クマぼっこ さん プロフィール

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クマぼっこさん: 法律も語呂で楽して覚えたい
ハンドル名クマぼっこ さん
ブログタイトル法律も語呂で楽して覚えたい
ブログURLhttp://gorodeoboeru.jugem.jp/
サイト紹介文法律系資格の科目(宅建士・行政書士・司法書士など)を語呂で楽しく覚えることを目的としています。
自由文勉強の合間に息抜きがてら覚えられる語呂サイトです。語呂にイラストを交えることにより、記憶に定着しやすくしています。イラストはあえて下手にしています。あえて・・・(笑)
お役たち情報のほか、くだらないことも書きます。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供29回 / 365日(平均0.6回/週) - 参加 2016/11/12 10:02

クマぼっこ さんのブログ記事

  • 剰余金の配当(会社法)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 会社は、株主に対して、利益から剰余金を配当することができます。 しかし、剰余金を配当できない場合もあります。 それは、次の3つです。 ?分配可能額を超える場合 ?純資産額が300万円を下回る場合 ?自己株式への配当 では、語呂です。 部下痔か〜、砂漠重視できない ※部下が痔で、(エジプト旅行中)砂漠を歩くのを重視できない 部下・・・・・分配可能額痔か〜・・・・自己株式砂漠・・・・・3 [続きを読む]
  • 道路制限(建築基準法)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 接道義務として、建物の敷地は、原則幅員(ふくいん)4m以上の道路に最低2m以上接していなければならないとされています。 では、語呂です。 福祉に接する義務 福祉・・・・・ふくいん 4に接する・・・2 接する接する義務・・・接道義務 ・内容は精査しているつもりですが,当ブログの 情報の利用は自己責任にてお願いいたします。 応援よろしくお願いします。↓ にほんブログ [続きを読む]
  • 監査等委員会?(会社法)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 監査等委員会設置会社では、取締役会の決議によって、重要な業務執行の決定を取締役に委任することができます。 要件は、取締役の過半数が社外取締役であること又は取締役会の決議によって、重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる旨を定款で定めることです。 なお、上記定款の定めは登記事項となります。 また、委任できる事項は決まっています(会社法416条4項参照)。 では、語呂で [続きを読む]
  • 監査等委員会?(会社法)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 監査等委員会は、1週間前(定款で短縮可)までに、招集通知を出す必要があります。 また、監査等委員会は、監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって、決議を行います。 なお、監査等委員会設置会社の取締役会は、監査等委員である取締役以外から代表取締役を選定しなければなりません。 監査等委員である取締役は業務執行を行えないからです(監査等委員である取締役は意思決定・経営判断 [続きを読む]
  • 監査等委員会?(会社法)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役は区別して選任しなければなりません。 そして、これらは任期も異なります。 監査等委員でない取締役は選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで(定款で短縮できます) 監査等委員である取締役は選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで(定款で短縮できませ [続きを読む]
  • 監査等委員会?(会社法)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 監査等委員会設置会社とは、株式会社の機関設計の一つであり、取締役3名以上(そのうち過半数は社外取締役)で構成される監査等委員会が取締役の業務執行を監査する株式会社のことです。監査役会設置会社と指名委員会等設置会社の中間的性格を帯びており、上場会社の間で急速に広まりつつあるそうです。 監査等委員会設置会社は、取締役会と会計監査人を置かなければなりません。 その一方、監査役と指 [続きを読む]
  • 仮登記の単独申請(不動産登記法)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 原則、仮登記は共同で申請します。 しかし、以下の2つの場合は、、仮登記権利者が単独で申請できます。 ?仮登記義務者の承諾がある場合 ?仮登記を命じる処分がある場合 では、語呂です。 (命を)賭けた、将棋の名勝負 賭けた・・・仮登記権利者 単独 将棋・・・・承諾 義務者 名勝負・・・命じる処分 ・内容は精査しているつもりですが,当ブログの 情報の利用は自己責任にてお願いいたします [続きを読む]
  • 新株予約権の登記事項(商業登記)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 本日は新株予約権の登記すべき事項について ?新株予約権の数? 新株予約権の目的である株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法?募集新株予約権の払込金額(募集新株予約権一個と引換えに払い込む金銭の額をいう。)若しくはその算定方法又は金銭の払込みを要しないこととする場合には、その旨?新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算 [続きを読む]
  • 株券を廃止する手続き(商業登記)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 第218条 株券発行会社は、その株式(種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式)に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をしようとするときは、当該定款の変更の効力が生ずる日の2週間前までに、次に掲げる事項を公告し、かつ、株主及び登録株式質権者には、各別にこれを通知しなければならない。 一 その株式(種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式)に係る株 [続きを読む]
  • 建物譲渡特約付借地(民法)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 (建物譲渡特約付借地権)第24条 借地権を設定する場合(前条第2項に規定する借地権を設定する場合を除く。)においては、第9条の規定にかかわらず、借地権を消滅させるため、その設定後30年以上を経過した日に借地権の目的である土地の上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨を定めることができる。2 前項の特約により借地権が消滅した場合において、その借地権者又は建物の賃借人で [続きを読む]
  • 一般定期借地権(民法)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 (定期借地権)第22条 存続期間を50年以上として借地権を設定する場合においては、第9条及び第16条の規定にかかわらず、契約の更新(更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。次条第1項において同じ。)及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第13条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書による等書面に [続きを読む]
  • 定期借地権(民法)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 定期借地権とは、借地権のうち自動的に契約が延長される規定(法定更新)の適用がないものをいいます。 通常の借地権ですと、契約期間が満了しても契約が自動的に延長され、しかもその規定を廃除することができません。 一方、定期借地権は、契約期間が自動的に延長されることはありません。 そんな定期借地権ですが、3つの種類があります。 1.一般定期借地権2.事業用定期借地権3.建物譲渡特約付 [続きを読む]
  • 事業用定期借地権?(民法)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 (事業用定期借地権等)第23条 専ら事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く。次項において同じ。)の所有を目的とし、かつ、存続期間を30年以上50年未満として借地権を設定する場合においては、第9条及び第16条の規定にかかわらず、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第13条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。2  [続きを読む]
  • 事業用定期借地権?(民法)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 (事業用定期借地権等) 第23条 専ら事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く。次項において同じ。)の所有を目的とし、かつ、存続期間を30年以上50年未満として借地権を設定する場合においては、第9条及び第16条の規定にかかわらず、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第13条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。 [続きを読む]
  • 使用貸借(民法)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 第593条【使用貸借】使用貸借は、当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に返還をすることを約して相手方からある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。 使用貸借とは、物をタダで貸す契約のことです(無償・片務契約)。タダで貸すので、貸主に修繕義務はありませんし、担保責任も負いません。一方タダで借りるので、通常の必要費は借主が負担します。 使用貸借は、物を引き渡すことによっ [続きを読む]
  • 遺産分割協議の解除(民法)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 遺産分割協議とは、相続が発生した場合に相続財産を相続人間でどう分けるかの話し合いをすることです。 この遺産分割協議一度成立した場合、解除し、再協議できるでしょうか。 ?相続人全員が合意すれば、解除(再協議)が可能です。 ※相続人の意思を尊重 ?債務不履行に基づく法定解除は不可です。 ※相続人間の法的安定性を重視 合意解除はOK法定解除はNO です。 なお、再協議をすると贈与税がかかる [続きを読む]
  • 事前通知制度(不動産登記)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 不動産登記の申請では、不動産を売るとき等、登記義務者が、登記識別情報(登記済証)を提供しなければならない場合があります。 しかし、紛失などによって、登記識別情報(登記済証)を提供できない場合があります。 そんな時には以下のいずれかの方法により登記識別情報(登記済証)の提供に代えるがことができます。 ?事前通知制度?資格者代理人による本人確認証明情報の提供?公証人の認証 今回は? [続きを読む]
  • 定款の絶対的登記事項(会社法)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 株式会社の定款に必ず記載しなければならない事項を「絶対的記載事項」といい、これを記載しないと定款自体が無効になります。 絶対的記載事項には以下の6つがあります。 ?目的?商号?本店の所在地?設立に際して出資される財産の価額又はその最低額?発起人の氏名又は名称及び住所?発行可能株式総数  ただし、?は、定款認証時には不要で、会社設立時までに定めれば足ります。  なお、所在場所ではな [続きを読む]
  • 代理権限証明情報(不動産登記)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 代理人によって登記を申請する場合には、代理権限証明情報が必要です。 私は、誰それに登記申請を頼みますという、委任状が最たる例です。 代理権限証明情報には原則として有効期限はありません。 しかし、代理権限証明情報が官公署が作成したものであるときは、作成後3ヵ月以内でなければなりません。 官公署が作成した代理権限証明情報とは、例えば、未成年者の法定代理人であることを示す戸籍謄本 [続きを読む]
  • 登記原因証明情報(不動産登記)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 不動産登記を申請する場合には、登記原因証明情報というものを添付します。 これこれこういうことがあったから登記を申請するんだよと法務局に示すためです。 この登記原因証明情報原則添付しますが 不要な場合があります。 それは、以下の場合です。 ?所有権保存の登記(敷地権付区分建物について、転得者からの所有権保存登記を除く)を申請する場合 ※表題部に権利者が載っていますし、登記記録から [続きを読む]
  • 印鑑証明書(不動産登記)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 不動産登記を申請する場合には印鑑証明書の添付を求められる場合があります。 ?所有権者が登記義務者になる場合 ?所有権者以外の者が登記義務者となる場合で登記済証を提供できない場合(EX.事前通知・本人確認情報) ?承諾書を添付する場合に、その承諾書に押した印鑑について ?、?は、登記を申請するんだぞと意思確認のため ?は、承諾書の真正を確かめるため に印鑑証明書の添付が求められます。 ?、 [続きを読む]
  • 一括申請(不動産登記)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 不動産登記の申請は、1個の不動産について、1個の登記ごとに、各別に申請情報を作成してするのが原則です(一件一申請情報主義)。 ただし、複数の不動産について、複数の登記を一括して申請できる場合もあります。以下に条文を掲載します。 (申請情報の作成及び提供)第4条 申請情報は、登記の目的及び登記原因に応じ、一の不動産ごとに作成して提供しなければならない。ただし、同一の登記所の管 [続きを読む]
  • 住所証明情報(不動産登記)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 建物を購入等した場合には、住所証明情報(住民票等)が必要です。 不動産登記簿に権利者(買主等)の住所を載せる必要があるからです。 不動産登記において住所証明情報が必要な場合は原則として以下の3つです。 ?所有権の保存登記?所有権の移転登記?新たに登記名義人が登場する所有権更正登記 どれも不動産登記簿に権利者の住所を載せる必要があります。 では、語呂です。 しょぼいコーラジュース し [続きを読む]
  • 地上権(民法)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 第265条地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。 地上権とは、他人の土地において、工作物や竹木を所有するために土地を使用する権利(用益物権)のことです。 工作物とは、建物など、人工的に作られた物という理解で良いでしょう。 なお、地下や空間の一定の範囲に地上権を設定することができます(区分地上権)が、こちらは工作物のみです。 [続きを読む]
  • 遺留分減殺請求(民法)
  • JUGEMテーマ:国家資格全般 (減殺請求権の期間の制限)第1042条 減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から10年を経過したときも、同様とする。 本日は、遺留分減殺請求権(いりゅうぶんせいきゅうけん)の行使期間です。 そもそも遺留分とは、相続人に最低限度保障されている相続する権利のことです [続きを読む]