等は、境界標の設置や保存の費用については原則として、等しい割合で負担します。 しかし、測量費用は、土地の大きさに応じて負担します。 極端な話ですが、100?の土地と10?の土地が隣り合っていたとして、測量 [続きを読む]
  • 民法(離縁による復氏等)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 (離縁による復氏等)第816条  養子は、離縁によって縁組前の氏に復する。ただし、配偶者とともに養子をした養親の一方のみと離縁をした場合は、この限りでない。2  縁組の日から7年を経過した後に前項の規定により縁組前の氏に復した者は、離縁の日から3箇月以内に戸籍法 の定めるところにより届け出ることによって、離縁の際に称していた氏を称することができる。 養子になることによって、養親と [続きを読む]
  • 民法(代理の終了事由)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 (代理権の消滅事由)第111条  代理権は、次に掲げる事由によって消滅する。一  本人の死亡二  代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。2  委任による代理権は、前項各号に掲げる事由のほか、委任の終了によって消滅する。 代理権は、本人の死亡、代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたことで消滅します。 なお、代 [続きを読む]
  • 民事訴訟(弁論主義)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 弁論主義とは,民事訴訟において、判決の基礎となる事実の収集を当事者の権能かつ責任で行うとする主義のことです。 弁論主義から導かれる効果は、次の3つです。 裁判所は, (1) 主張責任の原則  当事者の主張していない事実を判決の基礎にしてはいけません。当事者の主張していないことを採用してはいけません。 (2)自白の拘束力  当事者間に争いのない事実はそのまま判決の基礎にしなければな [続きを読む]