伊藤隆治 さん プロフィール

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伊藤隆治さん: 知財について学んだこと
ハンドル名伊藤隆治 さん
ブログタイトル知財について学んだこと
ブログURLhttp://ryuuji11itou16.hatenablog.com/
サイト紹介文国内特許・外国特許などの知的財産と注目技術について書いてます。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供20回 / 365日(平均0.4回/週) - 参加 2016/11/25 11:54

伊藤隆治 さんのブログ記事

  • 平成30年度改正著作権法の施行日
  • 1. 原則 平成30年度改正著作権法は、原則として平成31年1月1日から施行されます。したがって、平成31年度の弁理士試験を受験される方は、改正著作権法を学習する必要があります。2. 例外2-1. 既に施行されている規定 13条5項(侵害とみなす行為)の改正については、著作権法の一部を改正する法律が公布された日(平成30年5月25日)から施行されています。平成31年度の弁理士試験を目指す方は学習が必要です。2-2. 公布の日か [続きを読む]
  • 国内優先権主張出願の留意点
  • 国内優先権主張の基礎出願において新規性喪失の例外の手続をしている場合、国内優先権主張出願においても手続が必要なので注意しましょう。提出擬制がある分割出願と同じような感覚で国内優先権主張出願をすると、例外適用を受けられず、基礎出願で新規性喪失を自白しているようなものなので、えらい事になります。ご安全に! [続きを読む]
  • 移転登録申請書に誤記があった場合の登録申請取下書の記載
  • 商標権などの移転登録申請書に誤記があった場合、移転登録申請書を補正することはできず、登録申請取下書を提出して申請を取り下げ、再提出する必要があります。誤記が、申請人の表示(住所等)にあった場合、取下申請書に記載する申請人の表示は正しいものを書くべきか、移転登録申請書に記載した誤った表示をそのまま書くべきか、という疑問がありました。というのも、移転登録申請書と同じものを書かなければ、特許庁において移 [続きを読む]
  • 弁理士試験の貸与法文集に掲載されている法令(平成30年度)
  • 特許に関する法令 特許法 特許法施行令 特許法施行規則 特許登録令 特許登録令施行規則実用新案に関する法令 実用新案法 実用新案法施行令 実用新案法施行規則 実用新案登録令 実用新案登録令施行規則意匠に関する法令 意匠法 意匠法施行令 意匠法施行規則 意匠登録令 意匠登録令施行規則商標に関する法令 商標法 商標法施行令 商標法施行規則 商標登録令 商標登録令施行規則特例に関する法令 工業所有権に関 [続きを読む]
  • 審判傍聴のススメ
  • 弁理士受験生の方と、初めて審判事件を担当する弁理士の方には、審判の口頭審理を傍聴することを勧めています。口頭審理を傍聴することで、弁理士受験生の方であれば、法律に規定されている手続がどのように行われるのかイメージしやすくなりますし、初めて審判事件を担当する弁理士の方であれば、口頭審理の当日の流れや、何を準備していけば良いのかが分かります。当然ながら、口頭審理の前に書類による主張のやりとりがあり、そ [続きを読む]
  • 欧州のクレーム数に応じた追加手数料一覧
  • 欧州特許のクレーム数に応じた追加手数料について書きます。クレーム数が50までの場合クレーム16から50までの各クレームにかかる追加手数料は235ユーロ、この記事の投稿時点の為替レート(1ユーロ126.79円)だと、日本円で約29,800円です。例えば、クレーム20まである特許出願の場合、235ユーロ×(20-15)=1175ユーロ投稿時点の為替レートだと、日本円で約149,000円が追加手数料となります。クレーム数が50を越える場合ク [続きを読む]
  • 米国特許商標庁(USPTO)の特許出願手数料一覧
  • 米国特許商標庁(USPTO)への特許出願の手数料一覧です。手数料は、出願人が小規模事業者(スモールエンティティ)と零細事業者(マイクロエンティティ)の場合、安くなります。基本出願手数料-特許(紙で提出の場合、非電子出願手数料も必要) 通常   小規模事業者 零細事業者300.00ドル  150.00ドル  75.00ドル基本出願手数料-特許(スモールエンティティ向け電子出願) 通常  小規模事業者  [続きを読む]
  • 特許書類、明細書から書くか?請求項から書くか?
  • 私の場合、特許書類を作成する順番は、①図面を他の人にトレースしてもらうか否か、②明細書作成に十分な時間があるか否かによって異なります。技術分野は機械系です。願書は事務担当の人に作ってもらいます。1.他の人に図面をトレースしてもらい、十分な時間がある場合この場合、発明を十分に理解して、特許請求の範囲を早い段階で作成してから明細書を作成します。用語の統一が図れるのと、明細書に書くべきことが予め分かるの [続きを読む]
  • 平成30年度改正不正競争防止法の横書き条文(7条〜21条)
  • 前回の続きです。(書類の提出等)第七条 裁判所は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。2 裁判所は、前項本文の申立てに係る書類が同 [続きを読む]
  • 平成30年度改正不正競争防止法の横書き条文(2〜5条)
  • 特許法、意匠法、商標法に続いて、不正競争防止法です。改正箇所が多いので今回は2条から5条までをアップします。(定義)第二条 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。一 他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又 [続きを読む]
  • 平成30年度改正商標法の横書き条文
  • 特許法、意匠法に続いて、今回は商標法です。(商標登録出願の分割)第十条 商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合であつて、かつ、当該商標登録出願について第七十六条第二項の規定により納付すべき手数料を納付している場合に限り、二以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願 [続きを読む]
  • 平成30年度改正意匠法の横書き条文
  • 昨日の特許法の続きで今回は意匠法です。(意匠の新規性の喪失の例外)第四条 意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠は、その該当するに至つた日から一年以内にその者がした意匠登録出願に係る意匠についての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項第一号又は第二号に該当するに至らなかつたものとみなす。2 意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起 [続きを読む]
  • 平成30年度改正特許法の横書き条文
  • 平成30年度改正の特許法が新旧対照で特許庁のWEBサイトに掲載されていますが、編集しにくいので、横書きの条文を掲載します。タイプミスがあるかもしれませんので、利用される際はご確認下さい。誤記に気付いた場合はコメントを頂けると有り難いです。(発明の新規性の喪失の例外)第三十条 特許を受ける権利を有する者の意に反して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明は、その該当するに至つた日から一年以 [続きを読む]
  • 商標法の「正当な理由」と「不責事由」による救済規定
  • 商標法に定める期間において「正当な理由」による救済が認められている規定と「不責事由」による救済が認められている規定をピックアップしました。準用規定までは調べていません。正当な理由21条1項(商標権の更新申請期間)41条の3(後期分割登録料等の納付期限)65条の3(防護標章登録に基づく権利の更新登録出願の期間)不責事由(責めに帰することができない理由)9条4項(出願時の特例の証明書提出期間)41条4項( [続きを読む]
  • 特許法の「正当な理由」と「不責事由」による救済規定まとめ
  • 特許法に定める期間において「正当な理由」による救済が認められている規定と「不責事由」による救済が認められている規定をピックアップしました。正当な理由36条の2第6項(外国語書面の翻訳文提出期間)41条1項1号(国内優先権の優先期間)43条の2第1項(パリ条約の優先期間)48条の3第5項(審査請求期間)112条の2第1項(特許料の追納期間)184条の4第4項(外国語特許出願の翻訳文提出期間)184条の11第6項(特許 [続きを読む]
  • 商標法と経済産業省令・政令の対応関係
  • 商標法に出てくる「経済産業省令」と「政令」の条文番号を調べました。見付かったもののみ記載しています。商標法4条1項18号⇒商標法施行令1条商標法5条2項5号⇒商標法施行規則4条の7商標法5条4項⇒商標法施行規則4条の8商標法6条2項⇒商標法施行令2条商標法9条3項⇒商標法施行規則6条の2商標法13条⇒商標法施行規則7条の2商標法16条⇒商標法施行令3条商標法20条1項3号⇒商標法 [続きを読む]
  • 日本の特許料の累計
  • 日本特許の特許料の累計額を請求項の数ごとに計算したのでアップします。請求項が1個の場合年  累計額1  2,3002  4,600 3  6,900 4  13,800 5  20,700 6  27,600 7  48,400 8  69,200 9  90,000 10 149,700 11 209,400 12 269,100 13 328,800 14 388,500 15 448,200 16 507,900 17 567,600 18 627,300 19 687,000 20 746,700 21 806,400 22 866 [続きを読む]
  • 中国、2016年の商標出願数は370万件
  • 2016年に中国で出願された商標登録出願の数は約370万件だったそうです。日本での商標登録出願の件数は年間15万件弱ですので、中国では日本の約25倍の出願がされていることになります。人口の違いを考慮しても数が多いです。出典はこちら(↓)http://english.sipo.gov.cn/news/iprspecial/201702/t20170222_1308458.html [続きを読む]
  • 商標登録出願の早期審査の対象拡大
  • 「商標早期審査・早期審理ガイドライン」が改訂され、早期審査及び早期審理の対象案件に新たに以下の2つの出願が加わりました。平成29年2月6日(月)より利用可能になっています。(1)マドリッド協定議定書に基づく国際登録の基礎出願(2)「商標法施行規則別表」や「類似商品・役務審査基準」等に掲載されている商品・役務のみを指定している出願詳しくはこちらをご覧下さい。http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170206001/2017 [続きを読む]
  • 2016年米国特許取得企業ランキング
  • 2016年の米国特許取得数の企業別ランキングが発表されていました。特許取得数の前年比を見ると、日本企業の元気の無さが目立ちます。以下のカッコ内が前年比です。1  IBM(+9.97%) 2  Samsung Electronics Co Ltd(+8.79%)3  Canon(−11.34%)4 Qualcomm Inc(−0.10%)5  Google Inc(0.00%) 6 Intel Corp(+35.94%)7   LG Electronics Inc(8.30%)8   Microsoft Technology Licensing [続きを読む]